問題
労働関係法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1労働契約法に定める「合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合」、その就業規則で定める労働条件は労働契約の内容となる。
- 2パートタイム・有期雇用労働法（短時間・有期雇用労働者法）は、2020年4月（中小企業は2021年4月）から施行された。
- 3高年齢者雇用安定法は、事業主に対し70歳までの就業確保措置を講じることを努力義務として課している。
- 4育児・介護休業法は、男性労働者の育児休業取得を促進するため、2022年4月から段階的に改正法が施行されている。
- 5上記の選択肢のうち正しいものは複数ある。
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正解
5. 上記の選択肢のうち正しいものは複数ある。
解説
正しいものを検討。1は労契法7条により合理的・周知の就業規則は労働契約内容となる（正しい）。2はパート有期法は2020年4月（中小は2021年4月）施行で正しい。3は高齢法10条の2により65歳から70歳までの就業確保は努力義務（正しい）。4は育介法改正により2022年4月（有期雇用労働者の取得要件緩和等）、10月（産後パパ育休等）と段階施行（正しい）。よって正しいのは1・2・3・4の4つすべて。