問題
労働安全衛生法61条の就業制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1就業制限業務であっても、事業者が社内基準で認定した者であれば従事させることができる
- 2無資格者を就業制限業務に就かせても、労働者本人が同意していれば法違反とはならない
- 3就業制限業務に係る免許は、個々の事業場を管轄する労働基準監督署長が付与する
- 4クレーンの運転その他一定の危険業務には、免許取得者・技能講習修了者等の資格を有する者でなければ就かせてはならず、当該業務に従事する者は免許証その他資格を証する書面を携帯していなければならない
正解
4. クレーンの運転その他一定の危険業務には、免許取得者・技能講習修了者等の資格を有する者でなければ就かせてはならず、当該業務に従事する者は免許証その他資格を証する書面を携帯していなければならない
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解説
安衛法61条により、クレーンの運転など政令で定める危険業務については、都道府県労働局長の免許を受けた者、登録教習機関の技能講習を修了した者その他の資格を有する者でなければ当該業務に就かせてはならない(1項)。資格者以外はその業務を行ってはならず(2項)、業務に従事するときは免許証その他資格を証する書面を携帯していなければならない(3項)。資格は法定の免許・技能講習等によるものであり、事業者の社内認定で代替できるとする記述は誤り。就業制限は労働災害防止のための強行規定であるから、本人の同意があっても無資格就業は違法である。免許の付与者は都道府県労働局長であって労働基準監督署長ではない。覚え方は「危険業務は免許・技能講習の資格者限定+現場で資格証携帯」。
一問一答
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