FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第567問

解説

【正解】青色申告特別控除65万円の適用には複式簿記による記帳が必要である 【解説】 青色申告特別控除65万円（e-Tax等の電子申告または電子帳簿保存対応の場合）の適用を受けるためには、複式簿記による記帳と貸借対照表・損益計算書の添付が必要です。簡易簿記での記帳の場合は55万円控除（または電子申告等なしの65万円ベース廃止により10万円）となります。「簡易簿記のみで記帳すればよい」は誤りで、簡易簿記では10万円控除に留まります。「記帳義務がない」も誤りで、青色申告者は厳密な記帳義務があります。「青色申告は届出なしに適用される」も誤りで、事前に青色申告承認申請書の提出が必須です。 【関連知識】 ■青色申告特別控除の3段階 ・65万円控除: 複式簿記+貸借対照表添付+電子申告（e-Tax）または電子帳簿保存 ・55万円控除: 複式簿記+貸借対照表添付（電子申告等なし） ・10万円控除: 簡易簿記または小規模の不動産所得（5棟10室基準未満） ■複式簿記の概要 ・取引を「借方」「貸方」両面から記録 ・主要簿: 仕訳帳、総勘定元帳 ・補助簿: 現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳等 ・成果物: 貸借対照表、損益計算書 ■簡易簿記 ・現金出納帳ベースの簡易な記帳 ・損益計算書のみ作成 ■青色申告の主な特典 ・青色申告特別控除（最高65万円） ・青色事業専従者給与の必要経費算入 ・純損失の繰越控除（3年間）・繰戻還付 ・各種引当金の必要経費算入 ・少額減価償却資産の特例（30万円未満は全額損金可、年300万円まで） ■青色申告の届出 ・青色申告承認申請書: 開業から2か月以内、または適用年の3月15日まで ・青色事業専従者給与に関する届出書 ■帳簿の保存 ・帳簿類: 7年間保存 ・請求書・領収書等: 5年間保存 ・電子帳簿保存法対応の場合は電子保存可 ■電子帳簿保存法（2024年1月電子取引保存義務化） ・電子取引データ（メール・PDF等の請求書等）は電子のまま保存義務 ・優良な電子帳簿の場合: 青色申告特別控除55万円+10万円=65万円相当