問題
選択肢
- 1所定給付日数は両者とも完全に同じである
- 2特定受給資格者は会社都合、特定理由離職者は労働契約満了又は正当理由ある自己都合
- 3特定理由離職者にのみ給付制限が課される
- 4受給要件は両者で大きく異なる(2年12ヶ月対1年6ヶ月)
正解
2. 特定受給資格者は会社都合、特定理由離職者は労働契約満了又は正当理由ある自己都合
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解説
特定受給資格者は倒産・解雇等の会社都合、特定理由離職者は契約更新不成立(I)又は正当理由ある自己都合(II)。両者とも1年間に6ヶ月で受給可。所定給付日数はI類型(雇止め)に限り令和9年3月31日までの暫定措置で特定受給資格者と同じ日数となる(II類型は一般の受給資格者と同じ)。
一問一答
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