社会保険労務士 一問一答｜健康保険法 第560問

解説

健保法第159条により、育児休業等（満3歳に満たない子を養育するための育児休業及びこれに準ずる休業）の期間中は、事業主が保険者等に申出をしたときに、育児休業等を開始した日の属する月からその終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、被保険者分・事業主分の双方の保険料が免除される。免除制度がない、事業主分のみ・被保険者分のみとする肢はいずれも誤り。免除の対象となる育児休業等は育児・介護休業法上の原則（子が1歳まで）より広く、最長で子が3歳に達するまでの休業が含まれる点が特徴である。2022年10月以降は同月内に14日以上取得した場合の免除や賞与保険料の1か月超要件が加わった点も、産前産後休業免除と並んで社労士試験に頻出である。