問題
労働基準法における解雇予告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1使用者は、労働者を解雇しようとする場合、少なくとも14日前にその予告をしなければならない。
- 2解雇予告期間が30日に満たない場合、使用者はその満たない日数分の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない。
- 3日々雇い入れられる者は、雇用期間に関わらず解雇予告の規定が適用されない。
- 4試の使用期間中の者については、雇用期間が30日を超える場合でも解雇予告の規定が適用されない。
- 5労働者の責に帰すべき事由による解雇の場合、使用者は所轄労働基準監督署長の認定を受けなくても解雇予告手当の支払なく即時解雇することができる。
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正解
2. 解雇予告期間が30日に満たない場合、使用者はその満たない日数分の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない。
解説
労基法20条により、解雇予告期間が30日に満たない場合、使用者はその不足日数分の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない。1は30日前の誤り。3は日々雇い入れられる者でも1か月を超えて引き続き使用される場合は適用される（21条）。4は試の使用期間中の者は14日を超えて引き続き使用される場合は適用される（21条）。5は所轄労働基準監督署長の認定が必要（20条1項ただし書・3項）。