社会保険労務士 予想問題｜労働基準法・労働安全衛生法 第2問

解説

誤りは肢5である。労働基準法第15条1項及び労基則第5条の2024年4月1日施行改正により、すべての労働者に対し、雇入れ直後の就業場所・従事すべき業務に加えて、将来の配置転換等を含む「変更の範囲」も明示しなければならなくなった。肢2の有期労働契約における更新上限（有無と内容）の明示、肢3の無期転換申込権が発生する契約更新時の無期転換申込機会及び無期転換後の労働条件の明示も、同改正で追加された事項であり正しい。肢1は法15条1項の原則どおりで、賃金・労働時間等の絶対的明示事項は書面の交付等による明示を要する。肢4は法15条2項・3項のとおりで、明示された労働条件が事実と相違する場合は即時解除でき、就業のため住居を変更した労働者が契約解除の日から14日以内に帰郷する場合は使用者が必要な旅費を負担しなければならない。改正で追加された明示事項3点は社労士試験の頻出論点である。