司書 刑法 の過去問・一問一答一覧

罪刑法定主義の派生原則として、最も適切でないものはどれか。

刑の変更があった場合の処理として、最も適切なものはどれか。

刑法の場所的適用範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。

因果関係に関する判例の判断枠組みとして、最も適切なものはどれか。

不真正不作為犯の成立要件として、最も適切なものはどれか。

事実の錯誤に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

法律の錯誤に関する記述として、最も適切なものはどれか。

正当防衛の要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

侵害の急迫性に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

過剰防衛の効果として、最も適切なものはどれか。

緊急避難の要件として、最も適切なものはどれか。

緊急避難の規定が適用されない者として、最も適切なものはどれか。

責任能力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

刑事未成年に関する記述として、最も適切なものはどれか。

未遂犯の処罰に関する記述として、最も適切なものはどれか。

中止犯の効果として、最も適切なものはどれか。

中止犯の任意性に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

共同正犯の処罰に関する記述として、最も適切なものはどれか。

共謀共同正犯に関する判例（練馬事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

教唆犯と従犯の刑に関する記述として、最も適切なものはどれか。

身分犯と共犯（刑法65条）に関する通説として、最も適切なものはどれか。

間接正犯に該当する典型例として、最も適切なものはどれか。

観念的競合と牽連犯の処断に関する記述として、最も適切なものはどれか。

牽連犯の典型例として、最も適切なものはどれか。

併合罪の加重に関する記述として、最も適切なものはどれか。

令和4年改正による刑の種類の変更として、最も適切なものはどれか。

刑の加重減軽の順序として、最も適切なものはどれか。

刑の全部の執行猶予の要件として、最も適切なものはどれか。

執行猶予期間を無事経過した場合の効果として、最も適切なものはどれか。

仮釈放の要件として、最も適切なものはどれか。

自首の効果として、最も適切なものはどれか。

自殺関与・同意殺人罪の法定刑として、最も適切なものはどれか。

傷害の意義に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

暴行の意義に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

同時傷害の特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。

保護責任者遺棄罪の主体として、最も適切なものはどれか。

監禁罪に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

住居侵入罪の「侵入」に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

名誉毀損罪の免責要件（230条の2）として、最も適切なものはどれか。

真実性の証明がない場合の処理に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

不法領得の意思に関する判例の定義として、最も適切なものはどれか。

窃盗罪の保護法益に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

強盗罪における暴行・脅迫の程度として、最も適切なものはどれか。

事後強盗罪の主体に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

詐欺罪の成立に必要な因果的連関として、最も適切なものはどれか。

一項詐欺と二項詐欺の区別に関する記述として、最も適切なものはどれか。

恐喝罪と強盗罪の区別に関する記述として、最も適切なものはどれか。

横領罪と背任罪の関係に関する通説として、最も適切なものはどれか。

業務上横領罪の法定刑として、最も適切なものはどれか。

親族相盗例に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

盗品等関与罪の罪名と法定刑に関する記述として、最も適切なものはどれか。

放火罪における焼損の意義に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

現住建造物等放火罪の「人」の意義として、最も適切なものはどれか。

有形偽造と無形偽造に関する記述として、最も適切なものはどれか。

代理・代表名義の冒用に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

公正証書原本不実記載罪に関する記述として、最も適切なものはどれか。

公務執行妨害罪における職務の適法性に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

証拠隠滅罪に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

偽証罪における「虚偽の陳述」の意義に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

賄賂罪の類型に関する記述として、最も適切なものはどれか。

刑法における錯誤に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａは、警察官Ｂから銃を強取する意図で、殺意をもってＢに向けて銃を発射し、その弾丸がＢの身体を貫通してＢに傷害を負わせた上、たまたま付近を歩行中のＣに命中して傷害を負わせた。この場合、Ａには、ＢとＣに対する各強盗殺人未遂罪が成立する。 イ　暴行を共謀した共犯者のうちの一人が殺意をもって被害者を殺した。この場合、殺意のなかった共犯者には、殺人罪が成立するが、その刑は傷害致死罪の限度で処断される。 ウ　Ａは、殺意をもってＢの首を絞めたことによりＢが身動きしなくなったので、Ｂが既に死んだと誤信し、隠蔽のためにＢを海岸に運んで砂の上に放置したところ、Ｂは砂を吸い込んで窒息死した。この場合、Ａには、殺人罪は成立しない。 エ　Ａは、殺意をもって日本刀でＢを突き刺して殺した際、同時にＢが抱いていた幼児Ｃをもその存在に気づかないまま刺殺した。この場合、Ａには、Ｂに対しては殺人罪が成立するが、Ｃに対しては、殺人罪は成立せず、過失致死罪が成立する。 オ　Ａは、文書に客観的にわいせつと評価される記載が存在することについては認識していたが、わいせつ文書頒布罪におけるわいせつ文書には当たらないと思ってその文書を頒布販売した。この場合、Ａには、わいせつ文書頒布罪が成立する。

犯人蔵匿等罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　ある者が「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」として捜査対象になっているが真犯人ではないと考えてその者を蔵匿・隠避する行為には、犯人蔵匿等罪は成立しない。 イ　「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」との間の口裏合わせに基づいて、参考人として、警察官に対し、その者の身柄の拘束を免れさせるような虚偽の供述をする行為には、犯人蔵匿等罪が成立する。 ウ　「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」が犯した罪の法定刑が罰金以上であることを認識せずにその者を蔵匿・隠避する行為には、犯人蔵匿等罪は成立しない。 エ　「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」が自らを蔵匿・隠避する行為には犯人蔵匿等罪は成立しないが、「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」が他人に自らを蔵匿・隠避するよう教唆する行為には犯人蔵匿等罪の教唆が成立する。 オ　捜査が開始される前に「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」を蔵匿・隠避する行為には、犯人蔵匿等罪は成立しない。

背任罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａが、自己が所有する不動産に抵当権を設定した後にその旨の登記がされていないのを奇貨として、更に他の者に対して抵当権を設定し、その旨の登記を完了させた。この場合、 １ 番抵当権者に対するＡの抵当権設定の登記義務は設定者であるＡ固有の事務であって他人の事務ではないから、Ａに背任罪は成立しない。 イ　任務に違背して担保を徴せずに回収見込みのない者に貸付けを行った場合には、当該貸付けに係る貸金債権の返済期限が到来し、現実に回収不能であることが明らかとなった時点で、初めて背任罪における「財産上の損害」が認められる。 ウ　「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的」については、意欲ないし積極的認容まで必要である。 エ　「自己若しくは第三者の利益」における「利益」には、自己の信用・面目が失墜することを防止することも含まれる。 オ　自己又は第三者の利益を図る目的と本人の利益を図る目的が併存する場合であっても、本人の利益を図る目的が決定的な動機でなく、主として自己又は第三者の利益を図る目的で行われたものであれば、「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的」があったと認定するのを妨げない。

刑法における違法性阻却事由に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　他人に対し権利を有する者がその権利を実行する行為は、その権利の範囲内であり、又はその方法が社会通念上一般に許容されるものと認められる程度を超えない場合には、違法の問題を生ずることはない。 イ　行為者が、単に予期された侵害を避けなかったというにとどまらず、その機会を利用し積極的に相手に対して加害行為をする意思で侵害に臨んだときは、侵害の急迫性の要件を充たさず、正当防衛は成立し得ない。 ウ　急迫不正の侵害に対し自己又は他人の権利を防衛するためにした行為と認められる限り、その行為は、同時に侵害者に対する攻撃的な意思に出たものであっても、正当防衛が成立し得る。 エ　過失による事故であるかのように装い保険金を騙し取る目的をもって、被害者の承諾を得てその者に故意に自己の運転する自動車を衝突させて傷害を負わせた場合には、被害者の承諾が保険金を騙し取るという目的に利用するために得られたものであっても、その承諾が真意に基づく以上、当該傷害行為の違法性は阻却される。 オ　いわゆる喧嘩闘争については、闘争のある瞬間においては闘争者の一方がもっぱら防御に終始し、正当防衛を行う観を呈することがあっても、闘争の全般からみて防衛行為とみることはできず、正当防衛は成立し得ない。

傷害の罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａは、狭い四畳半の室内でＢを脅かすために日本刀の抜き身を数回振り回した。この場合、Ａの行為は暴行罪における暴行に該当する。 イ　Ａは、Ｂの頭部を多数回殴打する暴行を加え、意識消失状態に陥らせたＢを放置したまま立ち去ったところ、Ｂは死亡した。Ａの暴行によりＢの死因となった傷害が形成されたが、Ａが暴行を加えてからＢが死亡するまでの間に、何者かがＢの頭部を殴打する暴行を加え、当該暴行はＢの死期を早める影響を与えるものであった。この場合、Ａには傷害致死罪は成立しない。 ウ　Ａは、Ｂに対し、はさみを用いてその頭髪を根元から切断した。この場合、Ａには傷害罪は成立せず、暴行罪が成立する。 エ　Ａは、隣家に居住するＢに向けて、精神的ストレスによる障害を生じさせるかもしれないことを認識しながら、連日連夜にわたりラジオの音声及び目覚まし時計のアラーム音を大音量で鳴らし続け、Ｂに精神的ストレスを与え、慢性頭痛症、睡眠障害及び耳鳴り症の傷害を負わせた。この場合、Ａには傷害罪が成立する。 オ　Ａは、Ｂの身体を圧迫する暴行を加え、その結果、Ｂを死亡させたが、暴行を加えた当時、Ｂが死亡することは予見していなかった。この場合、Ａには傷害致死罪は成立しない。

毀棄及び隠匿の罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。おうそん ア　Ａは、Ｂの住居の玄関ドアを金属バットで叩いて凹損させた。同玄関ドアは、住居の玄関ドアとして外壁と接続し、外界との遮断、防犯、防風、防音等の重要な役割を果たしていたが、工具を使用すれば損壊せずに取り外すことが可能であった。この場合、Ａには、建造物損壊罪が成立する。 イ　Ａは、抵当権の実行による競売を延期させようと考え、裁判所から競売事件の記録を持ち出してこれを隠匿したため、裁判所が一時的に競売を実施することができなくなった。この場合、Ａには、公用文書等毀棄罪は成立しない。 ウ　Ａは、公衆便所の外壁にラッカースプレーで落書きをし、その結果、公衆便所の美観は著しく汚損され、原状回復に相当な困難が生じた。この場合、Ａには、建造物損壊罪は成立しない。 エ　Ａは、現行犯人として逮捕され、警察署において、司法警察員から弁解録取書を読み聞かせられた際、同弁解録取書に署名する前に、これをひったくり、両手で破った。この場合、Ａには、公用文書等毀棄罪が成立する。 オ　Ａは、Ａ所有の甲土地とＢ所有の乙土地との境界に境界標として設置された有刺鉄線張りのＢ所有の丸太をのこぎりで切り倒し、境界標を壊したが、その境界は認識することが可能であった。この場合、Ａには、境界損壊罪が成立する。

刑法の適用範囲に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　貿易商を営む外国人Ａは、外国人Ｂから日本での絵画の買付けを依頼され、その代金として日本国内の銀行に開設したＡの銀行口座に振り込まれた金銭を、日本国内において、業務のため預かり保管中、これを払い出して、日本人Ｃに対する自己の借金の返済に費消した。この場合、Ａには、我が国の刑法が適用され、業務上横領罪が成立する。 イ　外国人Ａは、外国のホテルの客室内において、観光客である日本人Ｂに対し、けん銃を突きつけて脅した上で持っていたロープでＢを緊縛し、反抗を抑圧されたＢから現金等在中の財布を強奪した。この場合、Ａには、我が国の刑法の適用はなく、強盗罪は成立しない。 ウ　外国人Ａは、日本国内で使用する目的で、外国において、外国で発行され日本国内で流通する有価証券を偽造した。この場合、Ａには、我が国の刑法が適用され、有価証券偽造罪が成立する。 エ　日本人Ａは、外国において、現に外国人Ｂが住居として使用する木造家屋に放火して、これを全焼させた。この場合、Ａには、我が国の刑法の適用はなく、現住建造物等放火罪は成立しない。 オ　外国人Ａは、外国において、日本人Ｂに対し、外国人Ｃ名義の保証書を偽造してこれを行使し、借用名下にＢから現金をだまし取った。この場合、Ａには、我が国の刑法の適用はなく、私文書偽造・同行使・詐欺罪は成立しない。

刑法の共犯に関する次の １ から ５ までの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものは、どれか。

刑法における親族間の犯罪に関する特例に関する次の １ から ５ までの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものは、どれか。

因果関係に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　Ａは、Ｂに対し、胸ぐらをつかんで仰向けに倒した上、首を絞めつける暴行を加えた。Ｂには重篤な心臓疾患により心臓発作を起こしやすいという身体的な事情があり、Ｂは、Ａから暴行を受けたショックにより心臓発作を起こして死亡した。Ａは、Ｂの心臓疾患について知らず、Ｂの心臓疾患という特殊事情がなければＢは死亡しなかったと認められた。この場合、Ａの暴行とＢの死亡との間には因果関係が認められない。 イ　Ａは、 5 人の仲間と共謀して、Ｂに対し、マンションの居室で、約 3 時間にわたって、激しい暴行を加え続けた。Ｂは、伱を見て、同居室から逃走し、追跡してきたＡらから逃れるために高速自動車国道に進入したが、進行してきた普通貨物自動車に衝突され外傷性ショックにより死亡した。Ｂは、Ａらから暴行を受けたことにより、Ａらに対して極度の恐怖心を抱いて逃走を図る過程で、Ａらからの暴行や追跡から逃れるために、とっさに高速自動車国道に進入したものであり、その行動は著しく不自然、不相当ではなかったと認められた。この場合、Ａらの暴行とＢの死亡との間には因果関係が認められる。 ウ　Ａは、Ｂに対し、底の割れたビール瓶で後頸部を突き刺す暴行を加えて、後頸部刺創の重症を負わせた。Ｂは、病院で緊急手術を受け、いったんは容態が安定し、治療を受け続ければ完治する見込みであると診断された。Ｂは、その後、医師に無断で退院しようとして、治療用の管を抜くなどして暴れたことにより容態を悪化させ、前記後頸部刺創に基づく脳機能障害により死亡した。Ａの暴行によりＢが負った傷害は死亡の結果をもたらし得るものであった一方で、Ｂが医師の指示に従わず安静に努めなかったことで治療の効果が上がらずＢが死亡したと認められた。この場合、Ａの暴行とＢの死亡との間には因果関係が認められない。 エ　Ａは、Ｂとけんかになり、金属バットでＢの右足を殴打する暴行を加えて、Ｂに右大腿骨骨折の傷害を負わせた。Ｂは、自ら呼んだ救急車で病院に向けて搬送されたが、その途中、当該救急車が突如発生した竜巻によって空中に巻き上げられた上地面に落下したことによって、全身打撲により死亡した。ＡがＢに負わせた傷害ではＢは死亡しなかったと認められた一方で、ＢはＡに傷害を負わせられなければ救急車で搬送されることも、竜巻が発生した場所に赴くこともなかったであろうと認められた。この場合、Ａの暴行とＢの死亡との間には因果関係が認められる。 オ　Ａは、深夜、普通乗用自動車（甲車）の後部トランクにＢを閉じ込めて監禁し、その状態で市街地の片側 1 車線の道路上に甲車を停車させた。その数分後、普通貨物自動車（乙車）を運転してきたＣが脇見運転をしたことにより甲車の存在に至近距離に至るまで気付かず、乙車を甲車の後部に追突させ、それにより、Ｂは、頸髄挫傷の傷害を負い、その傷害が原因で死亡した。Ｂの直接の死因は乙車による追突であり、Ｃの過失は甚だしいものと認められた。この場合、Ａによる監禁行為とＢの死亡との間には因果関係が認められる。

不同意わいせつ罪又は不同意性交等罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Aは、成人男性であるBに暴行を加えて、その反抗を著しく困難にし、Bの肛門にAの陰茎を挿入した。この場合、Aには不同意性交等罪が成立しない。 イ　Aは、17歳の男性であり、14歳の女性であるBから真意に基づく承諾を得た上、暴行又は脅迫を用いることなく、Bと性交をした。この場合、Aには不同意性交等罪が成立する。 ウ　Aは、児童ポルノを製造して対価を得る目的で、自己の性欲を満たす意図を持たずに、小学生の女性であるBにAの陰茎を触らせるとともに、Bの陰部を触った。この場合、Aには不同意わいせつ罪が成立しない。 エ　Aは、成人女性であるBに暴行を加えて、その反抗を抑圧し、Bと性交をした後、その場で畏怖しているBの様子を見て、強盗の犯意を生じ、Bが所持していた現金を強取した。この場合、Aには強盗・不同意性交等罪が成立する。 オ　Aは、成人女性であるBに暴行を加えて、その反抗を著しく困難にし、Bの膣内に陰茎の形をした性玩具を挿入した。この場合、Aには不同意性交等罪が成立する。 ※ 本問は出題後の法改正により現行法と内容が合わなくなっていたため、当サイトで現行法に合わせて改題しています（詳細は解説参照）。

窃盗罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　Ａは、スーパーマーケットの店内で、ガムを万引きしようと考え、商品であるガム1 個を自己の上着の内ポケットに入れた。Ａがそのガムを店外に持ち出す前に犯行を目撃した警備員に捕まった場合、Ａには窃盗未遂罪が成立し、窃盗罪は成立しない。 イ　Ａは、Ｂが違法に所持しているけん銃を領得しようと考え、Ｂ宅を訪れた際に、Ｂに無断で、Ｂが押し入れに隠していたけん銃を自分の鞄の中に入れてＢ宅外に持ち出した。この場合、Ａには窃盗罪が成立する。 ウ　Ａは、ゴルファーが誤ってゴルフ場の人工池に打ち込んで放置したいわゆるロストボールを領得して業者に売却しようと考え、周囲をフェンスで囲まれた甲ゴルフ場に忍び込んだ上、甲ゴルフ場内の人工池の底から多数のロストボールをすくい取り、これを甲ゴルフ場外に持ち出した。甲ゴルフ場では、いずれそのロストボールを回収して再利用することが予定されていた場合、Ａには窃盗罪が成立する。 エ　Ａは、Ａとは別居している祖父Ｂがその友人Ｃから依頼されてＣが所有する宝石を預かっていることを知ったことから、その宝石をＢから窃取した。ＡとＣとの間には親族関係がない。この場合、Ａは窃盗罪による刑が免除される。 オ　Ａは、同居人のＢと共有し、共同して占有していたテレビを、Ｂに無断で持ち出し、質に入れた。この場合、Ａには窃盗罪は成立しない。

故意に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　Ａは，Ｂを殺害する意図で，Ｂ及びその同居の家族が利用するポットであることを知りながら，これに毒物を投入したところ，Ｂ並びにその同居の家族であるＣ及びＤがそのポットに入った湯を飲み，それぞれその毒物が原因で死亡した。この場合，Ｂの同居の家族がＣ及びＤの 2 名であることをＡが知らなかったとしても，Ａには，Ｂ，Ｃ及びＤに対する殺人罪の故意が認められる。 イ　Ａは，Ｂとの間で，Ｃに対して暴行を加えて傷害を負わせる旨を共謀したが，殺意を有してはいなかったところ，実行行為を担当するＢが，呼び出したＣの言動に激高して突発的にＣに対する殺意を抱き，持っていた警棒でその頭部を殴り付けてＣを殺害した。この場合，Ａには，殺人罪の故意が認められ，同罪の共同正犯が成立するが，Ａに科される刑は，傷害致死罪の法定刑の範囲内に限定される。 ウ　Ａは，覚醒剤を所持していたが，これについて，覚醒剤であるとは知らなかったものの，覚醒剤などの身体に有害で違法な薬物かもしれないが，それでも構わないと考えていた。この場合，Ａには，覚醒剤所持罪の故意が認められる。 エ　Ａは，住居侵入罪の構成要件に該当する行為について，当該行為が同罪の構成要件に該当するかを弁護士に尋ねたところ，当該弁護士が法律の解釈を誤って当該行為は同罪の構成要件には該当しない旨の回答をしたことから，同罪は成立しないと誤解して実際に当該行為に及んだ。この場合，Ａには，住居侵入罪の故意は認められない。 オ　Ａは，Ｂをクロロホルムにより失神させてから海中に転落させて溺死させようと考え，Ｂにクロロホルムを吸引させたところ，Ｂは，クロロホルム摂取に基づく呼吸停止により死亡した。この場合，Ａには，殺人罪の故意は認められない。

強盗罪に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　Ａは，Ｂに対して暴行・脅迫を加えて手提げバッグを強取しようと考え，まずは，Ｂの足下に置かれていた当該手提げバッグを手に取り，次いで，Ｂに対し，その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加え，Ｂの反抗を抑圧して当該手提げバッグの奪取を確保した。この場合，Ａには，強盗罪ではなく，事後強盗罪が成立する。 イ　Ａは，Ｂから麻薬購入資金として現金を預かっていたが，その返還を免れようと考え，Ｂに対し，その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加え，Ｂの反抗を抑圧し，その返還を免れた。この場合，Ｂは当該現金に関する法律上の請求権を有しなかったのであるから，Ａには，強盗利得罪は成立しない。 ウ　Ａは，Ｂから金銭を借りていたが，その支払を免れようと考え，Ｂに対し，その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加え，Ｂの反抗を抑圧し，事実上債務の弁済請求ができない状態に陥らせた。この場合，Ａには，強盗利得罪は成立しない。 エ　窃盗の未遂犯であるＡは，当該犯行を目撃してＡを取り押さえようとしたＢに対し，逮捕を免れる目的で，その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加え，Ｂの反抗を抑圧し，逮捕を免れた。この場合，Ａには，事後強盗既遂罪ではなく，事後強盗未遂罪が成立する。 オ　Ａは，怨恨からＢを殺害したが，その直後に財物奪取の意思を生じて，Ｂの所持品を奪った。この場合，Ａには，強盗殺人罪は成立しない。

盗品等に関する罪に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　Ａは，Ｂ所有の腕時計を窃取したが，その後，犯行の発覚を恐れ，当該腕時計を自宅で保管していた。この場合において，Ａには，窃盗罪に加えて盗品等保管罪が成立する。 イ　Ａは，Ｂから，ＢがＣから窃取した壺を被害者であるＣに買い取らせることを持ちかけられ，当該壺が盗品であることを知りながら，これに応じ，Ｃと交渉の上，Ｃに当該壺を買い取らせた。この場合において，Ａには，盗品等有償処分あっせん罪が成立する。 ウ　Ａは，Ｂが窃取した宝石であることを知りながら，Ｂからこれを譲り受け，Ｃは，当該宝石がＢが窃取した盗品であることを知りながら，Ａから頼まれて，これを自動車で運搬した。この場合において，ＡとＣとの間に婚姻関係があり，ＢとＣとの間には刑法第 257 条第 1 項所定の関係がないときは，Ｃには，盗品等運搬罪が成立するが，その刑が免除される。 エ　公務員であるＡは，その職務に関し，Ｂが窃取した自動車であることを知りながら，Ｂからこれを賄賂として無償で収受した。この場合において，Ａには，収賄罪と盗品等無償譲受け罪が成立し，両罪は観念的競合の関係に立つ。 オ　Ａは，Ｂから頼まれて盗品とは知らずに自動車を保管することとし，保管を始めて数か月間が経過した時点で，当該自動車はＢが窃取した盗品であると知るに至ったが，Ｂによる窃盗の犯行の発覚を防ごうと考え，その後もＢのためにその保管を継続した。この場合において，Ａには，盗品等保管罪は成立しない。（参考）刑法第 256 条 盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は， 3 年以下の懲役に処する。2 前項に規定する物を運搬し，保管し，若しくは有償で譲り受け，又はその有償の処分のあっせんをした者は，10 年以下の懲役及び 50 万円以下の罰金に処する。第 257 条 配偶者との間又は直系血族，同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は，その刑を免除する。2 （略）