問題
小規模企業共済等掛金控除に関する記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象である
- 2小規模企業共済等掛金控除は所得控除ではなく税額控除である
- 3控除額には上限があり、掛金の一部のみ控除される
- 4国民年金基金の掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象である
正解
1. iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象である
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解説
【正解】iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象である 【解説】 iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象であり、その掛金の全額が所得から控除されます。「所得控除ではなく税額控除」は誤りで、小規模企業共済等掛金控除は所得控除(課税所得を減らすタイプ)です。「掛金の一部のみ控除」も誤りで、掛金の全額が控除されます(控除額に上限は設定されていない一方、掛金自体に拠出限度額あり)。「国民年金基金の掛金は対象」も誤りで、国民年金基金の掛金は社会保険料控除の対象であり、小規模企業共済等掛金控除の対象ではないため注意が必要です。 【関連知識】 ■小規模企業共済等掛金控除の対象 ・小規模企業共済の掛金(個人事業主・小規模企業の経営者向け) ・確定拠出年金(iDeCo・企業型DCの本人拠出分) ・心身障害者扶養共済制度の掛金 ・全額が所得控除 ■iDeCoの拠出限度額 ・第1号被保険者(自営業等): 月68,000円(年816,000円) ・第2号被保険者(会社員、企業年金なし): 月23,000円(年276,000円) ・第2号被保険者(企業年金あり): 月12,000円〜20,000円 ・第3号被保険者(専業主婦/主夫): 月23,000円(年276,000円) ・公務員: 月12,000円(年144,000円) ■小規模企業共済 ・個人事業主・小規模企業の経営者向け退職金制度 ・月額1,000円〜70,000円(年最大84万円) ・全額所得控除 ・退職金として受け取り時は退職所得課税 ■社会保険料控除の対象 ・国民健康保険、健康保険、厚生年金、国民年金、国民年金基金、介護保険等 ・自分または生計を一にする家族分の保険料も控除可能 ・全額が所得控除 ■生命保険料控除との違い ・生命保険料控除: 最大12万円(所得税) ・小規模企業共済等掛金控除: 掛金全額(上限なし、ただし制度上限あり) ・社会保険料控除: 全額(上限なし) ■iDeCoのメリット ・拠出時: 掛金全額所得控除 ・運用時: 運用益非課税 ・受取時: 退職所得控除または公的年金等控除 ■iDeCoの注意点 ・原則60歳まで引き出せない ・口座管理手数料あり
一問一答
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