社会保険労務士 一問一答｜労働基準法・労働安全衛生法 第803問

解説

労基法7条により、使用者は、労働者が労働時間中に選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合は拒んではならない。ただし、権利の行使や職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することはできる（同条ただし書）。この時間を有給とするか無給とするかは当事者の定めに委ねられており、賃金支払義務まで課すものではない。裁判所への証人としての出廷は「公の職務」の典型例とされるため、該当しないとする記述は誤り。一方、公職への立候補（被選挙権の行使）は公民権に含まれるが、特定候補者のための選挙応援運動は公民としての権利の行使に含まれないと解されている。覚え方は「拒否NG・時刻変更OK・無給OK」の3点セット。