社会保険労務士 一問一答｜健康保険法 第917問

解説

協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）については、療養の給付等の保険給付費及び前期高齢者納付金・後期高齢者支援金等の一定の費用について、当分の間1000分の164（16.4%）の国庫補助が行われており（健保法第153条・附則第5条、本則の補助率は1000分の130から1000分の200の範囲内で政令で定める）、これが正しい。中小企業の従業員を主な加入者とする協会けんぽの財政基盤を支える趣旨である。健康保険組合には給付費に対する定率の国庫補助は行われないため、組合にも16.4%の補助があるとする記述は誤り。30%という補助率の規定もなく誤り。また国庫は健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担しており（第151条）、一切ないとする記述も誤りである。「定率補助は協会のみ16.4%・事務費の国庫負担は協会も組合も対象」という整理が頻出ポイントである。