社会保険労務士 一問一答｜労働一般・社会保険一般常識 第987問

解説

正解は、常時101人以上の事業主に策定・届出義務がある、である。次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者101人以上の一般事業主に、労働者の仕事と子育ての両立を図るための一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられている（100人以下は努力義務）。301人以上とするのは基準を誤った理解である。行動計画に定めた目標を達成するなど基準を満たした事業主は申請により「くるみん」「プラチナくるみん」等の認定を受けられるが、認定を行うのは市町村長ではなく厚生労働大臣である。また同法は10年間の時限立法として制定され、期限が延長されてきた法律であり、恒久法ではない点も特徴である。女性活躍推進法と同じ「101人以上で義務・認定は大臣」という枠組みで横断整理すると覚えやすい。