社会保険労務士 予想問題｜労働者災害補償保険法・徴収法 第14問

解説

労災法附則60条により、遺族補償年金前払一時金は給付基礎日額の200日分・400日分・600日分・800日分・1000日分の中から請求者が選択する（200日分単位であり、100日分単位ではない）。受給資格者の範囲に関する記述は16条の2により正しい。「妻以外の遺族は年齢要件又は障害要件が必要」とする記述は16条の2第1項により正しい（本則では夫・父母・祖父母は60歳以上、子・孫は18歳到達年度末まで、兄弟姉妹は18歳到達年度末まで又は60歳以上、又は一定の障害の状態。夫・父母・祖父母・兄弟姉妹は特例により55歳以上60歳未満でも受給資格者となるが、60歳に達するまで支給停止）。「受給資格者のうち最先順位者のみが受給権者となる」とする記述は16条の2第3項（順位）により正しい。遺族補償一時金は、労働者の死亡の当時受給資格者がいないとき、又は受給権者の権利が消滅した場合で他に受給資格者がなく、既に支給された遺族補償年金等の合計額が給付基礎日額の1,000日分に満たないときに支給される（16条の6第1項、別表第2）ので、この記述は正しい。