問題
2024年から始まった新しいNISA制度に関する記述として、正しいものはどれか。
選択肢
- 1つみたて投資枠と成長投資枠は併用できない
- 2つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円である
- 3非課税保有期間は最長20年である
- 4生涯投資枠(非課税保有限度額)は1,200万円である
正解
2. つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円である
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解説
【正解】つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円である 【解説】 2024年から始まった新しいNISA制度では、つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円、成長投資枠は年間240万円で、両者の併用が可能です。「つみたて投資枠と成長投資枠は併用できない」は誤りで、2つの枠は併用可能で年間最大360万円まで投資できます。「非課税保有期間は最長20年」は旧つみたてNISA(最長20年)の話で、新NISAの非課税保有期間は「無期限」です。「生涯投資枠は1,200万円」も誤りで、生涯投資枠(非課税保有限度額)は合計1,800万円(うち成長投資枠の上限は1,200万円)です。 【関連知識】 ■2024年新NISA制度の概要 ・つみたて投資枠: 年間120万円、長期積立分散投資向けの投資信託 ・成長投資枠: 年間240万円、株式・投資信託・ETF・REIT等 ・年間合計: 最大360万円 ・生涯投資枠: 1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで) ・非課税保有期間: 無期限 ・口座開設期間: 恒久化 ・売却後の枠の再利用: 翌年以降可能(簿価ベース) ■旧NISAとの比較 ・旧つみたてNISA: 年40万円×20年=最大800万円、長期積立分散 ・旧一般NISA: 年120万円×5年=最大600万円、株式等 ・旧ジュニアNISA: 2023年で新規受付終了 ・旧制度の保有資産は新制度とは別枠で継続保有可能 ■つみたて投資枠の対象商品 ・金融庁が定める長期積立分散投資に適した投資信託・ETF ・低コスト(信託報酬の上限あり)、頻繁な分配金がない等の要件 ■成長投資枠の対象商品 ・上場株式、投資信託、ETF、REIT等 ・除外: 整理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型、デリバティブ運用等 ■制度活用のポイント ・つみたて投資枠で基本のインデックス積立 ・成長投資枠で個別株や追加投資 ・夫婦各自の枠を活用(家族で生涯3,600万円)
一問一答
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