司書 商業登記法 の過去問・一問一答一覧

登記すべき事項に変更が生じた場合の登記期間として、最も適切なものはどれか。

同一商号・同一本店の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株主リストの添付が必要な登記として、最も適切なものはどれか。

株主リストの記載範囲として、最も適切なものはどれか。

取締役会設置会社における取締役の就任登記の添付書面として、最も適切なものはどれか。

取締役会非設置会社の取締役の就任登記の添付書面として、最も適切なものはどれか。

代表取締役を選定した取締役会議事録への押印に関する記述として、最も適切なものはどれか。

代表取締役の辞任届に関する令和3年改正後の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

株式会社の設立登記の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

設立登記における払込みを証する書面に関する記述として、最も適切なものはどれか。

設立登記において資本金の額の計上に関する証明書が必要となる場合として、最も適切なものはどれか。

設立登記における定款に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式会社の登記事項として、最も適切でないものはどれか。

取締役の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商号変更の登記に必要な添付書面として、最も適切なものはどれか。

同一の最小行政区画内での本店移転に関する記述として、最も適切なものはどれか。

管轄外本店移転の登記手続として、最も適切なものはどれか。

管轄外本店移転の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

目的の変更登記における登記官の審査に関する記述として、最も適切なものはどれか。

支店設置の登記の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

発行可能株式総数の変更登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式分割による発行済株式総数の変更登記の添付書面として、最も適切なものはどれか。

株式併合の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

募集株式の発行による変更登記の登記期間として、最も適切なものはどれか。

募集株式の発行による変更登記の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

総数引受契約による募集株式の発行の添付書面として、最も適切なものはどれか。

新株予約権の発行による変更登記の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

新株予約権の行使による変更登記の登記期間として、最も適切なものはどれか。

新株予約権の登記事項として、最も適切でないものはどれか。

取締役の就任による変更登記の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

任期満了による取締役の退任登記の登記原因として、最も適切なものはどれか。

権利義務を有する役員に関する記述として、最も適切なものはどれか。

役員の死亡による退任登記の添付書面として、最も適切なものはどれか。

取締役の氏名変更（婚姻等）の登記の添付書面として、最も適切なものはどれか。

成年被後見人を取締役に選任する場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

取締役会設置会社である旨の定めを廃止した場合の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

公開会社となる定款変更をした場合の役員の任期に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査役の監査範囲を会計に限定する定款の定めの設定・廃止と監査役の任期に関する記述として、最も適切なものはどれか。

会計監査人の就任登記の添付書面として、最も適切なものはどれか。

監査等委員会設置会社となる定款変更をした場合の役員の任期に関する記述として、最も適切なものはどれか。

資本金の額の減少の登記の添付書面として、最も適切なものはどれか。

資本金の額の減少の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

準備金の資本組入れによる資本金増加の登記の決議要件として、最も適切なものはどれか。

支配人の選任の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

支配人を置いた営業所が廃止された場合の効果として、最も適切なものはどれか。

解散の登記に伴う職権抹消に関する記述として、最も適切なものはどれか。

清算人の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

清算結了の登記の時期に関する記述として、最も適切なものはどれか。

清算結了の登記の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

休眠会社のみなし解散の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

吸収合併における消滅会社の解散登記の申請人として、最も適切なものはどれか。

合併登記における経由申請に関する記述として、最も適切なものはどれか。

合併による変更登記の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

会社分割の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式交換における完全子会社の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

組織変更の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式交付の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商業登記における審査請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記の抹消を申請できる場合として、最も適切なものはどれか。

商業登記電子証明書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

合同会社の登記事項として、最も適切なものはどれか。

合資会社の登記事項として、最も適切なものはどれか。

代表社員が法人である場合の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

合資会社の有限責任社員が全員退社した場合の登記として、最も適切なものはどれか。

合同会社の設立登記の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

持分会社の社員に関する変更登記の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

合同会社に業務を執行しない社員が加入した場合の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記官の審査権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記の更正の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

登記官による職権抹消の手続として、最も適切なものはどれか。

会社法人等番号の提供による添付省略に関する記述として、最も適切なものはどれか。

印鑑の提出に関する令和3年改正後の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

登記事項証明書の交付請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株主総会の書面決議により役員を選任した場合の添付書面として、最も適切なものはどれか。

取締役会の書面決議により代表取締役を選定した場合の添付書面として、最も適切なものはどれか。

募集株式の発行における現物出資の添付書面として、最も適切なものはどれか。

募集株式の発行における払込みを証する書面として、最も適切なものはどれか。

募集株式の発行における資本金の額の計上に関する証明書の要否として、最も適切なものはどれか。

種類株式発行会社となる定款変更をした場合の登記事項として、最も適切なものはどれか。

株券発行会社である旨の定款の定めの廃止に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査等委員会設置会社の登記事項として、最も適切なものはどれか。

指名委員会等設置会社の登記事項として、最も適切なものはどれか。

責任限定契約に関する定款の定めの登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

特別取締役による議決の定めの登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

電子公告を公告方法とする場合の登記事項として、最も適切なものはどれか。

株主名簿管理人を置いた場合の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

一時役員の職務を行うべき者（仮取締役）の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

会社継続の登記の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

法定清算人の登記の添付書面に関する記述として、最も適切なものはどれか。

清算結了の登記の添付書面として、最も適切なものはどれか。

特別清算開始の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

会社分割の登記の添付書面として、最も適切なものはどれか。

簡易組織再編により株主総会の決議を省略した場合の添付書面として、最も適切なものはどれか。

組織変更の登記の添付書面として、最も適切なものはどれか。

組織変更における会社成立の年月日の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

同一の申請書で商号変更と目的変更を申請する場合の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

役員変更と本店移転を同時に申請する場合の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

登記申請の取下げに関する記述として、最も適切なものはどれか。

商業登記における添付書面の原本還付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

未成年者の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

個人商人の商号登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

取締役の任期満了と重任の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

定時株主総会で計算書類の承認と役員選任を行った場合の登記の日付として、最も適切なものはどれか。

監査役設置会社の定めを廃止した場合の監査役の地位として、最も適切なものはどれか。

取締役会を設置する定款変更をした場合の要件として、最も適切なものはどれか。

会社設立時の本店の具体的所在場所を決定したことを証する書面が必要となる場合として、最も適切なものはどれか。

設立時代表取締役の選定を証する書面が必要となる場合として、最も適切なものはどれか。

設立登記の申請期限（発起設立）として、最も適切なものはどれか。

会社の成立時期に関する記述として、最も適切なものはどれか。

資本金の額の計上に関する証明書の作成者として、最も適切なものはどれか。

登記期間の起算日に関する記述として、最も適切なものはどれか。

過料の性質に関する記述として、最も適切なものはどれか。

支店所在地における登記に関する令和4年改正後の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

代表取締役等の住所非表示措置に関する記述として、最も適切なものはどれか。

記述式試験（商業登記）で問われる主要な判断要素として、最も適切なものはどれか。

添付書面としての定款が必要となる典型的な場面として、最も適切でないものはどれか。

登記の申請書に押印すべき印鑑に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株主総会議事録に記載すべき事項として、最も適切でないものはどれか。

商業登記の申請人に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商業登記と不動産登記の申請構造の違いとして、最も適切なものはどれか。

商業登記における証明書に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　何人も、手数料を納付して、登記所に提出された印鑑の証明書の交付を請求することができる。 イ　閉鎖事項証明書の記載事項となる閉鎖した登記記録の保存期間は、閉鎖した日から30年間である。 ウ　履歴事項証明書には、現在事項証明書に記載される事項のほか、当該履歴事項証明書の交付の請求があった日の ３ 年前の日から請求日までの間に抹消する記号を記録された登記事項及びその間に登記された事項で現に効力を有しないものが記載される。 エ　現在事項証明書には、会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものも記載される。 オ　登記事項証明書には、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書、代表者事項証明書の ４ 種類がある。

株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　株式会社の設立が募集設立である場合の設立の登記において、商業登記簿の新株予約権区に記録される事項を登記することはできない。 イ　株式会社の設立が発起設立であり、発行可能株式総数が公証人の認証を受けた定款で定められている場合において、会社の成立前に発行可能株式総数を変更したときは、設立の登記の申請書には、当該変更後に改めて公証人の認証を受けた定款を添付しなければならない。 ウ　株式会社の設立が募集設立であり、設立しようとする会社が指名委員会等設置会社でない取締役会設置会社である場合には、発起人の議決権の過半数をもって設立時代表取締役を選定したことを証する書面を添付して、設立の登記を申請することはできない。 エ　株式会社の設立が発起設立であり、設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合において、当該設立に際して支店の設置をするときは、設立の登記の申請書には、支店の具体的な所在場所の決定につき設立時取締役の過半数の一致があったことを証する書面を添付しなければならない。 オ　株式会社の設立が発起設立である場合の設立の登記の申請書には、出資の目的である金銭の払込みがあったことを証する書面として、設立時代表取締役が作成した出資金領収書を添付することができる。

株式の譲渡制限に関する規定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　株式の譲渡制限に関する規定として「当会社の株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を受けなければならない。ただし、当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては取締役会が承認をしたものとみなす。」と定款に定めて登記している会社が、当該規定中ただし書を削除する旨の定款の変更をした場合において、現に株券を発行しているときは、株式の譲渡制限に関する規定の変更の登記の申請書には、株券提供公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。 イ　株式の譲渡制限に関する規定として「当会社の株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を受けなければならない。」と定款に定めて登記している会社が、「ただし、当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては取締役会が承認をしたものとみなす。」とのただし書を追加する旨の定款の変更をした場合には、株式の譲渡制限に関する規定の変更の登記の申請書には、当該定款の変更が、株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の ３ 分の ２ 以上に当たる多数をもって可決された旨の株主総会の議事録を添付しなければならない。 ウ　株式の譲渡制限に関する規定として「当会社の株式を譲渡により取得するには当会社の承認を受けなければならない。」と定款に定めて登記することはできない。 エ　取締役会設置会社でない会社において、株式の譲渡制限に関する規定として「当会社の株式を譲渡により取得するには取締役の過半数の承認を受けなければならない。」と定款に定めて登記することができる。 オ　会社法上の公開会社でない監査役会設置会社が株式の譲渡制限に関する規定を廃止する旨の定款の変更をした場合には、役員の任期満了による退任の登記をもしなければならない。

新株予約権の登記等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　登記すべき事項として、新株予約権の行使期間の初日を特定の日として定め、末日を定めずに無期限として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請することができる。 イ　取締役会設置会社でない会社が自己新株予約権の消却を行う場合には、新株予約権の消却による変更の登記の申請書には、当該自己新株予約権の消却の決議をした株主総会の議事録を添付しなければならない。 ウ　募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めた場合において、当該払込みの期日が割当日より後の日であるときは、当該払込みの期日を登記すべき事項である新株予約権の発行年月日として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければならない。 エ　募集新株予約権の募集事項として、金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額を登記すべき事項として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければならない。 オ　吸収合併消滅株式会社が新株予約権について新株予約権証券を発行している場合には、吸収合併存続会社についての吸収合併による変更の登記の申請書には、当該吸収合併消滅株式会社に対し当該新株予約権証券を提出しなければならない旨を公告したことを証する書面を添付しなければならない。

会社法上の公開会社でない株式会社の取締役又は代表取締役の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から５ までのうち、どれか。 ア　取締役の員数が定款により定められている場合には、取締役の辞任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 イ　取締役会設置会社でない会社において、定款の定めに基づく取締役の互選によって選定された代表取締役が辞任した場合には、代表取締役の辞任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 ウ　取締役が株主総会の目的である事項として取締役の選任について提案し、当該提案につき株主の全員が同意したことによって、株主総会の決議があったとみなされた場合には、取締役の就任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 エ　取締役会設置会社において、株主総会の決議によって代表取締役を選定することができる旨の定款の定めに基づいて代表取締役を選定した場合には、代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 オ　取締役会設置会社でない会社において、定款に定められた代表取締役が辞任した場合には、代表取締役の辞任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。

合同会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　合同会社が株式交換完全親会社となる株式交換による変更の登記の申請をすることができる。 イ　合同会社の業務執行社員が総社員の同意により退社した場合には、当該業務執行社員の業務執行権喪失の登記の申請をしなければならない。 ウ　合名会社の種類変更による合同会社の設立の登記の申請書には、出資に係る払込み又は給付があったことを証する書面を添付しなければならない。 エ　合同会社の組織変更による株式会社の設立の登記の申請書には、登録免許税法施行規則第12条第 ４ 項の規定に関する証明書を添付しなければならない。 オ　合同会社の業務を執行する社員の業務執行権の消滅の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。 ※ 本問は出題として成立していなかったため、当サイトで改題しています（詳細は解説参照）。

次の対話は、組織再編の登記に関する司法書士と補助者との対話である。司法書士の質問に対する次のアからオまでの補助者の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 司法書士： 今日は組織再編の登記について確認します。まず、株式交付をした株式交付親会社及び株式交付子会社がいずれも取締役会設置会社である場合において、株式交付計画書に記載された株式交付の効力発生日に変更があったときは、株式交付親会社についての株式交付による変更の登記の申請書には、当該効力発生日の変更に関してどのような添付書面が必要になりますか。 ア　当該効力発生日の変更を決議した株式交付親会社及び株式交付子会社の取締役会議事録を添付する必要があります。 司法書士： 次に、株式移転をする場合に、株式移転完全子会社について登記を申請する必要があるのはどのような場合ですか。 イ　株式移転設立完全親会社が、株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代えて当該株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付した場合には、株式移転完全子会社について株式移転による新株予約権の変更の登記を申請する必要があります。 司法書士： 株式交換をした場合に、株式交換完全親会社についての株式交換による変更の登記の申請書に、債権者保護手続を行ったことを証する書面を添付する必要があるのはどのような場合ですか。 ウ　株式交換の対価として株式交換完全親会社の株式以外の財産を交付する場合と、株式交換完全親会社が株式交換完全子会社の新株予約権付社債権者に対して新株予約権を交付し株式交換完全子会社の社債に係る債務を承継する場合です。 司法書士： 合資会社が組織変更をした場合に、組織変更による株式会社の設立の登記の申請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付する必要はありますか。 エ　必要はありません。 司法書士： 最後に、新設分割による設立の登記と同時に、新設分割設立会社が新設分割会社の債務を弁済する責任を負わない旨の商号の譲渡人の債務に関する免責の登記を申請する場合には、登録免許税はどのように計算しますか。 オ　それぞれの登記に係る登録免許税額を合計します。

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　公告方法を電子公告としたときは、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法を登記することはできない。 イ　理事会の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない者を理事会に出席した代表理事とする旨の定款の定めがある場合において、代表理事を選定する理事会に出席した代表権を有しない理事が当該理事会の議事録に署名又は押印していないときは、代表理事の変更の登記の申請書には、当該定款を添付しなければならない。 ウ　名称変更の登記の申請をする場合には、当該名称変更が、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の ４ 分の ３ 以上に当たる多数をもって可決された社員総会の議事録を添付しなければならない。 エ　設立の登記の申請書に添付する公証人の認証を受けた定款には、 ２ 人以上の設立時社員の氏名又は名称及び住所が記載されていなければならない。 オ　最終事業年度に係る貸借対照表に計上した基金の額が ５ 億円以上の一般社団法人は、会計監査人設置の定めの設定及び会計監査人の就任の登記を申請しなければならない。

未成年者及び後見人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　未成年者の登記は、法定代理人の申請によってする。 イ　未成年者の登記においては、法定代理人の住所及び氏名をも登記しなければならない。 ウ　未成年者の登記をした未成年者が成年に達したことによる消滅の登記は、登記官が、職権ですることができる。 エ　後見人が被後見人のために営業を行う場合において、後見監督人がないときは、後見人の登記の申請書には、後見監督人がないことを証する書面を添付しなければならない。 オ　後見人の登記においては、後見人が法人であるときは、当該法人の代表者の氏名又は名称及び住所をも登記しなければならない。

株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　外国人が取締役会設置会社の設立時代表取締役に就任した場合において、当該設立時代表取締役が就任を承諾したことを証する書面に署名しているときは、当該会社の設立の登記の申請書には、市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えて、当該書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を添付することができる。 イ　株式会社の設立が発起設立であり、添付書面の記載から発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していないことが明らかである場合において、発起人及び設立時取締役以外の者名義の預金口座に出資に係る金銭が払い込まれたときは、当該設立の登記の申請書には、発起人が当該預金口座の名義人に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を添付しなければならない。 ウ　株式会社の設立が募集設立であり、当該設立の登記の申請書に設立時取締役及び設立時監査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類の添付を要する場合において、設立時取締役のうちの １ 名が創立総会に欠席したときは、創立総会に出席した設立時取締役及び設立時監査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類を添付すれば足りる。 エ　株式会社の設立が発起設立であり、設立しようとする会計参与設置会社の定款に設立時会計参与を定めなかった場合には、当該設立の登記の申請書には、設立時会計参与の選任につき発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 オ　株式会社の設立の登記の申請が、電子情報処理組織を使用する方法により、公証人への定款の認証の嘱託と同時にされた場合において、申請された日の当日中に定款が認証されなかったときは、当該設立の登記の申請は却下される。

監査役会設置会社の役員等に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　監査役会を置く旨の定款の定めを廃止した場合において、当該定めの廃止の登記を申請するときは、当該申請と同時に、社外監査役である旨の登記がされている監査役について、社外監査役である旨の登記の抹消を申請しなければならない。 イ　株主総会の決議により会計監査人を解任した場合には、会計監査人の退任による変更の登記の申請書には、監査役会が当該株主総会の議案の内容を決定したことを証する書面を添付しなければならない。 ウ　職務を怠ったことを理由として監査役会が会計監査人を解任した場合には、会計監査人の退任による変更の登記の申請書には、監査役の全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 エ　会計監査人が欠けた場合において、監査役会の決議によって一時会計監査人の職務を行うべき者を選任したときは、当該一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、一時会計監査人を選任した監査役会の議事録を添付しなければならない。 オ　一時会計監査人の職務を行うべき者に関する登記がされている場合において、会計監査人の就任による変更の登記を申請するときは、当該申請と同時に、一時会計監査人の職務を行うべき者に関する登記の抹消を申請しなければならない。

株式会社の資本金の額の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　減少後の資本金の額を ０ 円とする資本金の額の変更の登記を申請することはできない。 イ　剰余金の資本組入れによる変更の登記の申請書には、当該組入れに係る剰余金の額が計上されていたことを証する書面を添付しなければならない。 ウ　資本金の額の減少による変更の登記があった場合において、当該資本金の額の減少に係る株主総会の決議に無効の原因があるときは、資本金の額の減少の無効の訴えに係る請求を認容する判決書の謄本及び確定証明書を添付して、当該変更の登記の抹消を申請しなければならない。 エ　定時株主総会において、当該定時株主総会の日における欠損の額を超えない範囲で資本金の額を減少する旨の決議が普通決議によりされた場合であっても、資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、一定の欠損の額が存在することを証する書面を添付することを要しない。 オ　特例有限会社は、準備金の資本組入れを決議した株主総会の議事録を添付して、資本金の額の変更の登記を申請することができる。

清算株式会社（特例有限会社を除く。）の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　取締役が定款の定め又は株主総会の決議によらずに最初の清算人となった場合には、清算人の登記の申請書には、当該清算人が就任の承諾をしたことを証する書面の添付を要しない。 イ　裁判所が選任した者が最初の清算人となった場合には、清算人の登記の申請書には、当該清算人が就任の承諾をしたことを証する書面を添付しなければならない。 ウ　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めのある監査役を置く清算株式会社において、当該定めを廃止した場合には、当該監査役の退任による変更の登記を申請しなければならない。 エ　清算の開始時に会社法上の公開会社であった清算株式会社は、定款を変更して公開会社でない会社となった場合であっても、監査役設置会社の定めの廃止の登記を申請することができない。 オ　清算の開始時に会社法上の公開会社であった清算株式会社である場合には、清算人の登記の申請書には、登記すべき事項として、清算人会設置会社である旨をも記載しなければならない。

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　業務執行社員が ２ 人以上ある場合には、合名会社における支店の設置の登記の申請書には、業務執行社員の過半数の一致を証する書面を添付しなければならない。 イ　合名会社においては、退社する社員の退社届及び退社する社員以外の社員全員の同意書を添付して、総社員の同意による社員の退社による変更の登記を申請することができる。 ウ　業務執行社員が ２ 人以上ある場合には、合資会社における支配人の選任の登記の申請書には、業務執行社員の過半数の一致を証する書面を添付しなければならない。 エ　合同会社の代表社員が株式会社となる場合には、当該代表社員の職務執行者を当該株式会社において選任された当該株式会社の役員でない者とする設立の登記を申請することはできない。 オ　合同会社において、業務執行社員が業務を執行しないこととなった場合には、業務執行権の喪失による変更の登記を申請しなければならない。

次の対話は、新設分割の登記に関する司法書士と補助者との対話である。司法書士の質問に対する次のアからオまでの補助者の解答のうち、正しいものの組合せは、後記 １から ５ までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 司法書士： 国民の祝日である日を変更の年月日として、新設分割株式会社の新設分割による変更の登記を申請することができますか。 ア　はい。この場合、新設分割計画で定められた効力発生日に新設分割の効力が生じますので、新設分割株式会社については、当該日を変更の年月日として、その後法定の期間内に変更の登記を申請することができます。 司法書士： 新設分割株式会社の本店所在地を管轄する登記所がＡ法務局、新設分割設立株式会社の本店所在地を管轄する登記所がＢ法務局の場合には、新設分割による新設分割設立株式会社の設立の登記の申請書と新設分割株式会社の変更の登記の申請書は、どの法務局に提出しますか。 イ　Ｂ法務局に対し、同時に提出します。 司法書士： 新設分割計画において、会社法第 763 条第 １ 項第 12 号に掲げる事項の定めがなく、かつ、新設分割株式会社が新設分割設立株式会社に承継させる債務の全てにつき新設分割株式会社が重畳的債務引受けをする旨の定めがある場合には、新設分割設立株式会社の設立の登記の申請書には、債権者保護手続を行ったことを証する書面を添付する必要がありますか。 ウ　この場合、当該登記の申請書に債権者保護手続を行ったことを証する書面を添付する必要はありません。 司法書士： 新設分割設立株式会社の設立の登記の申請書に、新設分割計画が承認されたことを証する書面として株主総会の議事録を添付する必要がないのは、どのような場合ですか。 エ　いわゆる簡易分割又は略式分割の場合には、当該登記の申請書に株主総会の議事録を添付する必要はありません。 司法書士： 最後に、新設分割設立株式会社の資本金の額が 1000 万円である場合には、新設分割による新設分割設立株式会社の設立の登記をする場合の登録免許税の額は、いくらですか。 オ　15 万円です。（参考）会社法第 763 条 一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社（以下この編において「新設分割設立会社」という。）が株式会社であるときは、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一～十一 （略）十二 新設分割株式会社が新設分割設立株式会社の成立の日に次に掲げる行為をするときは、その旨イ 第 171 条第 １ 項の規定による株式の取得（同項第 １ 号に規定する取得対価が新設分割設立株式会社の株式（これに準ずるものとして法務省令で定めるものを含む。ロにおいて同じ。）のみであるものに限る。）ロ 剰余金の配当（配当財産が新設分割設立株式会社の株式のみであるものに限る。）２ （略）

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　設立の登記の申請書には、登記すべき事項として、評議員の氏名を記載しなければならない。 イ　公告方法として「主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法」を登記することはできない。 ウ　解散後も監事を置く旨の定款の定めのある一般財団法人が、定款で定めた存続期間の満了により解散した場合において、清算人の登記をするときは、監事設置法人である旨をも登記しなければならない。 エ　基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能により解散する旨を定款で定めた場合には、当該解散の事由を登記しなければならない。 オ　貸借対照表の内容である情報につき不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項を登記する場合には、その申請書には、当該事項について決議した理事会の議事録を添付しなければならない。

次の対話は、商業登記法に基づく印鑑の提出等及び電子証明書の発行の請求に関する司法書士と補助者との対話である。司法書士の質問に対する次のアからオまでの補助者の解答のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 司法書士： 登記所に提出した印鑑を紛失した場合には、印鑑の廃止をすることができます。印鑑の廃止をする場合には、印鑑の廃止の届出をする必要がありますが、どのような手続を行いますか。 ア　印鑑の廃止の届出は、廃止する印鑑を押印した書面で行うことができますが、当該印鑑に係る印鑑カードを返納すれば、当該書面に廃止する印鑑を押印しなくても、印鑑の廃止の届出をすることができます。 司法書士： それでは、少し場面を変えてみましょう。登記所に提出した印鑑ではなく、当該印鑑に係る印鑑カードを紛失してしまい、新たな印鑑カードの交付を受けたい場合には、どのような手続を行いますか。 イ　まず、紛失した印鑑カードの廃止の届出をしなければならず、当該届出後に新たな印鑑カードの交付の請求をすることができ、これにより新たな印鑑カードの交付を受けることができます。 司法書士： 登記所への印鑑の提出は、電子情報処理組織を使用してすることはできますか。 ウ　印鑑の提出は、電子情報処理組織を使用してすることはできません。 司法書士： 次は、商業登記法に基づく電子証明書についてお聞きします。電子証明書の発行の請求をする場合には、書面を提出してすることができますか。 エ　電子証明書の発行の請求は、全て電子情報処理組織を使用してすることとなり、書面を提出して請求することはできません。 司法書士： 電子証明書の発行の請求は、委任による代理人によりすることができますか。 オ　委任による代理人によりすることはできません。

株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　発起人が会社である場合における設立の登記の申請書には、同一の登記所の管轄区域内に発起人となる当該会社の本店があるときを除き、発起人となる当該会社の登記事項証明書を添付し、又は発起人となる当該会社の会社法人等番号を記載しなければならない。 イ　当該設立が発起設立である場合において、定款に公告方法を電子公告とする旨の定めがあるが、当該電子公告に用いるウェブサイトのアドレスに関する定めがなく、後にこれを定めたときは、設立の登記の申請書には、これを定めるにつき発起人の過半数の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 ウ　当該設立が募集設立である場合において、議決権を行使することができる設立時株主の議決権の ３ 分の ２ を有する設立時株主が出席し、出席した当該設立時株主の議決権の ３ 分の ２ に当たる多数をもって商号を変更する旨の定款変更の創立総会の決議をしたときは、設立の登記の申請書に、当該創立総会の議事録を添付して、変更後の商号による設立の登記の申請をすることができる。 エ　当該設立が発起設立である場合において、定款に設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額の定めがなく、後にこれを定めたときは、設立の登記の申請書には、これを定めるにつき発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 オ　定款に、設立に際して出資される財産である自動車の価額を 650 万円とする定めがある場合において、その価額が相当であることについて税理士の証明を受けたときは、当該税理士が設立しようとする会社の設立時会計参与であったとしても、設立の登記の申請書に、当該税理士が作成した証明書を添付して、設立の登記の申請をすることができる。

新株予約権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　新株予約権の行使の条件を定めた場合において、当該条件が成就しないことが確定し、当該新株予約権の全部を行使することができなくなったときの当該新株予約権の消滅による変更の登記の申請書には、当該条件が成就しないことが確定したことを証する書面を添付しなければならない。 イ　募集新株予約権の内容として、譲渡による当該新株予約権の取得について発行会社の承認を要する旨の定めがある場合であっても、募集新株予約権の発行による変更の登記の申請書には、登記すべき事項として当該定めを記載することを要しない。 ウ　株式会社が新株予約権の無償割当てをした場合において、当該株式会社が自己新株予約権のみを交付したときは、新株予約権の無償割当てによる変更の登記の申請をしなければならない。 エ　募集新株予約権の内容として、当該新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に一株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする旨を定めたときは、募集新株予約権の発行による変更の登記の申請書には、登記すべき事項として当該定めを記載しなければならない。 オ　会社法上の公開会社でない株式会社が、株主総会の決議により、募集新株予約権の内容として、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金の額として計上しない額を定めていたときは、当該新株予約権の行使による変更の登記の申請書には、当該株主総会の議事録を添付しなければならない。

株式会社の役員の変更の登記等に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　定款に定める取締役及び代表取締役の員数が取締役 ３ 名及び代表取締役 １ 名である取締役会設置会社において、代表取締役である取締役が死亡し、残りの取締役 ２ 名が出席した取締役会の決議によって後任の代表取締役を選定した場合には、後任の代表取締役は、前任の代表取締役の死亡による変更の登記と後任の代表取締役の就任による変更の登記を申請することができる。 イ　監査の範囲が会計に関するものに限定されている監査役を置いている取締役会設置会社において、取締役及び監査役の全員が出席した取締役会の決議によって代表取締役を選定した場合には、代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、当該取締役会の議事録に押印された出席した取締役又は監査役の印鑑と変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑とが同一であるときを除き、当該取締役会の議事録に押印された出席した取締役及び監査役の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。 ウ　成年被後見人を取締役として選任した場合は、取締役の就任による変更の登記の申請書には、当該成年被後見人の同意書を添付することを要しない。 エ　取締役の員数について定款に会社法の規定と異なる別段の定めのある会社において、会社法第 112 条第 １ 項の規定により、ある種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任する旨の定款の定めが廃止されたものとみなされたときにする当該定款の定めの廃止による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 オ　株主総会において解任された取締役について、辞任を原因とする取締役の変更の登記がされている場合には、会社は、当該登記の抹消を申請することができる。（参考）会社法第 112 条 第 108 条第 ２ 項第 ９ 号に掲げる事項（取締役に関するものに限る。）についての定款の定めは、この法律又は定款で定めた取締役の員数を欠いた場合において、そのために当該員数に足りる数の取締役を選任することができないときは、廃止されたものとみなす。2 （略）

取締役会設置会社における資本金の額の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　株式の発行と同時に準備金の額を減少する場合において、当該準備金の額の減少の効力が生ずる日後の準備金の額が当該日前の準備金の額を下回らないときは、準備金の資本組入れによる変更の登記の申請書には、当該準備金の資本組入れに関する株主総会の議事録を添付しなければならない。 イ　株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときは、資本金の額の変更の登記の申請書には、当該資本金の額の減少に関する株主総会の議事録を添付しなければならない。 ウ　臨時株主総会の普通決議により、剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することとしたときは、当該臨時株主総会の議事録を添付して、資本金の額の変更の登記を申請することができる。 エ　会計監査人設置会社が、臨時株主総会の普通決議により、資本金の額を減少することとした場合において、減少する資本金の額が当該臨時株主総会の日における欠損の額を超えないときは、当該臨時株主総会の議事録を添付して、資本金の額の変更の登記を申請することができる。 オ　利益準備金の額を減少し、減少する利益準備金の一部を資本金とする資本金の額の変更の登記の申請書には、当該利益準備金の資本組入れに関する株主総会の議事録を添付しなければならない。

株式交付親会社の株式交付による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア　株式会社は、その議決権の過半数を有する他の株式会社を株式交付子会社として株式交付をすることにより、株式交付による変更の登記を申請することができない。 イ　株式交付による変更の登記の申請書に、合同会社を株式交付親会社とし、株式会社を株式交付子会社とする株式交付計画書を添付して、株式交付による変更の登記を申請することができる。 ウ　株式交付により資本金の額が 1000 万円増加し、かつ、発行済株式の総数が １ 万株増加した場合において、株式交付による変更の登記を申請するときの登録免許税の額は、７ 万円である。 エ　株式交付親会社が、株式交付計画に基づき、株式交付子会社の株式の譲渡人に対し、株式交付親会社の株式のみを交付した場合は、株式交付による変更の登記の申請書には、債権者保護手続を行ったことを証する書面を添付しなければならない。 オ　株式交付親会社が株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権を譲り受ける場合において、株式交付子会社が新株予約権証券を発行しているときは、株式交付による変更の登記の申請書には、株式交付子会社が新株予約権証券の提出に関する公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。

外国会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、登記事項でないものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　外国会社の設立の準拠法 イ　外国会社の本店の所在場所 ウ　日本における代表者の権限の範囲 エ　公告方法として、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法を定めた場合における当該公告方法 オ　日本における代表清算人の氏名及び住所

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、定款に別段の定めはないものとする。 ア　設立時理事としてＡが就任を承諾した場合における設立の登記の申請書には、Ａが就任を承諾したことを証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書が添付されているときを除き、Ａが就任を承諾したことを証する書面に記載したＡの氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書を添付しなければならない。 イ　登記所に印鑑を提出している代表理事が代表理事を辞任した場合における代表理事の変更の登記の申請書には、当該代表理事が辞任したことを証する書面に押印した印鑑と登記所に提出している印鑑とが同一である場合を除き、当該代表理事が辞任したことを証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。 ウ　監事設置一般社団法人において、初めて監事に就任した「法務太郎」が婚姻前の氏「司法」から婚姻により「法務」を称することになったものであるときは、当該一般社団法人の代表者は、当該監事の旧氏である「司法」も登記簿に記録するよう申し出ることができる。 エ　社員が社員総会の目的である事項として理事の選任について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事の変更の登記の申請書に、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなされた事項の内容が記載された社員総会の議事録を添付して、理事の変更の登記を申請することはできない。 オ　理事の変更の登記の申請書に、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって理事を解任する決議をしたとする社員総会の議事録を添付して、理事の変更の登記を申請することはできない。

募集設立の方法による株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　発起人が創立総会の目的である設立時取締役の選任について提案をした場合において、当該提案につき議決権を行使することができる設立時株主の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、提案を可決する旨の決議があったものとみなされた事項を内容とする創立総会の議事録を添付して、設立の登記を申請することができる。 イ　創立総会において、定款に定められた株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益に関する事項が不当であるとして、当該事項を削除する定款変更の決議をしたときは、本店の所在地における設立の登記の申請は、当該決議がされた創立総会の終結の日から 2 週間以内にしなければならない。 ウ　設立時発行株式を引き受ける者の募集をする場合において、定款に設立時募集株式の数、設立時募集株式 1 株と引換えに払い込む金銭の額及び設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日に関する事項の定めがないときは、設立の登記の申請書には、当該事項を決定した発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 エ　払込金のうち発起人の出資の履行部分については、金銭の保管に関する証明書に代えて、払込取扱金融機関における預金口座に入金の記録のある預金通帳の写しを合てつした設立時代表取締役の作成に係る払込取扱金融機関に払い込まれた金銭を証明する書面を添付して、設立の登記を申請することができる。 オ　発行可能株式総数を定款で定めていない場合において、設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日以後に発行可能株式総数を定めたときは、設立の登記の申請書には、発行可能株式総数の定めを設ける旨の定款変更の決議をした創立総会の議事録を添付しなければならない。

株式に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　株式の譲渡制限に関する定めの廃止による変更の登記の申請をする場合において、登記簿上、発行可能株式総数が発行済株式の総数の 4 倍を超えているときは、当該申請と併せて、発行可能株式総数が発行済株式の総数の 4 倍を超えない範囲とする発行可能株式総数又は発行済株式の総数を変更する登記の申請をしなければならない。 イ　会社が取得請求権付株式の株主から請求を受け当該取得請求権付株式の取得と引換えに当該会社の他の種類の株式を発行した場合には、取得請求権付株式の取得と引換えにする当該他の種類の株式の発行による変更の登記の申請は、当該他の種類の株式の発行の日から 2 週間以内にしなければならない。 ウ　現に 2 以上の種類の株式を発行している種類株式発行会社が株式の併合をする場合には、株式の種類ごとに異なった株式の併合に係る併合比率でした株式の併合を内容とする株式の併合による変更の登記を申請することができる。 エ　現に 2 以上の種類の株式を発行している取締役会設置会社がそのうち 1 の種類の株式の分割をする場合には、株式の分割の効力発生と同時に当該株式の分割に係る分割比率を超えない範囲内で発行可能株式総数を増加する定款の変更の決議をした取締役会の議事録を添付して、当該発行可能株式総数の変更の登記を申請することができる。 オ　ある種類の株式について株式の内容を取得条項付株式とする定款変更による株式の内容の変更の登記を申請するときは、当該登記の申請書には、当該種類株主全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。

株式会社（特例有限会社を除く。）の機関の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　取締役会及び監査役を置く旨の定款の定めがある会社法上の公開会社であって大会社ではない会社が、新たに会計監査人設置会社の定めの設定による変更の登記をする場合には、併せて監査役会設置会社の定めの設定による変更の登記の申請をしなければならない。 イ　会社法上の公開会社であって大会社である会社は、会計参与設置会社の定めの設定による変更の登記の申請をすることができない。 ウ　取締役が 2 名以上ある取締役会設置会社でない会社は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの登記がされている場合であっても、会社法第 423 条第 1 項に規定する取締役の損害賠償責任について、当該責任を負う取締役を除く取締役の過半数の同意により会社法所定の要件の下その責任の一部を免除することができる旨の定款の定めの設定による変更の登記の申請をすることができる。 エ　取締役会及び監査役を置く旨の定款の定めがある大会社ではない会社において、監査役設置会社の定めの廃止の登記とともに監査等委員会設置会社の定めの設定による変更の登記を申請する場合には、併せて会計監査人設置会社の定めの設定による変更の登記の申請をしなければならない。 オ　取締役会及び監査役を置く旨の定款の定めがある会社において、監査役設置会社の定めの廃止の登記とともに指名委員会等設置会社の定めの設定による変更の登記を申請する場合には、併せて社外取締役である取締役につき、社外取締役である旨の登記の申請をしなければならない。（参考）会社法第 423 条 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下この章において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。2 〜 4 （略）

次の対話は、会社の変更の登記等に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 教授： 会社の本店の登記について質問します。会社の本店の所在場所において、市町村の合併により、Ａ市がＢ市と名称を変更した場合には、会社は変更の登記の申請をする義務がありますか。 ア　その場合、会社に変更の登記を申請する義務はありません。 教授： 商号がカタカナ表記である「株式会社コウ」の本店がＡ市Ｂ町一丁目 1 番 1 号である場合に、同一の所在場所を本店とする、商号がひらがな表記である「株式会社こう」の設立の登記を申請することはできますか。 イ　他の会社が既に登記した商号と同一の商号を用い、かつ、その本店の所在場所が当該他の会社の本店の所在場所と同一であるときは、登記をすることができませんが、読み方が同一であっても表記が異なるときは同一の商号とはならないので、そのような登記を申請することもできます。 教授： それでは、会社の商号の登記について質問します。会社はその商号中に「支部」という文字を使用し、「株式会社コウ東京支部」のような会社の商号の登記を申請することができますか。 ウ　そのような会社の商号の登記を申請することはできません。 教授： 次は、会社の公告方法の登記についてお聞きします。公告方法を「官報に掲載してする」とする登記をしている株式会社が貸借対照表の電磁的開示の制度を採用し、そのウェブページのアドレスの設定の登記を申請する場合には、何か添付書面が必要ですか。 エ　委任による代理人が申請する場合の委任状のほか、代表者がそのウェブページのアドレスを決定した旨の証明書を添付する必要があります。 教授： それでは、持分会社が貸借対照表の電磁的開示制度を採用し、そのウェブページのアドレスの設定の登記の申請をすることはできますか。 オ　持分会社は貸借対照表を公告する義務はありませんが、貸借対照表の電磁的開示制度を採用し、そのウェブページのアドレスの設定の登記の申請をすることができます。

株式会社の組織再編の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　株式移転に際して株式移転設立完全親会社が株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付する場合において、当該株式移転完全子会社の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、株式移転による設立の登記の申請書には、株式移転完全子会社が当該新株予約権付社債の社債権者に対して債権者保護手続を行ったことを証する書面を添付しなければならない。 イ　株式交付による株式交付親会社の変更の登記の申請書には、株式交付計画書を添付しなければならない。 ウ　株式交換に際して株式交換完全親会社が株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式交換完全親会社の新株予約権を交付する場合は、株式交換完全子会社がする株式交換による新株予約権の変更の登記の申請書には、株式交換契約書を添付しなければならない。 エ　吸収合併に際して吸収合併消滅会社の株主に対して交付する金銭等の全部が公開会社でない吸収合併存続会社の譲渡制限株式である場合は、吸収合併消滅会社が吸収合併存続会社の特別支配会社であっても、吸収合併による変更の登記の申請書には、吸収合併契約を承認した吸収合併存続会社の株主総会の議事録を添付しなければならない。 オ　新設分割による変更の登記の申請は、新設分割設立会社を代表すべき者が新設分割会社を代表してしなければならない。

解散した株式会社（特例有限会社を除く。）に係る登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　株主総会の決議により、会社を解散するとともに、最初の清算人 1 名を選任した場合は、清算人の登記の申請書には、当該清算人が就任を承諾したことを証する書面に押印された印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することを要しない。 イ　会社法上の公開会社でない監査役を置いている清算会社（解散の時に大会社であったものを除く。）が、全部の株式について株式譲渡制限の定めの廃止による変更の登記をするときは、監査役の任期満了による退任の登記の申請をしなければならない。 ウ　会計監査人設置会社が株主総会の決議により解散した場合は、解散の登記の申請と同時に、会計監査人設置会社の定めの廃止及び会計監査人の任期満了による退任の登記の申請をしなければならない。 エ　休眠会社のみなし解散による解散の登記がされた会社において、当該解散の時における取締役Ａが清算人となるときは、当該解散後に株主総会の決議により選任した清算人Ｂの就任の登記の前提として、当該解散の時における取締役Ａが清算人となった旨の登記の申請をしなければならない。 オ　清算会社が清算結了の登記の申請をする場合は、当該清算結了の登記の申請書には、債権者保護手続を行ったことを証する書面を添付しなければならない。

組織変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　合名会社が組織変更をした場合の組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければならない。 イ　合名会社が組織変更をした場合において、債権者保護手続に係る公告を官報のほか定款の定めに従って時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙によってしたときは、組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、知れている債権者に対して各別の催告をしたことを証する書面を添付することを要しない。 ウ　合同会社が取締役会設置会社でない株式会社となる組織変更をした場合は、組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、取締役が就任を承諾したことを証する書面に押印された印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。 エ　合同会社が組織変更をした場合において、当該組織変更を無効とする判決が確定したときは、当該合同会社は、組織変更後の会社についての解散の登記及び組織変更前の会社についての回復の登記を申請しなければならない。 オ　株式会社が合資会社となる組織変更をした場合は、組織変更による設立の登記の申請書には、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面を添付しなければならない。

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　一般社団法人の設立の登記の申請書には、公証人による認証を受けた定款を添付することを要しない。 イ　公益認定を受けた一般社団法人は、公益社団法人についての設立の登記及び一般社団法人についての解散の登記を申請しなければならない。 ウ　監事設置一般社団法人の設立の登記の申請書には、設立時理事及び設立時監事が一般社団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないことを調査したことを証する書面を添付しなければならない。 エ　一般社団法人は、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の登記をすることができない。 オ　2 以上の一般社団法人が新設合併をした場合においては、新設合併消滅法人が債権者保護手続に係る公告を官報及び定款の定めに従って主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によりしたときであっても、知れている債権者がいない場合を除き、新設合併による設立の登記の申請書には、知れている債権者に対して各別の催告をしたことを証する書面を添付しなければならない。

発起設立の方法による株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　設立しようとする会社が監査等委員会設置会社である会社の場合において，監査等委員ではない設立時取締役が社外取締役であるときは，設立の登記の申請書には，登記すべき事項として当該設立時取締役が社外取締役である旨を記載しなければならない。 イ　設立しようとする会社が取締役会設置会社でない会社の場合において，定款に取締役の互選により代表取締役 1 名を選定する旨の定めがあるときは，設立時取締役の互選により設立時代表取締役を選定したことを証する書面を添付して，設立の登記を申請することができる。 ウ　設立しようとする会社の定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項についての定めがない場合において，当該株式会社に払込み又は給付をした財産の額の一部を資本金として計上しないときは，設立の登記の申請書には，当該事項について発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 エ　設立しようとする会社の定款に発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数の記載があるが単元株式数の定めがない場合において，後に発起人全員が単元株式数の定めを設ける旨の同意をしたときは，単元株式数に関する事項について，当該同意があったことを証する書面を添付して設立の登記を申請することができる。 オ　Ｂ株式会社が発起人となってＡ株式会社を設立しようとする場合において，Ｂ株式会社の代表取締役がＡ株式会社の設立時代表取締役と同一であるときは，当該設立の登記の申請書には，Ｂ株式会社において利益相反取引を承認した株主総会又は取締役会の議事録を添付しなければならない。

株式会社の役員等の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　代表取締役Ａが辞任し，代表取締役Ｂが就任した場合において，代表取締役の全員が日本に住所を有しないこととなるときであっても，代表取締役Ａの辞任及び代表取締役Ｂの就任による変更の登記を申請することができる。 イ　取締役としてＡ，Ｂ，Ｃ及びＤ並びに代表取締役としてＡ及びＢが登記されている取締役会設置会社において，定款に別段の定めがない場合，取締役であるＡ，Ｃ及びＤが任期満了により同時に退任したときであっても，代表取締役Ａの退任による変更の登記を申請することができる。 ウ　Ａのみを会計監査人とする会社において，令和 3 年 6 月 28 日に会計監査人Ａが辞任し，同年 7 月 1 日に開催された株主総会において新たに会計監査人Ｂが選任され即時就任を承諾した場合，会計監査人Ａの辞任による変更の登記の申請は，令和 3 年 7月 1 日から 2 週間以内にしなければならない。 エ　取締役の死亡による変更の登記を申請する場合には，当該取締役の死亡の事実が記載された法定相続情報一覧図の写しをもって，取締役の死亡を証する書面とすることができる。 オ　取締役会設置会社が，任期の満了による退任後もなお取締役としての権利義務を有する者を代表取締役に選定した場合において，その後当該代表取締役が死亡したときは，退任を原因とする取締役及び代表取締役の変更の登記を申請しなければならない。

募集株式の発行による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。なお，定款に別段の定めはないものとする。 ア　現物出資財産が，会社に対する弁済期が到来している金銭債権であり，募集事項として定められた価額が 500 万円を超える場合であっても，当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えないときは，募集株式の発行による変更の登記の申請書には，当該金銭債権についての現物出資財産の価額に関する検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類を添付することを要しない。 イ　種類株式発行会社でない会社法上の公開会社において，代表取締役の決定により募集株式の割当てを行った場合には，募集株式の発行による変更の登記の申請書には，当該割当てに関する代表取締役の決定を証する書面を添付しなければならない。 ウ　種類株式発行会社が株主に株式の割当てを受ける権利を与えないでする募集株式の発行の場合において，当該募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは，当該種類の種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合を除き，募集株式の発行による変更の登記の申請書には，募集事項の決定に係る当該種類株主総会の議事録を添付しなければならない。 エ　会社法上の公開会社でない取締役会設置会社が株主に株式の割当てを受ける権利を与えないでする募集株式の発行の場合において，株主総会の特別決議により募集事項の決定と申込みがされることを条件とする申込者に対する募集株式の割当てに関する事項の決定を同時に行ったときは，当該株主総会の議事録を添付して募集株式の発行による変更の登記を申請することができる。 オ　会社法上の公開会社が株主に株式の割当てを受ける権利を与えないでする募集株式の発行の場合において，募集事項として定めた払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額であるときは，募集株式の発行による変更の登記の申請書には，株主総会の特別決議に係る議事録を添付しなければならない。

株式会社の吸収合併による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　消滅会社の資産に存続会社の株式が含まれる場合には，吸収合併により消滅会社から承継することによって存続会社の自己株式となる株式を含めて，消滅会社の株主に交付する存続会社の株式の数を定めた合併契約書を添付して，吸収合併による変更の登記を申請することができる。 イ　吸収合併における承継債務額が承継資産額を超える場合には，当該吸収合併による変更の登記の申請書には，存続会社の株主全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 ウ　消滅会社が債権者保護手続に係る公告を官報及び定款の定めに従って電子公告の方法によりした場合には，不法行為によって生じた消滅会社の債務の債権者がいるときであっても，吸収合併による変更の登記の申請書には，当該債権者に対して各別の催告をしたことを証する書面を添付することを要しない。 エ　株式会社Ａを存続会社とし，株式会社Ｂ及び株式会社Ｃを消滅会社とする吸収合併の場合に，合併契約書が 1 通で作成されたときは，吸収合併による変更の登記の申請書には，登記すべき事項として株式会社Ｂ及び株式会社Ｃを合併した旨を一括して記載しなければならない。 オ　消滅会社の資産に存続会社の株式が含まれる場合には，吸収合併による変更の登記の申請書には，存続会社が当該株式に関する事項を存続会社の株主に対して通知したことを証する書面を添付しなければならない。

種類株式発行会社ではない株式会社における株主の氏名又は名称，住所及び議決権数等を証する書面（以下「株主リスト」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合における登記の申請書に添付すべき株主リストには，総株主の議決権の数に対する各株主の有する議決権の数の割合を記載することを要しない。 イ　登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合において，会社法第 319 条第 1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされたときの登記の申請書に添付すべき株主リストには，議決権を行使することができる株主全員の氏名又は名称を記載しなければならない。 ウ　登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合における登記の申請書には，株主リストの添付に代えて，株主名簿を添付すれば足りる。 エ　登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合において，議決権を行使することができる総株主の議決権の数に対するその有する議決権の数の割合が最も高い株主が当該株主総会を欠席したときは，登記の申請書に添付すべき株主リストには当該欠席した株主の氏名又は名称を記載することを要しない。 オ　登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合において，自己株式があるときは，登記の申請書に添付すべき株主リストには当該自己株式の数を記載しなければならない。（参考）会社法第 319 条 取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。2 〜 5 （略）

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　合名会社に社員が加入する場合において，加入する社員が法人であり当該法人が代表社員となるときは，合名会社の社員の加入による変更の登記の申請書には，当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 イ　合名会社が総社員の同意によりその社員の一部を有限責任社員とする定款の変更をした場合において，種類変更による合資会社の設立の登記及び合名会社の解散の登記を申請するときは，合名会社の解散の登記の申請書には，当該定款の変更に係る総社員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 ウ　合同会社における資本剰余金の資本組入れによる資本金の額の変更の登記の申請書には，業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面並びに資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければならない。 エ　合同会社を設立しようとする場合において，定款に資本金の額を定めていないときは，合同会社の設立の登記の申請書には，資本金の額の決定に係る総社員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 オ　定款に業務執行社員につき任期の定めがある合同会社において，当該定款の規定による業務執行社員の任期満了後直ちに当該業務執行社員が再度業務執行社員に指定された場合には，業務執行社員の重任による変更の登記を申請しなければならない。

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　一般財団法人の設立の登記の申請書には，登記すべき事項として，評議員会を置く一般財団法人である旨を記載しなければならない。 イ　一般財団法人が存続期間の満了により解散し，評議員会の決議によって清算人が選任された場合において，当該解散及び最初の清算人の登記を一の申請書で申請するときの申請書には，定款を添付することを要しない。 ウ　設立者が遺言において定款の内容を定めた場合における一般財団法人の設立の登記の申請書には，当該遺言に係る遺言書又は遺言書情報証明書を添付しなければならない。 エ　一般財団法人の設立の登記の申請書には，財産の拠出の履行があったことを証する書面を添付しなければならない。 オ　新設合併による一般財団法人の設立の登記の申請書には，設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することを要しない。

本店の所在地を管轄する登記所に対して下記第1欄及び第2欄に掲げる登記を申請する場合の登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、第1欄に記載された登記を一の申請書で申請する場合の登録免許税の額が第2欄に記載された登記を一の申請書で申請する場合の登録免許税の額より高いものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、登録免許税の計算に当たり、租税特別措置法等の特例法による税の減免の規定の適用はないものとし、第1欄及び第2欄に掲げる登記以外の登記は、考慮しないものとする。 ※ アからオまでの記述は、本試験の問題冊子と同じ表の形で下に掲げています。