社会保険労務士 一問一答｜健康保険法 第507問

解説

健保法第74条第1項により、70歳に達する日の属する月の翌月以後の一部負担金は原則2割である。ただし現役並み所得者、すなわち標準報酬月額28万円以上の70歳以上の被保険者は3割となる。なお、標準報酬月額28万円以上であっても、年収が520万円（70歳以上の被扶養者がいない単身者は383万円）未満である旨を保険者に届け出れば2割負担に戻る年収基準が設けられている。原則1割、一律2割、一律1割とする選択肢は誤りであり、原則1割は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の負担割合である。「70〜74歳は2割、現役並み（標準報酬月額28万円以上）は3割、適用は70歳到達月の翌月から」が頻出ポイントである。