社会保険労務士 一問一答｜健康保険法 第915問

解説

健保法第110条により、被扶養者が保険医療機関等で療養を受けたときは「家族療養費」が支給されるが、その支給を受ける主体は被保険者であり、被扶養者本人ではない。被扶養者は被保険者の保険料負担なしに給付を受けられる反面、法律上の受給権者はあくまで被保険者と構成されているためであり、被保険者に対して支給されるとする記述が正しく、被扶養者本人に支給されるとする記述は誤りである。被扶養者の療養も家族療養費として現物給付化されて保険給付の対象となるため、給付が行われないとする記述は誤り。給付割合は原則7割で、義務教育就学前は8割、70歳以上75歳未満は8割（現役並み所得者は7割）と年齢等で異なるため、一律9割とする記述も誤りである。家族出産育児一時金・家族埋葬料なども同様にすべて被保険者に支給される点を「家族給付の受給権者は被保険者」と一括で覚えるのが頻出対策である。