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労働一般・社会保険一般常識難易度: 標準

社会保険労務士 一問一答労働一般・社会保険一般常識 第996問

問題

子ども・子育て支援法に関する記述として正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1子ども・子育て支援給付の実施主体は市町村である
  2. 2子ども・子育て支援給付の実施主体は都道府県である
  3. 3施設型給付の対象に保育所は含まれない
  4. 4子ども・子育て支援に要する費用はすべて国が負担する

正解

1. 子ども・子育て支援給付の実施主体は市町村である

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解説

正解は、実施主体は市町村である、というものである。子ども・子育て支援法では、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が子ども・子育て支援給付の実施主体とされ、地域の需要を踏まえた市町村子ども・子育て支援事業計画を策定して給付・事業を実施する。都道府県は市町村を支援する広域的な役割にとどまる。給付の中心である施設型給付は、認定こども園・幼稚園・「保育所」の3類型の教育・保育施設を対象としており、保育所が含まれないという理解は誤りである(小規模保育等は地域型保育給付の対象)。費用は国・都道府県・市町村がそれぞれ負担するほか、厚生年金保険の適用事業主等から徴収される子ども・子育て拠出金(全額事業主負担)も充てられており、国がすべて負担するわけではない。「実施主体は市町村・施設型給付は3類型・事業主拠出金あり」で覚える。

一問一答

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