社会保険労務士 一問一答｜労働一般・社会保険一般常識 第986問

解説

正解は、常時101人以上の事業主に策定・届出義務がある、である。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務は、当初は常時雇用する労働者301人以上の事業主が対象だったが、法改正により令和4年4月から101人以上の事業主にまで拡大されており、301人以上に限られるという理解は改正前の知識である（100人以下は努力義務）。取組の実施状況が優良な事業主に対する「えるぼし」「プラチナえるぼし」の認定は都道府県知事ではなく厚生労働大臣が行う。また男女の賃金の差異の情報公表は、一定規模以上の事業主（従来は常時301人以上とされ、令和7年改正により101人以上への対象拡大が図られている）に義務付けられるものであり、すべての事業主に義務があるわけではない。「行動計画は101人以上・認定は大臣・賃金差公表は規模要件あり」と数字と主体をセットで覚える。