社会保険労務士 一問一答｜厚生年金保険法 第587問

解説

2026年10月1日施行の改正で、短時間労働者の適用要件から月額賃金8.8万円以上の要件は削られた（厚生年金保険法12条5号）。ただし、最低賃金法7条の減額の特例の許可を受けている70歳未満の短時間労働者で報酬月額が8.8万円未満の者は、当分の間、特定減額特例対象者として被保険者とされない（附則4条の6第1項。本人の申出により任意に加入・喪失できる）。この判定に用いる報酬からは、最低賃金法4条3項各号の賃金に相当するもの、すなわち臨時に支払われる賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与）・時間外・休日・深夜の割増賃金・最低賃金において算入しないことを定める賃金（通勤手当など）が除かれる。基本給と職務手当・役職手当・住宅手当などの諸手当は含まれる（日本年金機構は所定内賃金を「基本給および諸手当」と説明）。覚え方「通勤・残業・賞与・臨時は除く」。