社会保険労務士 一問一答｜労働基準法・労働安全衛生法 第811問

解説

労基法64条により、満18歳に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合、使用者は必要な旅費を負担しなければならない。年少者は親元を離れて就労していることが多く、解雇後に帰郷できず困窮することを防ぐ趣旨である。対象は「満18歳に満たない者」すなわち年少者であり、満20歳未満とする記述は範囲が広すぎて誤り。期間は「14日以内」であり、30日以内とする記述も誤り。ただし書により、労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁（所轄労働基準監督署長）の認定を受けたときは負担義務を免れるため、認定を受けても免れないとする記述も誤りである。労働条件相違による即時解除の場合の帰郷旅費（15条3項）と混同しないこと。覚え方は「18歳未満・14日以内・本人責任＋認定で免除」。