問題
労働者派遣における労働基準法の適用に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1派遣労働者に対する労基法上の使用者責任は、すべて派遣先事業主が負う
- 2派遣労働者に対する労基法上の使用者責任は、すべて派遣元事業主が負う
- 3派遣労働者には原則として派遣元事業主が労基法上の使用者責任を負うが、労働時間・休憩・休日等の規定については派遣先事業主が使用者責任を負う
- 436協定の締結・届出は、派遣労働者が実際に就労する派遣先の労使で行わなければならない
正解
3. 派遣労働者には原則として派遣元事業主が労基法上の使用者責任を負うが、労働時間・休憩・休日等の規定については派遣先事業主が使用者責任を負う
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解説
派遣労働者と労働契約を締結しているのは派遣元であるため、賃金支払や年次有給休暇など労基法上の使用者責任は原則として派遣元事業主が負う。ただし労働者派遣法44条の特例により、実際の就労を指揮命令するのは派遣先であることから、労働時間・休憩・休日など現場の労働時間管理に関する規定については派遣先事業主が使用者責任を負う。すべてを派遣先又はすべてを派遣元が負うとする記述は、この責任分担の仕組みを無視しており誤り。また、36協定は労働契約関係のある派遣元の事業場で締結・届出を行い、派遣先はその協定の範囲内で時間外・休日労働をさせることができる仕組みなので、派遣先の労使で締結するという記述も誤りである。覚え方は「契約ごと(賃金・年休)は派遣元、現場の時間管理は派遣先、36協定は派遣元で締結」。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習