FP技能士3級 一問一答｜タックスプランニング 第554問

解説

【正解】10種類 【解説】 所得税法では所得を性格に応じて10種類に分類しています。具体的には、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得の10種類で、それぞれの性格に応じた計算方法（収入の範囲、必要経費、控除等）が定められています。「5種類」「8種類」「12種類」はいずれも誤りで、所得税の所得区分の数とは一致しません。 【関連知識】 ■所得の10分類 ・利子所得: 預貯金・公社債等の利子 ・配当所得: 株式の配当金、投資信託の収益分配金 ・不動産所得: 土地・建物等の貸付による所得 ・事業所得: 商業・工業・農業・自由業等の事業による所得 ・給与所得: 給料、賃金、賞与、退職金以外の労務対価 ・退職所得: 退職金、一時恩給等 ・山林所得: 5年超保有の山林（立木）の譲渡所得 ・譲渡所得: 資産（土地・建物・株式等）の譲渡による所得 ・一時所得: 懸賞金、満期保険金、競馬払戻金等 ・雑所得: 公的年金、副業、暗号資産等で他に属さない所得 ■課税方式による分類 ・総合課税: 不動産・事業・給与・譲渡（一部）・一時・雑所得等 ・分離課税: 退職所得、土地建物の譲渡所得、株式譲渡所得、先物雑所得等 ・源泉分離課税: 預貯金利子等 ■各所得の主な計算式 ・利子所得=収入金額 ・配当所得=収入金額-負債利子 ・不動産所得=総収入金額-必要経費 ・事業所得=総収入金額-必要経費 ・給与所得=収入金額-給与所得控除 ・退職所得=(収入金額-退職所得控除)×1/2 ・山林所得=総収入金額-必要経費-特別控除50万円 ・譲渡所得=収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除 ・一時所得=(収入金額-必要経費-特別控除50万円)×1/2（総合分のみ） ・雑所得=収入金額-必要経費 ■2分の1課税の対象 ・退職所得（5年超勤続の役員退職金除く） ・一時所得（総合課税分） ・長期譲渡所得（総合課税）