社会保険労務士 一問一答｜労働基準法・労働安全衛生法 第802問

解説

労基法6条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」と定める。主体は「何人も」であり、使用者に限られないため、名宛人を使用者に限定する記述は誤り。「業として」とは営利を目的として同種の行為を反復継続することをいい、1回限りでも反復継続の意思があれば該当し得るが、意思なく偶発的に謝礼を得ただけでは該当しないので、常に中間搾取となるとする記述も誤り。労働者派遣は、派遣元自身が労働者と労働契約を結び雇用主として賃金を支払う関係であり、他人の労働関係への「介入」ではないため中間搾取に該当しない。職業安定法の許可を受けた有料職業紹介は「法律に基づいて許される場合」の典型。覚え方は「何人も・業として・介入NG、許可紹介と派遣はセーフ」。