問題
選択肢
- 1ユースエール認定の対象は大企業を含むすべての企業である
- 2新卒者の応募者から求めがあっても、事業主は青少年雇用情報を提供する義務を負わない
- 3一定の労働関係法令違反があった事業所について、公共職業安定所は新卒者向け求人の申込みを受理しないことができる
- 4ユースエール認定は都道府県知事が行う
正解
3. 一定の労働関係法令違反があった事業所について、公共職業安定所は新卒者向け求人の申込みを受理しないことができる
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は、法令違反事業所の新卒求人を不受理にできる、である。公共職業安定所(ハローワーク)は、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令について一定の違反があった事業所の新卒者向け求人の申込みを受理しないことができ(若者雇用促進法の旧11条で設けられた仕組みで、2022年4月に同条は削除され、現在は職業安定法5条の6第1項3号により新卒者向けに限らず求人一般が対象)、若者が違法な就労環境に入ることを入口で防ぐ仕組みとなっている。青少年雇用情報(募集・採用状況、労働時間等、職業能力開発の3類型)については、応募者等から求めがあった場合には類型ごとに1つ以上の情報を提供する義務があるため、義務を負わないという理解は誤りである。また若者の採用・育成に積極的な企業を認定するユースエール認定は中小企業を対象とし、認定を行うのは都道府県知事ではなく厚生労働大臣である。「求人不受理・情報提供義務・ユースエールは中小企業」の3本柱で覚える。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習