社会保険労務士 一問一答｜健康保険法 第521問

解説

健保法第115条により、高額療養費は、同一の月（暦月）に同一の保険医療機関等に支払った一部負担金等の額が自己負担限度額を超える場合に、その超えた額が支給される制度である。70歳未満の限度額は標準報酬月額に応じた5区分（ア〜オ）で定められ、例えば区分ウ（28万〜50万円）では80,100円＋（総医療費−267,000円）×1%となる。年度単位や自己負担総額30万円という判定基準は存在せず、所得区分により限度額は異なるが低所得者のみに支給される給付ではなく、制度も廃止されていないため他の肢はいずれも誤り。暦月・医療機関単位の原則に世帯合算・多数回該当を組み合わせて問うのが社労士試験の定番である。