社会保険労務士 一問一答｜健康保険法 第561問

解説

2022年10月施行の改正健保法第159条により、育児休業等に係る保険料免除の要件が見直された。標準報酬月額に係る保険料は、従来どおり月末時点で育児休業等をしている場合に加え、同一月内に開始・終了した育児休業等の日数が14日以上である場合にも免除されることとなり、月末をまたがない短期取得でも免除が受けられるようになった。一方、賞与に係る保険料は連続して1か月を超える育児休業等の場合に限り免除されるため、月末1日の取得で賞与分まで必ず免除されるとする肢や、14日以上の取得で賞与保険料も免除されるとする肢は誤りであり、要件が変更されていないとする肢も当然誤り。「月例給与分は月末又は14日以上・賞与分は1か月超」という数値の整理が社労士試験の頻出ポイントである。