FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第561問

解説

【正解】扶養控除 【解説】 所得控除は「人的控除」と「物的控除」に分類されます。人的控除は納税者本人や家族の状況（人）に応じて適用される控除で、扶養控除がここに含まれます。扶養控除は16歳以上の扶養親族がいる場合に、対象者の年齢に応じた一定金額（38万円〜63万円）を所得から控除する制度です。「社会保険料控除」「医療費控除」「生命保険料控除」はいずれも支出（物）に基づく物的控除です。 【関連知識】 ■人的控除（人に着目した控除） ・基礎控除: 全納税者に適用（所得2,400万円以下で48万円） ・配偶者控除: 同一生計配偶者の所得が48万円以下 ・配偶者特別控除: 配偶者の所得133万円以下（段階的控除） ・扶養控除: 16歳以上の扶養親族 ・障害者控除: 本人・配偶者・扶養親族が障害者 ・寡婦控除: 一定の寡婦に該当する場合 ・ひとり親控除: 一定のひとり親（性別問わず） ・勤労学生控除: 一定の勤労学生 ■扶養控除の控除額 ・16歳以上19歳未満: 38万円 ・19歳以上23歳未満（特定扶養親族）: 63万円 ・23歳以上70歳未満: 38万円 ・70歳以上（老人扶養親族）: 同居老親=58万円、それ以外=48万円 ■物的控除（支出に着目した控除） ・雑損控除 ・医療費控除 ・社会保険料控除 ・小規模企業共済等掛金控除 ・生命保険料控除 ・地震保険料控除 ・寄附金控除 ■扶養親族の要件 ・同一生計 ・合計所得金額48万円以下（給与のみなら103万円以下） ・青色事業専従者または白色事業専従者でない ・16歳以上（15歳以下は児童手当の対象） ■2020年改正のポイント ・基礎控除: 38万円→48万円（所得上限導入） ・給与所得控除・公的年金等控除: 一律10万円減 ・所得2,400万円超の基礎控除は減額・消滅