司書 司法書士法 の過去問・一問一答一覧

司法書士の使命に関する記述として、最も適切なものはどれか。

司法書士となる資格に関する記述として、最も適切なものはどれか。

司法書士の登録に関する記述として、最も適切なものはどれか。

司法書士の業務（3条1項1号〜5号）として、最も適切でないものはどれか。

簡裁訴訟代理等関係業務の範囲として、最も適切なものはどれか。

司法書士の応諾義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

司法書士が業務を行いえない事件として、最も適切なものはどれか。

司法書士の守秘義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

司法書士の事務所に関する記述として、最も適切なものはどれか。

司法書士でない者による業務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

司法書士法人の社員の資格として、最も適切なものはどれか。

司法書士法人の名称に関する記述として、最も適切なものはどれか。

司法書士法人の社員の責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

司法書士法人の業務執行に関する記述として、最も適切なものはどれか。

司法書士法人の従たる事務所に関する記述として、最も適切なものはどれか。

司法書士に対する懲戒権者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

司法書士に対する懲戒処分の種類として、最も適切なものはどれか。

懲戒の除斥期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

懲戒事由の通知に関する記述として、最も適切なものはどれか。

司法書士会への入会に関する記述として、最も適切なものはどれか。

司法書士会の会員に対する措置として、最も適切なものはどれか。

日本司法書士会連合会の事務として、最も適切なものはどれか。

公共嘱託登記司法書士協会に関する記述として、最も適切なものはどれか。

司法書士の報酬に関する記述として、最も適切なものはどれか。

司法書士の事件簿・帳簿の保存義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

司法書士又は司法書士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　司法書士となる資格を有する者は、日本司法書士会連合会に登録申請書を提出するときは、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経由してしなければならない。 イ　未成年者は、司法書士試験に合格したときであっても、司法書士となる資格を有しない。 ウ　司法書士は、正当な事由がないときであっても、依頼者に対して理由書を交付することにより登記に関する手続の代理の依頼を拒むことができる。 エ　司法書士は、長期の疾病などやむを得ない事由により自ら業務を行い得ないときは、補助者にその業務を取り扱わせることができる。 オ　司法書士法人は、成立したときは、成立の日から ２ 週間以内に、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

司法書士又は司法書士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　司法書士は、日本司法書士会連合会が備える名簿に登録を受けることにより、二以上の事務所を設けることができる。 イ　司法書士は、正当な事由がある場合でなければ、簡易裁判所に提出する書類を作成する業務の依頼を拒むことができない。 ウ　司法書士法人は、従たる事務所に社員を常駐させることを要しない。 エ　司法書士法人の社員は、第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならない。 オ　司法書士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって、当該所在地の司法書士会の会員となる。

司法書士又は司法書士法人に対する懲戒に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　何人も、司法書士又は司法書士法人に司法書士法又は同法に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、法務大臣に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。 イ　法務大臣は、司法書士法人に対する懲戒処分として、当該司法書士法人の取り扱う業務のうちの一部に限って業務を停止する処分をすることはできない。 ウ　司法書士法人の社員である司法書士が当該司法書士法人の業務について司法書士法又は同法に基づく命令に違反する行為を行った場合には、当該行為について、当該司法書士法人が懲戒処分を受けることはあるが、当該行為を行った当該司法書士法人の社員である司法書士が重ねて懲戒処分を受けることはない。 エ　法務大臣は、司法書士に対し、戒告の処分をしようとする場合には、当該司法書士の聴聞を行わなければならない。 オ　司法書士又は司法書士法人がその所属する司法書士会又は日本司法書士会連合会の会則に違反する行為を行った場合には、これらの会則の遵守義務を定めた司法書士法違反を理由に懲戒処分を受けることがある。

司法書士又は司法書士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　司法書士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとする場合には、現に所属する司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に対し、所属する司法書士会の変更の登録の申請をしなければならない。 イ　司法書士法に基づく業務の停止の処分を受けた司法書士は、当該業務の停止の期間が経過した日から 3 年を経過するまでの間、司法書士法人の社員となることができない。 ウ　司法書士となる資格を有する者が、司法書士名簿への登録の申請をした場合に、その申請の日から 3 か月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。 エ　司法書士法人は、定款に別段の定めがない場合には、総社員の同意がなければ定款の変更をすることができない。 オ　司法書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員である社員を常駐させなければならない。

司法書士又は司法書士法人の業務に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　司法書士は，公務員として職務上取り扱った事件について，その業務を行うことができない。 イ　簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有する旨の法務大臣の認定を受けた司法書士である社員がいない司法書士法人であっても，当該認定を受けた司法書士である使用人がいれば，当該司法書士である使用人が簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる。 ウ　司法書士は，司法書士会に入会したときは，当該司法書士会の会則の定めるところにより，事務所に司法書士の事務所である旨を表示しなければならない。 エ　複数の事務所を有する司法書士法人は，その従たる事務所においてＡの依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成する業務を行った場合には，その主たる事務所において当該業務に係る事件の相手方であるＢから，当該事件に関して裁判所に提出する書類を作成する業務を受任することができない。 オ　司法書士は，日本司法書士会連合会にあらかじめ届け出ることにより，二以上の事務所を設けることができる。