第3種特別加入保険料率は、現在、一律（ ）／1,000とされている。
正解
2. 3
解説
第3種特別加入保険料率は、海外派遣者の従事する事業の種類にかかわらず一律1,000分の3と定められている。国内の事業のような業種別の災害率データを海外の派遣先について把握することが困難であるため、業種を問わず単一の率とされている。2/1,000・5/1,000・8.5/1,000という率ではない。第1種特別加入保険料率が当該事業の労災保険率と同一の率（二次健康診断等給付分を減じた率）、第2種特別加入保険料率が事業又は作業の種類に応じて定められるのと対比し、「率が一律なのは第3種だけ」と整理するのが頻出対策の要点である。語呂は「海外＝3」で、数字の入替え出題に備えて確実に暗記したい。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
第301問
労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（ ）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（ ）適用事業という。
第302問
次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。
第303問
建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（ ）ごとに成立する。
第304問
建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額（A）万円以上又は請負金額（B）億円以上であることが要件である。AとBの組合せとして正しいものはどれか。
第305問
港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（ ）として取り扱われる。
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