社会保険労務士 一問一答｜健康保険法 第921問

解説

健康保険法施行規則第34条により、事業主は、健康保険に関する書類（資格取得届・算定基礎届・賞与支払届の控えなど）を、その完結の日から2年間保存しなければならないため、2年間とする記述が正しい。保険料の徴収権等の消滅時効が2年であることと平仄が合わせられており、「健康保険の時効2年＝書類保存も2年」と関連付けて覚えるのが効率的である。保存義務自体が課されていないとする記述は施行規則の明文に反し誤り。5年・10年という期間は、労働基準法の記録保存（5年・当分の間3年）や税務関係書類の保存期間などとの混同を狙った誤りであり、健康保険の書類には適用されない。なお雇用保険の書類は原則2年（被保険者に関するものは4年）保存とされており、社会保険・労働保険の各制度で保存期間が異なる点は横断問題の定番であるため、制度ごとに数字を正確に区別して押さえることが重要である。