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労働基準法・労働安全衛生法難易度: 標準2026年度

社会保険労務士 予想問題労働基準法・労働安全衛生法 第9問

問題

労働基準法上の妊産婦等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1使用者は、6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は、就業させてはならない。
  2. 2使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないが、産後6週間を経過した女性が請求した場合で医師が支障ないと認めた業務に就かせることは差し支えない。
  3. 3使用者は、妊産婦が請求した場合、時間外労働、休日労働又は深夜業をさせてはならない。
  4. 4生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求できる。
  5. 5使用者は、妊娠中の女性が他の軽易な業務への転換を請求した場合であっても、軽易な業務がない場合には新たに業務を創出する必要はないが、本人の同意があれば現職継続も可能である。
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正解

1. 使用者は、6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は、就業させてはならない。

解説

労働基準法第65条。産前休業は労働者の請求があれば6週間(多胎妊娠は14週間)以内の女性を就業させてはならない(請求が要件)。産後休業は8週間が原則だが、6週間経過後で本人請求かつ医師が支障ないと認めた業務は可(請求は不要、強制休業)。妊産婦の時間外・休日・深夜業制限、育児時間、軽易業務転換も全て請求が要件。

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