FP技能士3級 一問一答｜不動産 第160問

解説

【正解】不動産取得税 【解説】 不動産取得税は不動産(土地・家屋)を取得した際に「都道府県」が課税する地方税です。取得行為そのものに対する一回限りの税金で、購入だけでなく贈与や交換などでも課税されます(相続による取得は非課税)。「登録免許税」は登記の際に課される国税で課税主体が違います。「固定資産税」は毎年1月1日時点の所有者に対する市町村税(東京23区は都税)で継続的な保有に対する税です。「印紙税」は契約書・領収書等に貼る印紙による国税で文書課税です。 【関連知識】 ■不動産に関する税金の課税主体まとめ ・不動産取得税：都道府県・取得時(1回限り) ・登録免許税：国・登記時(1回限り) ・印紙税：国・契約締結時等 ・消費税：国・地方・取引時(建物のみ) ・固定資産税：市町村・毎年(保有) ・都市計画税：市町村・毎年(市街化区域のみ) ・譲渡所得税：国・売却時 ■不動産取得税の概要 ・税率：原則4％(住宅・土地は3％の特例、令和9年3月末まで) ・課税標準：固定資産税評価額(時価の70％程度) ■課税標準の特例 ・住宅(新築)：1,200万円控除 ・認定長期優良住宅：1,300万円控除 ・中古住宅：築年数等に応じて100〜1,200万円控除 ■非課税となる取得 ・相続による取得・法人の合併・分割 ・公共の用に供する取得・信託による形式的な所有権移転