労働基準法第39条によれば、使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の【 】以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。【 】に入る最も適切なものはどれか。
正解
3. 8割
解説
労働基準法第39条第1項は、年次有給休暇の付与要件として、雇入れの日から6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤したことを定めている。要件を満たした場合、10労働日の年休が付与され、その後勤続年数に応じて加算される。なお、年10日以上の年休が付与される労働者には年5日の取得義務がある。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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