社会保険労務士 一問一答｜健康保険法 第525問

解説

限度額適用認定証は、保険者に事前に申請して交付を受け、保険医療機関等の窓口で提示することにより、窓口での支払額を高額療養費の自己負担限度額までにとどめることができる仕組みである（高額療養費の現物給付化）。高額療養費は事後の償還払い申請も可能であるから「事後にしか申請できない」とする肢は誤りであり、70歳以上でも現役並み所得Ⅰ・Ⅱの者等は認定証の対象となるため交付を受けられないとする肢も誤り。さらにオンライン資格確認を導入した医療機関等では、マイナ保険証の利用により本人が同意すれば認定証がなくても限度額を超える支払が不要となるため、代替できないとする肢も誤りである。低所得者には限度額適用・標準負担額減額認定証が交付される点との区別も頻出である。