社労士 労働一般常識 の予想問題一覧

労働組合法において、労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。労働組合法上の労働組合の要件として、使用者の【 】を受けるものは含まれないとされている。【 】に入る最も適切な語句はどれか。

最低賃金法に定める地域別最低賃金は、すべての【 】に対して適用される。【 】に入る最も適切な語句はどれか。

2025年6月施行の育児・介護休業法改正により、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、事業主は柔軟な働き方を実現するための措置を【 】以上講じ、労働者がそのうち1つを選択して利用できるようにしなければならないこととされた。【 】に入る最も適切な数値はどれか。

労働契約法第16条によれば、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を【 】したものとして、無効とする。【 】に入る最も適切な語句はどれか。

パートタイム・有期雇用労働法第8条は、短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、業務の内容、当該業務に伴う責任の程度、職務の内容及び配置の変更の範囲、その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、【 】な相違を設けてはならないとしている。【 】に入る最も適切な語句はどれか。

労働組合法第7条第1号は、労働者が労働組合の組合員であること等を理由として【　A　】を行うことを使用者の不当労働行為として禁止している。

育児・介護休業法第5条によれば、労働者は、その養育する1歳に満たない子について育児休業をすることができるが、有期雇用労働者の場合は、子が1歳6箇月に達する日までに労働契約が満了し、かつ更新されないことが【　A　】場合に育児休業の取得が認められる。

2025年6月に成立・公布された育児・介護休業法の改正により、3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者について、事業主は始業時刻の変更、テレワーク、短時間勤務、新たな休暇付与等の措置のうち【　A　】を講じなければならないこととされた（柔軟な働き方を実現するための措置）。

最低賃金法第9条第3項によれば、地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならず、生計費を考慮するに当たっては、労働者が【　A　】を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。

労働者派遣法第40条の2により、派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について、派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けてはならない期間を【　A　】と規定し、これを派遣先事業所単位の期間制限という。

2025年6月に成立した育児・介護休業法の改正により、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者については、事業主は、所定外労働の制限、（　A　）、フレックスタイム制等から2つ以上の措置を選択して講ずる義務を負うこととなった（柔軟な働き方を実現するための措置）。また、子の看護休暇については対象が「（　B　）」までに拡大された。

令和7年版「労働経済の分析」（労働経済白書）によると、我が国の労働力人口は約（　A　）であり、就業者数は2024年平均で6,781万人と前年比で増加した。また、女性就業率（15〜64歳）は2024年平均で（　B　）に達し、過去最高水準を更新した。

労働組合法第7条は不当労働行為を定めており、同条第1号は労働組合の組合員であること等を理由とする（　A　）を、同条第3号は団体交渉拒否を不当労働行為として禁止している。最高裁判所は、第二鳩タクシー事件（最大判昭和52年2月23日）において、不当労働行為救済命令の趣旨は（　B　）にあるとし、労働委員会には広い裁量権が認められるとした。

労働施策総合推進法第30条の2に基づくいわゆるパワーハラスメント防止措置義務について、職場におけるパワーハラスメントとは、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の（　A　）が害されるものをいう。事業主は、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならず、（　B　）にも適用が拡大されている。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の2は、事業主に対し65歳から70歳までの就業確保措置を講ずる（　A　）を課している。具体的には、70歳までの定年引上げ、定年制廃止、70歳までの継続雇用制度導入のほか、（　B　）の創業支援等措置（雇用以外の措置）を選択することができる。

育児・介護休業法は2025年6月の改正により、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、事業主は始業時刻変更等の措置から（　　）以上の措置を講ずる義務（柔軟な働き方を実現するための措置）が新設された。労働者は事業主が講じた措置の中から1つを選択して利用できる。

最低賃金法第9条第2項により、地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められる。労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で（　　）な生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。

労働施策総合推進法第30条の2に基づき、事業主は職場におけるパワーハラスメント防止のため雇用管理上必要な措置を講じなければならない。中小事業主についても（　　）から義務化されており、相談窓口の設置、就業規則への規定整備等が求められる。

女性活躍推進法第8条により、常時雇用する労働者が（　　）を超える事業主は、女性の職業生活における活躍に関する一般事業主行動計画の策定・届出、情報公表が義務付けられている。2022年4月の法改正により、義務対象が拡大された。

高年齢者雇用安定法第10条の2により、事業主は65歳から70歳までの安定した雇用を確保するため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止のほか、業務委託契約や社会貢献事業への従事といった創業支援等措置のいずれかを講ずる（　　）が課されている。

2024年11月1日に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）では、特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し、業務委託をした場合における報酬の支払期日について、給付を受領した日から（　　）日以内に定めなければならないとされている。

育児・介護休業法の2025年4月施行改正により、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置として、3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、事業主は始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務等の中から（　　）以上の措置を選択して講じる義務を負うこととなった。

2025年4月施行の育児・介護休業法改正により、子の看護休暇は対象範囲が拡大され、（　　）に達するまでの子を養育する労働者が取得できることとなった。また、感染症に伴う学級閉鎖や入園・入学式等への参加も取得事由に追加された。

最低賃金法に基づき、令和6年度（2024年10月発効）に決定された地域別最低賃金の全国加重平均額は、時間額（　　）円であり、引上げ額は史上最大の51円となった。これは中央最低賃金審議会の目安額を上回る各都道府県の答申が相次いだ結果である。

労働施策総合推進法に基づき、（　　）人を超える労働者を雇用する事業主には、男女別の月平均所定外労働時間及び有給休暇の取得状況等の情報公表が義務付けられている。これに加えて女性活躍推進法では男女間の賃金差異の公表も求められている。