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労働者災害補償保険法・徴収法難易度: 2026年度

社会保険労務士 予想問題労働者災害補償保険法・徴収法 第14問

問題

労働者災害補償保険法に定める遺族補償給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1遺族補償年金の受給資格者は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していたものである。
  2. 2妻以外の遺族については、労働者の死亡当時一定の年齢要件又は障害要件を満たすことが必要である。
  3. 3遺族補償年金の受給権者が複数いる場合、最先順位者のみが受給権を有する。
  4. 4遺族補償年金前払一時金は、給付基礎日額の200日分から1000日分まで、200日分単位で請求することができる。
  5. 5受給資格者がいない場合、又は受給権が消滅した場合に、遺族補償一時金が支給される。
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正解

4. 遺族補償年金前払一時金は、給付基礎日額の200日分から1000日分まで、200日分単位で請求することができる。

解説

労災法附則60条により、遺族補償年金前払一時金は給付基礎日額の200日分・400日分・600日分・800日分・1000日分の中から請求者が選択する(200日分単位ではない)。1は16条の2により正しい。2は16条の2第1項により正しい(夫・父母・祖父母は55歳以上、子・孫は18歳到達年度末等)。3は16条の2第3項により正しい。5は16条の6により正しい。

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