社会保険労務士 一問一答｜労働一般・社会保険一般常識 第991問

解説

正解は、医療保険者が40歳以上75歳未満の加入者に実施する、である。特定健康診査・特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）に基づき、内臓脂肪の蓄積に着目した生活習慣病（メタボリックシンドローム）予防のための健診・保健指導であり、健康保険組合・全国健康保険協会・市町村国保などの「医療保険者」が、40歳以上75歳未満の加入者（被保険者・被扶養者）に対して実施する義務を負う。実施主体は市町村そのものではなく（市町村は国保の保険者として実施する立場）、対象年齢も65歳からではなく40歳からである。根拠法を健康保険法とするのも誤りで、労働安全衛生法の一般健康診断（事業者が労働者に実施）との違いも頻出である。「高確法・保険者・40〜74歳・メタボ着目」の4点で覚える。