宅地建物取引士 一問一答｜地区計画 第385問

解説

地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域（または施設の配置・規模が定められた再開発等促進区・開発整備促進区）内で、土地の区画形質の変更、建築物の建築等を行う場合は、原則として行為に着手する日の30日前までに市町村長への届出が必要です（都市計画法58条の2第1項）。地区計画は都道府県ではなく市町村が定める都市計画であり（15条1項）、都市計画区域内で定めるものなので、都市計画区域外では定められません。用途地域が定められていない土地の区域でも、一定の要件を満たせば定めることができます（12条の5第1項2号）。