社会保険労務士 一問一答｜厚生年金保険法 第588問

解説

平成24年法律第62号（年金機能強化法）附則17条5項。特定適用事業所（51人以上）以外の適用事業所でも、事業主が労使合意を得て申し出ることで「任意特定適用事業所」となり、短時間労働者を加入させられる。労使合意とは、被保険者・70歳以上の使用される者・短時間労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその同意、ないときはこれらの者の過半数を代表する者の同意又はこれらの者の2分の1以上の同意をいう。国・地方公共団体の適用事業所は規模を問わず短時間労働者が適用される（同条1項）。なお企業規模要件は令和9年10月から36人以上に引き下げられる予定。覚え方「50人以下は労使合意で任意特定適用」。