司書 民法 の過去問・一問一答一覧

制限行為能力者の相手方の催告権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

制限行為能力者の詐術に関する記述として、最も適切なものはどれか。

失踪宣告に関する記述として、最も適切なものはどれか。

法人でない社団の財産の帰属に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

主物と従物の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

心裡留保に関する記述として、最も適切なものはどれか。

通謀虚偽表示の第三者に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

錯誤による意思表示の取消しに関する記述として、最も適切なものはどれか。

第三者による詐欺に関する記述として、最も適切なものはどれか。

意思表示の効力発生時期に関する記述として、最も適切なものはどれか。

代理行為の瑕疵に関する記述として、最も適切なものはどれか。

復代理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

自己契約・双方代理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

無権代理と相続に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

無権代理人の責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

表見代理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

条件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

期限の利益に関する記述として、最も適切なものはどれか。

取得時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。

消滅時効の起算点と期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

時効の完成猶予および更新に関する記述として、最も適切なものはどれか。

時効の援用に関する記述として、最も適切なものはどれか。

成年後見人の権限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

保佐人の同意を要する行為に関する記述として、最も適切なものはどれか。

公序良俗違反に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不在者財産管理人に関する記述として、最も適切なものはどれか。

同時死亡の推定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

物権的請求権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

特定物売買における所有権移転の時期に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

民法177条の「第三者」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

取消しと登記に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

取得時効と登記に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

相続と登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

即時取得に関する記述として、最も適切なものはどれか。

盗品・遺失物の回復に関する記述として、最も適切なものはどれか。

占有訴権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

囲繞地通行権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

越境した竹木の枝と根に関する記述として、最も適切なものはどれか。

共有物の管理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

共有物分割に関する記述として、最も適切なものはどれか。

地役権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

地上権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

添付（付合・混和・加工）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

無主物先占および埋蔵物発見に関する記述として、最も適切なものはどれか。

明認方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

占有者の費用償還請求権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

他主占有から自主占有への転換に関する記述として、最も適切なものはどれか。

94条2項の類推適用に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

所有者不明土地管理制度（令和3年改正）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

隣地使用権（令和3年改正）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

担保物権の通有性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

留置権の成立要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

二重譲渡と留置権に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

留置権の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

一般の先取特権の順位に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不動産の先取特権の登記時期に関する記述として、最も適切なものはどれか。

物上代位における差押えに関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

質権の設定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不動産質権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

流質契約の禁止に関する記述として、最も適切なものはどれか。

抵当権の被担保債権の範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。

抵当権の効力の及ぶ範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。

法定地上権の成立要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

法定地上権と共有に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

一番抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なり後に同一人に帰属した場合の法定地上権に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

抵当建物の明渡猶予制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

代価弁済と抵当権消滅請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。

共同抵当における異時配当に関する記述として、最も適切なものはどれか。

抵当権の処分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

抵当権に基づく妨害排除請求に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

根抵当権の元本確定前の性質に関する記述として、最も適切なものはどれか。

根抵当権の変更に関する記述として、最も適切なものはどれか。

根抵当権の元本確定請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。

根抵当権の全部譲渡に関する記述として、最も適切なものはどれか。

譲渡担保に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

集合動産譲渡担保に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

仮登記担保法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権留保に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

抵当権と消滅時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。

抵当権の順位の変更に関する記述として、最も適切なものはどれか。

債務不履行による損害賠償の範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。

履行遅滞の時期に関する記述として、最も適切なものはどれか。

受領遅滞の効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。

債権者代位権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

詐害行為取消権の期間制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

詐害行為取消権の対象に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

連帯債務における絶対的効力事由に関する記述として、最も適切なものはどれか。

連帯債務者間の求償に関する記述として、最も適切なものはどれか。

保証契約の要式性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

連帯保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。

個人根保証契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。

譲渡制限の意思表示がされた債権の譲渡に関する記述として、最も適切なものはどれか。

債権の二重譲渡の優劣に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

免責的債務引受に関する記述として、最も適切なものはどれか。

弁済による代位に関する記述として、最も適切なものはどれか。

受領権者としての外観を有する者に対する弁済に関する記述として、最も適切なものはどれか。

相殺の禁止に関する記述として、最も適切なものはどれか。

差押えと相殺に関する記述として、最も適切なものはどれか。

代物弁済に関する記述として、最も適切なものはどれか。

混同による債権の消滅に関する記述として、最も適切なものはどれか。

同時履行の抗弁権に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

危険負担に関する記述として、最も適切なものはどれか。

契約の解除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

無催告解除ができる場合として、最も適切なものはどれか。

解除権の不可分性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

解除の効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第三者のためにする契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。

手付による解除に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

売買における契約不適合責任の期間制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

買主の救済手段に関する記述として、最も適切なものはどれか。

危険の移転に関する記述として、最も適切なものはどれか。

買戻しに関する記述として、最も適切なものはどれか。

書面によらない贈与に関する記述として、最も適切なものはどれか。

死因贈与に関する記述として、最も適切なものはどれか。

賃貸人たる地位の移転に関する記述として、最も適切なものはどれか。

無断転貸と解除に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

賃貸借の合意解除と転借人に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

敷金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

賃借人の原状回復義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

使用貸借に関する記述として、最も適切なものはどれか。

請負における目的物の所有権帰属に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

請負契約の解除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

委任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

事務管理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不当利得の返還範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不法原因給付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。

使用者責任に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

土地工作物責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

共同不法行為に関する記述として、最も適切なものはどれか。

責任無能力者の監督義務者の責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

過失相殺に関する記述として、最も適切なものはどれか。

名誉毀損に対する救済に関する記述として、最も適切なものはどれか。

定型約款に関する記述として、最も適切なものはどれか。

契約上の地位の移転に関する記述として、最も適切なものはどれか。

寄託に関する記述として、最も適切なものはどれか。

組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

和解に関する記述として、最も適切なものはどれか。

借地借家法における借地権の対抗要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

定期借地権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

建物賃貸借の対抗力および更新に関する記述として、最も適切なものはどれか。

賃料増減額請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。

区分所有法における共用部分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

区分所有法における集会の決議に関する記述として、最も適切なものはどれか。

敷地利用権の分離処分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

特定物の引渡債務における善管注意義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

法定利率に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択債権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

弁済の充当に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第三者弁済に関する記述として、最も適切なものはどれか。

親族の範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。

姻族関係の終了に関する記述として、最も適切なものはどれか。

婚姻適齢に関する記述として、最も適切なものはどれか。

近親婚の制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

婚姻の無効および取消しに関する記述として、最も適切なものはどれか。

夫婦の財産関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

日常家事債務に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

協議上の離婚に関する記述として、最も適切なものはどれか。

裁判上の離婚原因に関する記述として、最も適切なものはどれか。

内縁関係に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

嫡出推定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

嫡出否認の訴えに関する記述として、最も適切なものはどれか。

認知に関する記述として、最も適切なものはどれか。

普通養子縁組の要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

特別養子縁組に関する記述として、最も適切なものはどれか。

離縁に関する記述として、最も適切なものはどれか。

親権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

利益相反行為に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

親権喪失・停止に関する記述として、最も適切なものはどれか。

未成年後見に関する記述として、最も適切なものはどれか。

後見開始の審判の請求権者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

任意後見契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。

扶養に関する記述として、最も適切なものはどれか。

相続人の順位に関する記述として、最も適切なものはどれか。

代襲相続に関する記述として、最も適切なものはどれか。

相続欠格と廃除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

法定相続分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

特別受益の持戻し免除の意思表示の推定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

特別の寄与に関する記述として、最も適切なものはどれか。

相続の承認・放棄の熟慮期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

限定承認に関する記述として、最も適切なものはどれか。

法定単純承認に関する記述として、最も適切なものはどれか。

相続放棄の効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。

預貯金債権の遺産分割における取扱いに関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

遺産分割の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

配偶者居住権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

配偶者短期居住権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

自筆証書遺言の方式に関する記述として、最も適切なものはどれか。

遺言書の検認に関する記述として、最も適切なものはどれか。

遺言能力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

公正証書遺言の証人に関する記述として、最も適切なものはどれか。

遺言の撤回に関する記述として、最も適切なものはどれか。

遺言執行者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

遺留分の割合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

遺留分侵害額請求権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

遺留分算定の基礎財産に算入される贈与に関する記述として、最も適切なものはどれか。

相続財産清算人（旧相続財産管理人）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

相続回復請求権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

遺贈に関する記述として、最も適切なものはどれか。

特定財産承継遺言に関する記述として、最も適切なものはどれか。

相続分の譲渡に関する記述として、最も適切なものはどれか。

遺産分割前の預貯金債権の払戻し制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

相続債務の承継に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

相続登記の義務化に関する記述として、最も適切なものはどれか。

相続土地国庫帰属制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

意思能力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

無効な法律行為の追認に関する記述として、最も適切なものはどれか。

取消しの効果と原状回復に関する記述として、最も適切なものはどれか。

期間の計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。

協議を行う旨の合意による時効の完成猶予に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不動産の付合に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

共有物に関する訴えに関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

所在等不明共有者の持分の取得（令和3年改正）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

抵当不動産の賃借権に同意を与える制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

一括競売に関する記述として、最も適切なものはどれか。

根抵当権の債務者の相続に関する記述として、最も適切なものはどれか。

根抵当権者の相続・合併に関する記述として、最も適切なものはどれか。

債務不履行における填補賠償に関する記述として、最も適切なものはどれか。

代償請求権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

債権者代位権の転用に関する記述として、最も適切なものはどれか。

詐害行為取消しの効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不可分債務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

保証人の求償権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

主たる債務者の情報提供義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

将来債権の譲渡に関する記述として、最も適切なものはどれか。

債権譲渡における債務者の抗弁に関する記述として、最も適切なものはどれか。

弁済の提供に関する記述として、最も適切なものはどれか。

弁済の場所に関する記述として、最も適切なものはどれか。

供託の要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

相殺適状と時効消滅した債権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

更改に関する記述として、最も適切なものはどれか。

契約締結上の過失に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

承諾の期間を定めた申込みに関する記述として、最も適切なものはどれか。

売主の権利移転義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

負担付贈与に関する記述として、最も適切なものはどれか。

賃貸借の存続期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

賃借人による修繕に関する記述として、最も適切なものはどれか。

賃借物の一部滅失による賃料減額に関する記述として、最も適切なものはどれか。

請負における契約不適合責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

受任者の報酬に関する記述として、最も適切なものはどれか。

委任の終了事由に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不法行為における損害賠償請求権の相続に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

注文者の責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

近親者の慰謝料請求権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

法人の不法行為責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

動物の占有者の責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

正当防衛・緊急避難（民法）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

中間利息控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

請求権競合に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

所有権に基づく返還請求と占有権原に関する記述として、最も適切なものはどれか。

背信的悪意者からの転得者に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

登記請求権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

共同相続における相続分の指定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

遺産分割の禁止に関する記述として、最も適切なものはどれか。

相続開始から10年経過後の遺産分割に関する記述として、最も適切なものはどれか。

遺言の解釈に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

遺贈の物上代位・目的物の滅失に関する記述として、最も適切なものはどれか。

負担付遺贈に関する記述として、最も適切なものはどれか。

遺留分の放棄に関する記述として、最も適切なものはどれか。

特別縁故者への財産分与に関する記述として、最も適切なものはどれか。

果実に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　家賃は、法定果実に当たる。 イ　利息の計算は、法定果実と同様に、別段の意思表示がなければ、これを生ずべき債権の存続期間に応じて、日割による。 ウ　乳牛から搾取される牛乳は、天然果実には当たらない。 エ　天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する。 オ　賃借人は、賃貸借の目的物の天然果実を収取することができない。

意思表示に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　意思表示の通知が相手方に到達したというためには、その通知が相手方の了知可能な状態に置かれることをもって足りる。 イ　契約を解除する旨の意思表示は、その通知の発信から相手方への到達までの間に表意者が意思能力を喪失したときは、その効力を生じない。 ウ　隔地者間の契約は、承諾の通知が申込者に到達したときは、承諾の通知を発した時に遡って成立する。 エ　公示による意思表示は、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失がないときは、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から ２ 週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなされる。 オ　公示による意思表示の公示に関する手続は、表意者の住所地の登記所の管轄に属する。

代理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａの代理人であるＢが、その代理権の範囲内でＡのためにすることを示さずにＣとの間で契約を締結した場合において、ＢがＡのために契約を締結することをＣが知ることができたときは、ＡＣ間に契約の効力が生ずる。 イ　Ａは、Ｂ及びＣからあらかじめ許諾を得た場合には、Ｂ及びＣの双方を代理してＢＣ間の契約を締結することができる。 ウ　委任による代理人は、本人の許諾を得た場合でなければ、復代理人を選任することができない。 エ　Ａの代理人であるＢが、Ａの許諾を得て復代理人Ｃを選任し、Ｃがその代理権の範囲内でＤとの間で契約を締結した場合において、ＣがＤに対し、Ａのために契約を締結することを示しただけで、自らが代理人Ｂによって選任された復代理人であることを示さなかったときは、ＡＤ間に契約の効力は生じない。 オ　代理権は、代理人が後見開始の審判を受けたことによって消滅する。

物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａが所有する甲土地上にＢが権原なく乙建物を新築し、乙建物について所有権の保存の登記がされた場合において、ＢがＣに乙建物を売却したが、その旨の登記がされていないときは、Ｂは、Ａに対し、乙建物の所有権の喪失を主張して、乙建物の収去及び甲土地の明渡しの義務を免れることはできない。 イ　Ａが所有する甲土地上にＢが権原なく乙建物を新築し、Ｃに乙建物を賃貸したときは、Ａは、Ｃに対し、乙建物の収去を請求することができる。 ウ　ＡとＢが各 ２ 分の １ の持分の割合で共有する甲土地上にＣが権原なく乙建物を新築したときは、Ａは、単独で、Ｃに対し、乙建物の収去及び甲土地の明渡しを請求することができる。 エ　ＡがＢの所有する自動車を盗んでＣが所有する甲土地上に権原なく放置しているときは、Ｃは、Ｂに対し、当該自動車の撤去を請求することはできない。 オ　Ａが所有する甲土地にＢのために通行地役権が設定されている場合において、Ｃが甲土地を権原なく占有してＢの通行を妨害しているときは、Ｂは、Ｃに対し、地役権に基づいて甲土地の明渡しを請求することができる。

不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａ所有の甲土地がＡからＢへ、ＢからＣへと順次売却された後、ＡＢ間の売買契約が合意により解除された場合には、Ｃは、ＢからＣへの所有権移転登記がされていないときであっても、Ａに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができる。 イ　Ａ及びＢが甲土地を共同相続した場合において、Ｂが、甲土地について単独で相続した旨の登記をした上で甲土地をＣに売却し、その旨の登記がされたときは、Ａは、Ｃに対し、当該登記の全部抹消登記手続をすることを請求することができる。 ウ　甲土地を所有するＡが死亡し、Ａの子Ｂ及びＣのうちＢが相続の放棄をしてＣがＡの唯一の相続人となった場合には、Ｂの債権者Ｄが甲土地をＢも共同相続したものとしてＢのその持分を差し押さえたときであっても、Ｃは、Ｄに対し、甲土地の単独所有権の取得を主張することができる。 エ　Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却したが、その旨の登記がされていないことを奇貨として、ＣがＢを害する目的で甲土地をＡから買い受け、その旨の登記がされた場合には、その後、Ｃが事情を知らないＤに甲土地を売却し、その旨の登記がされたときであっても、Ｂは、Ｄに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができる。 オ　ＡがＢ所有の甲土地を占有し、取得時効が完成した後、その旨の登記がされない間に、ＣがＢから甲土地について抵当権の設定を受け、その旨の登記がされた場合において、Ａがその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地の占有を継続したときは、Ａが当該抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情がない限り、Ａは、甲土地の取得時効を援用し、Ｃに対し、当該抵当権の消滅を主張することができる。

即時取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣに対して甲動産を売却し、以後ＢがＣのために引き続き甲動産を保管する意思を表示した場合には、Ｃは、甲動産を即時取得する。 イ　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが死亡し、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣが、Ｂを相続し、甲動産の占有を承継した場合には、Ｃは、甲動産を即時取得する。 ウ　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じていたＣとの間で甲動産の売買契約を締結した後、Ｃが、甲動産についてＢが無権利であることを知り、甲動産の現実の引渡しを受けた場合には、Ｃは、甲動産を即時取得することができない。 エ　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣのために動産に質権を設定し、Ｃに甲動産の現実の引渡しをした場合には、Ｃは、甲動産について質権を即時取得する。 オ　Ａ所有の甲動産を盗んだＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣに対して甲動産を売却し、現実の引渡しをした場合には、Ａは、その盗難から ２ 年間は、Ｃに対し、甲動産の返還を求めることができる。

所有者不明土地管理命令及び管理不全土地管理命令に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　土地が数人の共有に属する場合には、所有者不明土地管理命令と管理不全土地管理命令のいずれについても、当該土地の共有持分を対象として発することができる。 イ　所有者不明土地管理命令と管理不全土地管理命令のいずれについても、その効力は、管理命令の対象とされた土地の上にある当該土地の所有者が所有する動産にも及ぶ。 ウ　管理命令の対象とされた土地に関する訴えについては、所有者不明土地管理命令と管理不全土地管理命令のいずれかが発せられた場合でも、その命令において選任された管理人を原告又は被告としなければならない。 エ　裁判所が管理命令の対象とされた土地の処分について許可をするには、所有者不明土地管理命令と管理不全土地管理命令のいずれかが発せられた場合でも、当該土地の所有者の同意を要しない。 オ　所有者不明土地管理人と管理不全土地管理人のいずれについても、正当な事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。

担保権の行使に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　留置権者は、留置権による競売を申し立てることができない。 イ　一般の先取特権者は、民事執行法上の担保権の実行手続によることなく、債務者の有する債権を直接取り立てることができる。 ウ　質権設定者は、被担保債務の弁済期が到来した後、質権者との間で、被担保債務の弁済として質物の所有権を質権者に取得させる旨の合意をすることができる。 エ　抵当権者は、物上代位権の行使によらなければ、抵当不動産の賃料を被担保債権の弁済に充てることができない。 オ　動産譲渡担保権が同一の目的物に重複して設定されている場合には、後順位譲渡担保権者は、私的実行をすることができない。

先取特権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　雇用関係の先取特権は、債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた最後の６ か月間の債権についてのみ存在する。 イ　動産の売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後においては、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができない。 ウ　不動産の賃貸の先取特権について、即時取得の規定は準用されない。 エ　同一の不動産について不動産の工事の先取特権と不動産の保存の先取特権とが競合する場合には、不動産の工事の先取特権は、不動産の保存の先取特権に優先する。 オ　不動産の売買の先取特権は、売買契約と同時に不動産の代価又はその利息の弁済がされていない旨の登記がされた場合であっても、その前に登記がされた抵当権に先立って行使することができない。

権利質に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　地上権及び永小作権も、質権の目的とすることができる。 イ　質権者は、被担保債権である金銭債権及び質権の目的である金銭債権の弁済期がいずれも到来したときは、被担保債権の額にかかわらず、質権の目的である金銭債権の全額を取り立てることができる。 ウ　同一の債権について数個の質権が設定された場合には、その質権の順位は、設定の前後による。 エ　質権設定者は、被担保債権の弁済期の到来前であっても、質権の目的である債権を自働債権として相殺をすることはできない。 オ　現に発生していない債権も、質権の目的とすることができる。

法定地上権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　甲土地を所有するＡが、甲土地上にあるＢ所有の乙建物をＢから買い受けた後、その旨の登記がされないまま、Ａが甲土地に抵当権を設定した場合において、抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは、法定地上権は成立しない。 イ　Ａ所有の甲土地にＢのために第 １ 順位の抵当権が設定された後、甲土地上にＡ所有の乙建物が建築され、次いで、甲土地にＣのために第 ２ 順位の抵当権が設定された場合において、第 ２ 順位の抵当権の実行によりＤが甲土地の所有権を取得したときは、Ｂが乙建物の建築を承認していたときであっても、法定地上権は成立しない。 ウ　Ａ所有の甲土地上にあるＢ所有の乙建物にＣのために第 １ 順位の抵当権が設定された後、ＢがＡから甲土地を買い受け、次いで、乙建物にＤのために第 ２ 順位の抵当権が設定された場合において、第 １ 順位の抵当権の実行によりＥが乙建物の所有権を取得したときは、法定地上権は成立しない。 エ　Ａ所有の甲土地上にＡ及びＢ共有の乙建物がある場合において、Ａが甲土地に抵当権を設定し、抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは、法定地上権は成立しない。 オ　Ａ所有の甲土地上にＡ所有の乙建物がある場合において、Ａが甲土地及び乙建物に共同抵当権を設定した後、乙建物が取り壊され、次いで、Ａから甲土地を賃借したＢが甲土地上にＢ所有の丙建物を建築した後、抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは、法定地上権は成立しない。

抵当権の消滅に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　抵当権者が同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権を放棄した場合において、当該他の債権者の債権が弁済により消滅したときは、その抵当権は、放棄がなかったのと同じ状態に戻る。 イ　抵当不動産を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当不動産の代価をその抵当権者に弁済した場合には、後順位の抵当権は、その順位が上昇する。 ウ　共有不動産全体に抵当権が設定されている場合には、当該共有不動産の共有持分のみを取得した第三取得者は、自己の共有持分について単独で抵当権消滅請求をすることができる。 エ　抵当権を実行することができる時から民法第166条第 ２ 項の消滅時効期間が経過したときは、抵当権設定者は、抵当権者に対し、時効による抵当権の消滅を主張することができる。 オ　地上権を目的として抵当権を設定した地上権者は、その地上権を放棄したときであっても、その放棄をもって抵当権者に対抗することができない。（参考）民法第166条 （略）２ 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。３ （略）

債権の譲渡に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　ＡがＢに対する甲債権をＣに譲渡し、その事実を確定日付のある証書によらずにＢに通知した後に、Ａが甲債権を更にＤに譲渡し、その事実を確定日付のある証書によってＢに通知したときは、Ｂは、Ｄに対して甲債権に係る債務を履行しなければならない。 イ　譲渡禁止特約が付された金銭債権が譲渡され、その事実を譲渡人が確定日付のある証書によって債務者に通知した後に、譲渡人について破産手続開始の決定があった場合には、債権の全額を譲り受けた譲受人は、譲渡禁止特約があることを知っていたときであっても、債務者にその債権の全額に相当する金銭を供託させることができる。 ウ　将来債権の譲渡がされた後、債務者対抗要件を具備する前にその将来債権について譲渡禁止の意思表示がされた場合には、債務者は、譲受人がそのことを知らず、知らなかったことについて重大な過失がなかったときであっても、譲受人に対してその債務の履行を拒むことができる。 エ　譲渡禁止特約が付された債権が譲渡され、譲受人が譲渡禁止特約の存在を知っていた場合において、その譲受人の債権者が当該債権の差押えをしたときは、債務者は、その譲受人の債権者に対し、その債務の履行を拒むことができない。 オ　債権譲渡の譲受人が債務者対抗要件を具備した後に、債務者が譲渡人に対する他人の債権を取得した場合において、その債権が対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じたものであるときは、債務者は、その債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。

次の対話は、弁済に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １から ５ までのうち、どれか。 教授： 本日は、弁済について検討しましょう。売主Ａと買主Ｂの間の売買契約において、Ａが所定の期日にＢの住所地に目的物を持参し、その引渡しと同時に代金を支払うとされた事例について、考えてみましょう。約定の期日にＢが代金支払の準備をして待っていたのにＡがＢの住所地に目的物を持参しなかった場合には、Ｂは、Ａに対して履行遅滞による損害賠償請求をすることができますか。 ア　Ｂは、代金支払の準備をしたことを通知してその受領の催告をしなければ、Ａに対して、履行遅滞による損害賠償を請求することはできません。 教授： では、冒頭の事例において、Ａが約定の期日にＢの住所地に目的物を持参したが、その運送に費用を要したとします。当事者が費用の発生を契約時に予測していたのに、その負担について契約で定めていなかったときは、その運送費用は誰が負担しますか。 イ　Ａが負担します。 教授： 次に、代物弁済についてお聞きします。債務者が、債権者との合意によって、債権者に対して本来の債務の弁済に代えて自己が所有する不動産の譲渡をすることを約し、その後、その不動産について債務者から債権者への所有権移転登記がされた事例について、考えてみましょう。この事例において、代物弁済による債務消滅の効果は、いつ生ずることになりますか。 ウ　代物弁済契約が成立した時点で、債務消滅の効果が生じます。 教授： 同じ事例において、代物弁済契約による不動産の所有権移転の効果は、いつ生ずることになりますか。 エ　代物弁済契約が成立した時点で、所有権移転の効果が生じます。 教授： それでは、少し事例を変えて、本来の債務の弁済に代えて債務者が第三債務者に対する債権を債権者に対して譲渡することとしたときは、代物弁済による債務消滅の効果は、いつ生ずることになりますか。 オ　確定日付のある証書により、債務者が第三債務者に通知をし、又は第三債務者が承諾をした時に、債務消滅の効果が生じます。

更改に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５までのうち、どれか。 ア　債権者Ａに対して金銭債務を負っている画家Ｂが、Ａとの間で、当該金銭債務に代えてＡの肖像画を描く債務を発生させる旨の更改をしたときは、当該金銭債務及びこれを主たる債務とする保証債務は、いずれも消滅する。 イ　Ａ、Ｂ及びＣがＤに対して連帯して900万円の貸金返還債務を負っている場合において、ＡがＤとの間で、900万円の貸金返還債務に代えて甲土地の所有権を移転する債務を発生させる旨の更改をしたときであっても、Ｂ及びＣは、Ｄに対して引き続き900万円の貸金返還債務を負う。 ウ　債務者の交替による更改がされた場合において、更改後の債務者がその債務を弁済したときは、更改後の債務者は、更改前の債務者に対して求償権を取得する。 エ　債権者の交替による更改は、更改前の債権者と更改後に債権者となる者との間の契約によってすることができる。 オ　債務者の交替による更改がされた場合において、更改前の債務者が更改前の債務を担保するために抵当権を設定していたときは、債権者は、更改前の債務者の承諾がある場合に限り、当該抵当権を更改後の債務に移すことができる。

賃貸借に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １から ５ までのうち、どれか。 ア　賃貸不動産の譲渡により、賃貸人たる地位が譲渡人から譲受人に移転した場合には、譲受人は、敷金の返還に係る譲渡人の債務を承継する。 イ　Ａに対して甲建物を賃貸している甲建物の所有者ＢがＣに対して甲建物を譲渡し、Ｂ及びＣが、賃貸人たる地位をＢに留保する旨及び甲建物をＣがＢに賃貸する旨の合意をした後、ＣがＢの債務不履行を理由としてＢＣ間の賃貸借を解除したときは、Ｃは、Ｂとの間の賃貸借が終了したことを理由として、Ａに対し、甲建物の明渡しを請求することができる。 ウ　賃借人の責めに帰すべき事由によって賃借物の一部が滅失し、使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、賃貸借の解除をすることができる。 エ　賃借物の修繕が必要である場合において、急迫の事情があるときは、賃借人は、賃貸人に修繕が必要である旨を通知しなくても、直ちにその修繕をすることができる。 オ　賃借人は、賃貸人に対し、賃料債務を履行しなかったときは、賃貸借が終了する前であっても、敷金をその弁済に充てることを請求することができる。

婚姻に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　詐欺による婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。 イ　養子Ａと養親Ｂが離縁をしたことによって親族関係が終了した後は、ＡとＢは、婚姻をすることができる。 ウ　配偶者のある者が重ねて婚姻をした場合には、その後婚は当然に無効である。 エ　婚姻の届出自体について当事者間に意思の合致があった場合において、それが単に他の目的を達成するための便法であって真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思がなかったときは、婚姻はその効力を生じない。 オ　夫婦の一方が婚姻中自己の名で得た財産は、その夫婦の共有に属するものと推定される。

相続の承認及び放棄に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続の承認又は放棄をすべき期間を伸長することができる。 イ　Ａの相続人Ｂが相続の承認又は放棄をしないで死亡した場合には、Ｂの相続人Ｃは、Ｂに係る相続の開始があったことを知った時から ３ か月が経過しているときであっても、Ａの相続人としての地位を自己が承継した事実を知った時から ３ か月以内は、Ａに係る相続について承認又は放棄をすることができる。 ウ　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から ３ か月以内は、既にした相続の放棄を撤回することができる。 エ　相続人が相続財産を処分した場合において、当該相続人がその処分時に被相続人が死亡したことを確実に予想していたが、被相続人が死亡したことを知らなかったときは、単純承認をしたものとはみなされない。 オ　被相続人Ａの子Ｂが相続の放棄をした場合には、Ｂの子Ｃは、Ａの相続人とならない。

Ａは、配偶者Ｂと甲建物に居住していたが死亡した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。ただし、アを除き、甲建物をＡが単独で所有していたものとする。 ア　甲建物をＡ及びＢが共有していた場合であっても、Ｂは、遺産の分割によって甲建物の配偶者居住権を取得することができる。 イ　遺産の分割によって、Ｂが甲建物の配偶者居住権を、Ａの子Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得した場合には、Ｃは、Ｂに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。 ウ　配偶者居住権を取得したＢは、甲建物を使用する必要がなくなったときは、甲建物の所有者の承諾を得ることなく、甲建物を第三者に賃貸して賃料収入を得ることができる。 エ　配偶者居住権を取得したＢは、甲建物のうち従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することはできない。 オ　配偶者居住権を取得したＢが善良な管理者の注意を怠って居住建物の使用又は収益をしたことによって生じた損害の賠償は、甲建物の所有者がＢから甲建物の返還を受けた時から １ 年以内に請求しなければならない。

遺留分に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から５ までのうち、どれか。 ア　被相続人の兄弟姉妹は、遺留分権利者である。 イ　被相続人が相続人に対して当該相続人の生計の資本としてした贈与であって、相続開始前の10年間にしたものは、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入する。 ウ　受遺者が複数ある場合には、遺留分権利者は、一人の受遺者の無資力によって生じた損失を他の受遺者に請求することができる。 エ　裁判所は、受遺者の請求により、遺留分権利者の権利行使によって当該受遺者が負担する金銭債務の全部又は一部の支払について、相当の期限を許与することができる。 オ　相続の開始後における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

未成年者に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 ア　法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産は、未成年者が自由に処分することができる。 イ　未成年者に対して意思表示をした者は、未成年者の法定代理人がその意思表示を知った後は、その意思表示をもって未成年者に対抗することができる。 ウ　未成年者は、その法定代理人の同意を得ないで、負担付贈与の申込みを承諾することができる。 エ　未成年者が認知をするには、その法定代理人の同意を要しない。 オ　父母の離婚により 15 歳以上の未成年者が親権者である父又は母と氏を異にする場合には、その未成年者は、家庭裁判所の許可を得ることなく、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その親権者である父又は母の氏を称することができる。

条件に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５までのうち、どれか。 ア　停止条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合には、その法律行為は、無条件となる。 イ　単に債務者の意思のみに係る停止条件を付した法律行為は、無効となる。 ウ　条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができる。 エ　認知には、条件を付すことができる。 オ　不法な行為をしないことを条件とする法律行為は、無条件となる。

時効に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　不動産の贈与を受け、所有権に基づいて自己の物として不動産を占有する者は、当該不動産について、取得時効を理由として所有権を有することを主張することができない。 イ　期限の定めのない債権の消滅時効は、債務者が履行の請求を受けた時から進行する。 ウ　後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅により当該後順位抵当権者に対する配当額が増加する場合には、当該先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。 エ　時効期間を計算するに当たっては、その期間が午前零時から始まるときを除き、期間の初日は算入しない。 オ　主たる債務者が主たる債務について時効の利益を放棄した場合においても、保証人は、主たる債務の消滅時効を援用することができる。

次の対話は、占有に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から５ までのうち、どれか。 教授： 今日は、占有者の善意・悪意について考えてみましょう。占有者については、占有の態様等に関して、どのような推定がされますか。 ア　占有者は、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定されますが、占有者が善意であることは推定されません。 教授： 占有物から生ずる果実の収取について考えてみましょう。悪意の占有者は、果実の収取を怠った場合には、その果実の代価を償還する義務を負いますか。 イ　収取を怠った果実の代価を償還する義務を負いません。 教授： 占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失し、又は損傷したときにおける占有者の損害賠償の範囲について考えてみましょう。所有の意思のない善意の占有者は、どの範囲で賠償する義務を負いますか。 ウ　損害の全部の賠償をする義務を負います。 教授： 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、いつから悪意の占有者とみなされますか。 エ　占有を始めた時にさかのぼって悪意の占有者とみなされます。 教授： 相続が発生した場合の取得時効についても考えてみましょう。相続人である占有者は、その選択に従い、被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することもできます。では、占有を始めた時に悪意であった相続人が占有を始めた時に善意であった被相続人を相続した場合において、その相続人が被相続人の占有を併せて主張するときは、取得時効の要件としての占有者の善意・悪意は、どのように判定されますか。 オ　被相続人の占有を併せて主張する場合には、相続人が占有を始めた時に悪意であっても、善意と判定されます。

相隣関係に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。なお、別段の慣習の有無を考慮する必要はない。 ア　堀の所有者は、対岸の土地が他人の所有に属するときは、当該土地の所有者の承諾を得なければ、当該堀の幅員を変更してはならない。 イ　土地の所有者は、その所有地の水を通過させるに当たり、低地の所有者の承諾を得なければ、当該低地の所有者が設けた工作物を使用することはできない。せき ウ　水流地の所有者は、他人が所有する対岸の土地に付着させて堰を設けたときは、これによって生じた損害に対して償金を支払わなければならない。 エ　土地の所有者は、他の土地に設備を設置しなければ電気の供給を受けることができない場合であっても、当該他の土地の所有者の承諾を得なければ、当該設備を設置することはできない。 オ　土地の所有者が境界付近における障壁の修繕をするために隣地を使用する必要がある場合であっても、隣地上の住家については、その居住者の承諾を得なければ、立ち入ることはできない。

共有物の分割に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　共有者は、共有物について、５ 年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることができる。 イ　共有者は、他の共有者が所在不明であることにより、共有物の分割についての協議をすることができない場合には、裁判所に共有物の分割を請求することができる。 ウ　裁判所は、共有物の現物を分割する方法により共有物を分割することができない場合に限り、共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法により共有物の分割を命ずることができる。 エ　甲土地を所有していたＡが死亡し、Ｂ及びＣがＡを相続した場合において、甲土地の分割についてＢＣ間で協議が調わないときは、Ｂ又はＣは、遺産分割の審判を申し立てずに、共有物分割の訴えを提起することができる。 オ　Ａ及びＢが共有する甲土地について抵当権を有するＣは、甲土地の分割に参加することができる。

地役権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａ所有の甲土地にＢ所有の乙土地のための地役権が設定され、その後、ＢがＣに乙土地を売却し、その旨の登記がされた場合には、Ｃは、Ａに対し、甲土地の地役権を主張することができる。 イ　Ａ所有の甲土地にＢ所有の乙土地のための通行地役権が設定され、その後、ＡがＣに甲土地を売却した場合において、その売却の時に、甲土地がＢによって継続的に使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、Ｃがそのことを認識することが可能であったとしても、Ｃが通行地役権が設定されていることを知らなかったときは、Ｂは、地役権の設定の登記がなければ、Ｃに対し、甲土地の通行地役権を主張することができない。 ウ　Ａ所有の甲土地に、Ｂ、Ｃ及びＤが共有する乙土地のための地役権が設定されている場合には、Ｂは、乙土地の自己の持分につき、当該地役権を消滅させることができない。 エ　Ａ所有の甲土地にＢ所有の乙土地上の丙建物からの眺望を確保するための地役権が設定されている場合において、Ｂが乙土地のうち丙建物が存しない部分をＣに譲渡したときは、当該地役権は、Ｃが取得した土地のためにも存続する。 オ　Ａが、Ｂ所有の甲土地の地中に通された送水管を使用して、外形上認識し得ない形でＡ所有の乙土地への引水を継続して行っていた場合には、Ａは、乙土地のための甲土地の引水地役権を時効によって取得することができない。

民法上の留置権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　ＡがＢに対して甲建物を売却した後、Ａが甲建物を引き続き占有していたが、Ｂがその代金全額を支払う前に甲建物をＣに対して売却した場合において、ＣがＡに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Ａは、Ｂに対する売買代金債権を被担保債権として留置権を主張することができる。 イ　ＡがＢに対して甲建物を売却して引き渡した後、ＡがＣに対して甲建物を売却し、その旨の登記がされた場合において、ＣがＢに対し甲建物の明渡しを請求したときは、Ｂは、Ａに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権として留置権を主張することができる。 ウ　Ａ所有の甲土地を賃借したＢが、甲土地上に乙建物を建築し、Ｃに乙建物を賃貸した場合において、Ｃが乙建物について必要費を支出した後、Ｂの賃料不払を理由にＡＢ間の賃貸借契約が解除され、ＡがＣに対して乙建物からの退去及び甲土地の明渡しを請求したときは、Ｃは、B に対する必要費償還請求権を被担保債権とする留置権を主張して、甲土地の明渡しを拒むことができる。 エ　Ａ所有の甲建物について譲渡担保権の設定を受けたＢが、当該譲渡担保権の実行として甲建物をＣに売却した場合において、ＣがＡに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Ａは、Ｂに対する清算金支払請求権を被担保債権として留置権を主張することができる。 オ　Ａを賃借人とし、Ｂを賃貸人とする甲建物の賃貸借契約がＡの賃料不払を理由に解除された後、Ａが自らに占有権原のないことを知りながら甲建物をなお占有している間に甲建物について有益費を支出した場合において、ＢがＡに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Ａは、B に対する有益費償還請求権を被担保債権として留置権を主張することができない。

先取特権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　共益の費用のうち全ての債権者に有益でなかったものについては、共益の費用の先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。 イ　建物の賃借権の譲渡が適法にされた場合であっても、建物の賃貸人の先取特権は、賃借権の譲受人がその建物に備え付けた動産には及ばない。 ウ　不動産の工事の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増加額についてのみ存在する。 エ　同一の動産について動産の保存の先取特権が互いに競合する場合には、前の保存者が後の保存者に優先する。 オ　不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには、保存行為の前にその費用の予算額を登記しなければならない。

抵当権の効力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　抵当権が設定されている甲建物と抵当権が設定されていない乙建物がその間の隔壁を除去する工事により一棟の建物となった場合において、甲建物と乙建物が互いに主従の関係になかったときは、甲建物に設定されていた抵当権は消滅する。 イ　土地の賃借人が当該土地上に所有する建物について抵当権を設定した場合には、その抵当権の効力は、当該土地の賃貸人の承諾がない限り、当該土地の賃借権に及ばない。 ウ　抵当権が設定されている建物について賃貸借契約が締結され、敷金が授受された場合において、当該賃貸借契約に係る賃料債権につき抵当権者が物上代位権を行使してこれを差し押さえた後に、当該賃貸借契約が終了し、当該建物が明け渡されたときは、賃料債権は、敷金の充当によりその限度で消滅する。 エ　抵当権に基づき物上代位権を行使する債権者は、他の債権者による債権差押事件に配当要求をすることによっても、優先弁済を受けることができる。 オ　第三者が抵当不動産を損傷しようとしているときは、抵当権者は、当該第三者に対し、その行為の差止めを求めることができる。

抵当不動産の第三取得者に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　抵当不動産について所有権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。 イ　抵当権の被担保債務の保証人が抵当不動産の所有権を取得した場合には、当該保証人は、抵当権消滅請求をすることができない。 ウ　抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求の書面の送付を受けた抵当権者が抵当権を実行して競売の申立てをするときは、法定の期間内に、債務者及び当該抵当不動産の譲渡人にその旨を通知しなければならない。 エ　抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売において、買受人となることができない。 オ　抵当不動産の第三取得者が抵当不動産について必要費を支出した場合において、抵当権の実行により抵当不動産が競売されたときは、当該第三取得者は、競売による抵当不動産の売却代金から抵当権者に優先してその支出した額の償還を受けることができない。

元本確定前の根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　根抵当権者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがある場合であっても、当該期日の前に担保すべき元本の確定を請求することができる。 イ　根抵当権の担保すべき元本の確定すべき期日を定める場合には、その期日は、これを定めた日から ５ 年以内でなければならない。 ウ　抵当権の順位の譲渡を受けた根抵当権者が、その根抵当権の譲渡をした場合には、その譲受人は、抵当権の順位の譲渡の利益を受ける。 エ　根抵当権の共有者は、他の共有者の同意を得ることなく、その有する持分を譲り渡すことができる。 オ　根抵当権者は、その根抵当権を ２ 個の根抵当権に分割して、その一方を譲り渡すことはできない。

債権者Ａが債務者Ｂに対して有する金銭債権を保全するための詐害行為取消権の行使に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　ＢがＣから新たに借入れを行うと同時に同額の担保を供与した場合において、当該借入れ及び担保供与によりＢが他の債権者を害することとなる処分をするおそれを現に生じさせたときは、Ａは、ＢとＣとが通謀して他の債権者を害する意図をもってこれを行ったときに限り、ＢのＣに対する当該担保供与行為について詐害行為取消請求をすることができる。 イ　Ｂが支払不能の時にＣに対する債務を弁済したが、その後、Ｂが支払不能の状態から回復した場合には、Ａは、ＢのＣに対する当該弁済について詐害行為取消請求をすることができない。 ウ　ＢがＣに対して負う 1000 万円の債務について、時価 3000 万円の甲土地をもって代物弁済をした場合において、Ｂ及びＣがＡを害することを知っていたときは、Ａは、Ｂが支払不能の時に当該代物弁済をしたときに限り、債務額を超える 2000 万円の部分について詐害行為取消権を行使して価額の償還を請求することができる。 エ　Ｂが、Ａを害することを知って唯一の資産である甲土地を市場価格よりも著しく低額でＣに売却し、その後、ＤがＣから甲土地を買い受けた場合には、Ａは、Ｃ及びＤが、甲土地をそれぞれ取得した当時、Ｂの行為が債権者を害することを知っていたときに限り、Ｄの当該買受け行為について詐害行為取消請求をすることができる。 オ　ＢがＣにした 1000 万円の金銭債務に対する弁済について、Ａが詐害行為取消権を行使し、Ｃから直接支払を受けた場合には、Ａは、Ｂに対して有する債権と、支払を受けた金銭についてのＢのＡに対する返還請求権とを対当額で相殺することができる。

保証に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　保証契約は、その内容を記録した電磁的記録によっても有効に締結することができる。 イ　一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であって保証人が法人でないものは、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を定めなければ、その効力を生じない。 ウ　一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であって保証人が法人であるものにおける主たる債務の元本は、主たる債務者が死亡したときは、確定する。 エ　事業の用に供する建物の賃貸借契約に基づく賃料債務を主たる債務とする保証契約は、その契約の締結に先立ち、公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。 オ　主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証を法人でない者に委託する場合には、その者に対し、財産及び収支の状況を含む民法所定の事項に関する情報を提供しなければならない。

贈与に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　他人物を目的とする贈与は、贈与者がその物の所有権を取得した時からその効力を生ずる。 イ　受贈者は、書面によらない贈与であれば、履行の終わった部分についても解除することができる。 ウ　ＡがＢに対して一定の財産を定期的に贈与する旨を約した場合において、Ａが死亡したときは、当該贈与は、その効力を失う。 エ　15 歳に達した者が死因贈与をするには、その法定代理人の同意を得ることを要しない。 オ　Ａが、ＢがＣに 10 年間にわたり毎年 200 万円を支払うという負担付きで、Ｂに対して 4000 万円に相当すると考えた甲建物を贈与した場合において、甲建物に不具合が存在していたために 3000 万円の価値しかないことが判明したときであっても、Ｂは、Ａに対し、Ｃに支払うべき金銭の減額を請求することはできない。

民法上の組合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　組合の業務の決定は、業務執行者があるときであっても、組合員の過半数をもってする。 イ　組合員は、他の組合員が組合契約に基づく債務の履行をしないことを理由として、組合契約を解除することができない。 ウ　組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができない。 エ　脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。 オ　組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務を弁済する責任を負う。

補助に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。 イ　補助開始の審判は、被補助人が特定の法律行為をするには補助人の同意を得なければならない旨の審判又は被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判とともにしなければならない。 ウ　補助人は、遅滞なく被補助人の財産の調査に着手し、法定の期間内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。 エ　補助人の兄弟姉妹は、補助監督人となることができない。 オ　補助監督人と補助人との間で補助人の報酬の額を合意した場合には、家庭裁判所は、当該合意した額の報酬を補助人に付与しなければならない。

扶養に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　扶養権利者を扶養した扶養義務者が他の扶養義務者に対して求償する場合における各自の分担額について、扶養義務者の間で協議が調わなかったときは、家庭裁判所が当該分担額を審判で定める。 イ　扶養権利者と扶養義務者との間で扶養の程度又は方法について協議が調った後に、事情の変更があったときは、家庭裁判所は、その協議の変更又は取消しをすることができる。 ウ　家庭裁判所は、特別の事情がある場合には、扶養を受けるべき者の父母の兄弟姉妹の子に扶養の義務を負わせることができる。 エ　ある扶養権利者に対して扶養義務者が数人ある場合において、扶養義務者の間で扶養をすべき者の順序について協議が調ったときは、当該扶養権利者は、その協議により定められた順序に従って扶養の請求をしなければならない。 オ　扶養権利者は、扶養義務者との間で扶養料の具体的な額について協議をする前に扶養を受ける権利を放棄することができる。

遺言に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　証人となることができない者が同席して作成された公正証書遺言は、民法所定の証人が立ち会っている場合であっても、無効である。 イ　自筆証書によって遺言をする場合にしなければならない押印は、指印によることはできない。 ウ　遺言者が自筆証書遺言に添付した片面にのみ記載のある財産目録の毎葉に署名し、押印していれば、当該目録について自書することを要しない。 エ　成年被後見人は、事理を弁識する能力を一時回復した時に、医師二人の立会いがあれば、自筆証書によって遺言をすることができる。 オ　自筆証書遺言に記載された日付が真実の作成日付と相違する場合には、それが誤記であること及び真実の作成日付が証書の記載から容易に判明するときであっても、当該遺言は、無効である。

特別の寄与に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａには、配偶者Ｂ及び子Ｃがおり、ＢがＡに対して無償で療養看護をしていたところ、Ａが死亡し、Ｂ及びＣがＡを相続した。この場合において、Ｂが療養看護をしたことによりＡの財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと認められるときは、Ｂは、Ｃに対し、特別寄与料の支払を請求することができる。 イ　Ａには、子Ｂ及びＣがおり、Ｃの配偶者ＤがＡに対して無償で療養看護をしていたところ、Ａが死亡し、Ｂ及びＣがＡを相続した。この場合において、Ｄが療養看護をしたことによりＡの財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと認められるときは、Ｄは、Ｂ及びＣに対し、特別寄与料の支払を請求することができる。 ウ　Ａには、子Ｂがおり、Ａの弟であるＣが定期的にＡ名義の預金口座に現金を振込送金し、生活費の援助をしていたところ、Ａが死亡し、ＢがＡを相続した。この場合において、ＣがＡの生活費を援助したことによりＡの財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと認められるときは、Ｃは、Ｂに対し、特別寄与料の支払を請求することができる。 エ　特別寄与者と相続人との間で特別寄与料の支払について協議が調わない場合には、特別寄与者は、法定の期間内に、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。 オ　特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

後見、保佐及び補助に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　成年被後見人が成年後見人の同意を得てした不動産の取得を目的とする売買契約は、行為能力の制限を理由として取り消すことができない。 イ　成年被後見人が養子縁組をするには、成年後見人の同意を得ることを要しない。 ウ　保佐人は、保佐開始の審判により、被保佐人の財産に関する法律行為について被保佐人を代表する。 エ　保佐開始の審判をするには、本人以外の者が請求する場合であっても、本人の同意を得ることを要しない。 オ　借財をすることについて補助人の同意を得なければならない旨の審判がない場合には、被補助人は、補助人の同意を得ることなく、借財をすることができる。

ＡがＢに対して甲土地を売却してその旨の所有権の移転の登記がされ、その後、ＢがＣに対して甲土地を転売した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　ＢがＡに対して虚偽の事実を告げてＡＢ間の売買契約が締結された場合には、Ａが当該事実を告げられたことによって錯誤に陥っていなくても、Ａは、Ｂの詐欺を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。 イ　Ａが第三者による強迫によってＡＢ間の売買契約を締結した場合には、Ｂが当該強迫の事実を知り、又は知ることができたときに限り、Ａは、ＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。 ウ　ＢがＣの詐欺を理由としてＢＣ間の売買契約を取り消すことができることを知った後、異議をとどめることなくＣから売買代金を受領した場合には、Ｂは、自らの債務を履行する前であっても、Ｃの詐欺を理由としてＢＣ間の売買契約を取り消すことができない。 エ　ＡがＢＣ間の売買契約の締結後に、Ｂの詐欺を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消した場合において、当該詐欺の事実を知らなかったことについてＣに過失があるときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権を主張することができる。 オ　ＡＢ間の売買契約がＡとＢの通謀により仮装されたものであり、その後、ＢがＣに対して甲土地を売却し、更にＣがＤに対して甲土地を売却した場合において、ＣがＡＢ間の売買契約が仮装されたものであることを知っていたときは、Ｄがこれを知らなかったとしても、Ｄは、Ａに対し、甲土地の所有権を主張することはできない。

Ａが、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間で、Ｂの所有する不動産を売却する旨の契約（以下「本件売買契約」という。）を締結したが、実際にはＡは代理権を有しておらず、また、ＣはＡが代理権を有していないことを知らなかった。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ｃは、Ｂに対し、相当の期間を定めて、その期間内に本件売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、Ｂがその期間内に確答しないときは、追認したものとみなされる。 イ　Ｂが本件売買契約を追認した場合において、別段の意思表示がないときは、本件売買契約は、その追認の時から効力を生ずる。 ウ　本件売買契約の締結時において、Ａが成年被後見人であったときは、Ａは、Ｃに対して民法第 117 条第 １ 項による無権代理人の責任を負わない。 エ　Ｂが、Ａに対して、本件売買契約を追認した場合であっても、Ｃが当該追認の事実を知らないときは、Ｃは本件売買契約を取り消すことができる。 オ　Ａが、自己に代理権がないことを知りながら、本件売買契約を締結した場合であっても、Ａが代理権を有しないことをＣが過失によって知らなかったときは、Ａは、Ｃに対して民法第 117 条第 １ 項による無権代理人の責任を負わない。（参考）民法第 117 条 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。2 （略）

不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　甲土地を所有するＡが死亡し、その子Ｂ及びＣがＡを共同相続した場合において、ＢＣ間でＢが甲土地を単独で取得する旨の遺産分割協議が成立したが、Ｃが甲土地を共同相続したものとして所有権の移転の登記をした上で、自己の法定相続分に相当する持分をＤに売却してその旨の登記をしたときは、Ｂは、Ｄに対し、単独での甲土地の所有権の取得を対抗することができない。 イ　Ａがその所有する甲土地をＢに売却した後、Ｃが甲土地を正当な権原なく占有している場合には、Ｂは、所有権の移転の登記をしなくても、Ｃに対し、甲土地の所有権の取得を対抗することができる。 ウ　金銭債権の債務者Ａが、債権者Ｂとの間で、金銭の給付に代えてＡが所有する甲土地の給付をする旨の代物弁済契約をした場合には、甲土地の所有権の移転の効果は、ＡからＢへの所有権の移転の登記をした時に生ずる。 エ　Ａがその所有する甲土地をＢの詐欺によりＢに売却してその旨の登記をし、ＡがＢとの間の売買契約を詐欺を理由として取り消した後、Ｂがその取消しにつき善意のＣに甲土地を売却してその旨の登記をした場合であっても、Ｃにその善意であることにつき過失があるときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権のＡへの復帰を対抗することができる。 オ　ＡがＢ所有の甲土地を占有し、取得時効が完成した後、ＢがＣに対し甲土地につき抵当権の設定をしてその旨の登記をした場合において、Ａがその抵当権の設定の事実を知らずにその登記後引き続き時効取得に必要な期間甲土地を占有し、その期間経過後に取得時効を援用したときは、Ａは、Ｃに対し、抵当権の消滅を主張することができる。

公道に至るための他の土地の通行権（以下「囲 繞 地通行権」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　他の土地に囲まれて公道に通じない土地（以下「袋地」という。）の所有権を取得した者は、所有権の移転の登記をしなくても、袋地を囲んでいる他の土地（以下「囲繞地」という。）の所有者に対して、囲繞地通行権を主張することができる。 イ　自動車によっては公道に出入りすることができないが、徒歩により公道に出入りすることができる土地の所有者は、その土地を囲んでいる他の土地につき、自動車による通行を前提とする囲繞地通行権を有しない。 ウ　民法第 210 条の規定による囲繞地通行権が認められる場合の通行の場所及び方法は、通行権者のために必要であり、かつ、囲繞地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。 エ　共有物の分割によって生じた袋地の所有者が、他の分割者の所有地（以下「残余地」という。）について有する囲繞地通行権は、当該残余地について特定承継が生じた場合には、消滅する。 オ　Ａがその所有する一筆の土地を甲土地と乙土地とに分筆し、甲土地をＢに譲渡するのと同時に乙土地をＣに譲渡したことによって甲土地が袋地となった場合には、Ｂは、乙土地以外の囲繞地について囲繞地通行権を有することがある。（参考）民法第 210 条 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。２ 池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないとき、がけ又は崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも、前項と同様とする。

次の対話は、所有権の取得に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 教授： 所有権の取得の形態には、承継取得と原始取得の ２ つがありますね。民法には、付合、混和及び加工の規定がありますが、これらの規定による取得は承継取得と原始取得のどちらに当たりますか。 ア　原始取得に当たります。 教授： Ａの所有する甲動産とＢの所有する乙動産とが、付合により、損傷しなければ分離することができなくなった場合において、甲動産の方が主たる動産であるときは、その合成物の所有権は誰に帰属しますか。 イ　Ａに帰属します。 教授： 請負人が自ら材料を提供して建物の建築を始めたが、独立の不動産になっていない建前の状態で工事を中止した後、第三者がその建前に自ら材料を提供して工事を続行して建物を建築した場合には、その建物の所有権の帰属はどの規定により決定されるでしょうか。 ウ　動産の付合の規定により決定されます。 教授： 他人の動産に、自らは他に材料を提供しないで工作を加えた者が加工物の所有権を取得するのはどのような場合ですか。 エ　工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときです。 教授： Ａの所有する甲液体とＢの所有する乙液体とが混和して識別することができなくなった場合には、その合成物の所有権は誰に帰属しますか。 オ　甲液体と乙液体について主従の区別が可能かどうかにかかわらず、混和の時における価格の割合に応じて、ＡとＢとが共有することになります。

Ａ、Ｂ及びＣが各 ３ 分の １ の持分の割合で甲土地を共有している場合の法律関係に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａは、Ｂ及びＣの同意を得なければ、自己の持分を放棄することができない。 イ　甲土地につき共有物の分割の裁判を行う場合には、裁判所は、Ａに債務を負担させて、Ｂ及びＣの持分全部を取得させる方法による分割を命ずることもできる。 ウ　Ｃが所在不明である場合において、Ａが甲土地にその形状又は効用の著しい変更を伴う変更を加えようとするときは、Ａは、裁判所に対し、Ｂの同意を得てその変更を加えることができる旨の裁判を請求することができる。 エ　ＡがＢに対して甲土地の管理費用の支払を内容とする金銭債権を有する場合において、ＢがＤに甲土地の持分を譲渡したときは、Ａは、Ｂに対してその債権を行使することができなくなる。 オ　Ａが甲土地を駐車場として使用させる目的でＤのために賃借権を設定する場合には、賃貸借の存続期間の長短にかかわらず、Ｂ及びＣの同意が必要である。

民法上の担保物権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。 イ　動産の売買の先取特権は、動産の代価及びその利息に関し、債務者の総財産について存在する。 ウ　動産質権は、設定行為に別段の定めがない場合には、質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保しない。 エ　不動産質権者は、設定行為に別段の定めがあっても、その債権の利息を請求することができない。 オ　抵当権は、金銭債権以外の債権を担保するためにも設定することができる。

次の対話は、民法上の留置権に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 教授： Ａを賃借人、Ｂを賃貸人とするＢ所有の甲建物の賃貸借契約の期間中に、Ａが甲建物についてＢの負担に属する必要費を支出し、Ｂからその償還を受けないまま、賃貸借契約が終了した事例について、考えてみましょう。この事例において、Ａは、Ｂに対し、必要費償還請求権を被担保債権として、甲建物について留置権を主張することが考えられますが、Ａが裁判手続外で留置権を行使した場合には、必要費償還請求権の消滅時効の進行に影響を及ぼしますか。 ア　はい。Ａが甲建物を留置している間は、必要費償還請求権の消滅時効は進行しません。 教授： Ａが、留置権に基づいて甲建物を留置している間に、甲建物について有益費を支出し、これによる価格の増加が現存するときは、Ａは、Ｂに、有益費を償還させることができますか。 イ　はい。Ａは、Ｂの選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができます。 教授： Ａが、留置権に基づいて甲建物を留置している間に、Ｂに無断で、第三者に甲建物を賃貸したときは、それによって留置権は当然に消滅しますか。 ウ　はい。留置権は、当然に消滅します。 教授： 冒頭の事例において、甲建物が火災により滅失し、Ｂがこれによる保険金請求権を取得した場合には、Ａは、留置権に基づき、この保険金請求権に物上代位することができますか。 エ　いいえ。Ａは、Ｂが取得した保険金請求権に物上代位することはできません。 教授： 最後に、冒頭の事例において、実は、甲建物の所有者が当初からＣであり、Ｃに無断で、ＢがＡに甲建物を賃貸していた場合には、Ａは、Ｂに対し、必要費償還請求権を被担保債権として、甲建物について留置権を主張することができますか。 オ　はい。Ａは、Ｂに対し、留置権を主張することができます。

先取特権に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 ア　一般の先取特権者は、不動産について登記をしなくても、不動産売買の先取特権について登記をした者に優先して当該不動産から弁済を受けることができる。 イ　同一の目的物について共益の費用の先取特権者が数人あるときは、各先取特権者は、その債権額の割合に応じて弁済を受ける。 ウ　一般の先取特権者は、債務者の財産に不動産と不動産以外の財産とがある場合には、まず不動産から弁済を受けなければならない。 エ　同一の不動産について売買が順次された場合には、売主相互間における不動産売買の先取特権の優先権の順位は、売買の前後による。 オ　不動産の売買の先取特権の効力を保存するためには、売買契約と同時に、不動産の代価又はその利息の弁済がされていない旨を登記しなければならない。

動産質に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　質権者は、質物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、被担保債権の弁済に充当することができる。 イ　質権の設定は、債権者にその目的物を現実に引き渡さなければ、その効力を生じない。 ウ　質権者は、その権利の存続期間内において、質権設定者の承諾がなくとも、質物を第三者に引き渡して、当該第三者のために転質権を設定することができる。 エ　質権者は、質権者による質物の使用について質権設定者の承諾がなく、かつ、目的物の保存のために質物の使用の必要がない場合であっても、質物の使用をすることができる。 オ　質権設定者が被担保債権の弁済前に質権者に対して訴訟を提起して目的物の返還を請求し、質権者が質権の抗弁を主張した場合には、裁判所は、当該請求を棄却するとの判決をするのではなく、被担保債権の弁済と引換えに目的物を引き渡せとの引換給付判決をしなければならない。

根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　根抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の ２ 年分についてのみ、その根抵当権を行使することができる。 イ　根抵当権の担保すべき債権の範囲を変更した場合において、元本の確定前にその変更について登記をしなかったときは、その変更をしなかったものとみなされる。 ウ　根抵当権者は、元本の確定前において、同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその根抵当権又はその順位を譲渡し、又は放棄することができる。 エ　根抵当権者が破産手続開始の決定を受けたときは、根抵当権の担保すべき元本は、確定する。 オ　他人の債務を担保するため根抵当権を設定した者は、元本の確定後において現に存する債務の額がその根抵当権の極度額を超えるときは、その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、その根抵当権の消滅請求をすることができる。

履行遅滞に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａが死亡したら履行するとの履行期を定めた債務の債務者は、Ａが死亡した後に履行の請求を受けていなくとも、Ａの死亡を知った時から遅滞の責任を負う。 イ　指図証券に記載された期限の定めのある債務の債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。 ウ　詐害行為取消権に基づく受領物返還債務の債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。 エ　返還時期の定めのない貸金の返還債務の債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。 オ　不法行為に基づく損害賠償債務の債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

債権者代位権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　ＡがＢに対して債権を有しており、その債権を保全するために必要があるときは、Ａは、Ｂが有する債権者代位権を行使することができる。 イ　甲土地につき、ＡがＢに対して所有権移転登記手続請求権を有し、ＢがＣに対して所有権移転登記手続請求権を有しており、ＡがＢのＣに対する所有権移転登記手続請求権を代位行使することができるときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地につき、ＣからＡへの所有権移転登記手続をすることを請求することができる。 ウ　ＡがＢに対して甲債権を有し、ＢがＣに対して乙債権を有している場合には、Ａが甲債権を被保全債権として乙債権を代位行使したとしても、乙債権について、消滅時効の完成は猶予されない。 エ　ＡがＢに対して甲債権を有し、ＢがＣに対して乙債権を有している場合には、Ａが、Ｃに対して乙債権の代位行使に係る訴えを提起し、Ｂに対して訴訟告知をした後であっても、Ｂは、乙債権を第三者Ｄに譲渡することができる。 オ　ＡがＢに対して金銭債権である甲債権を有し、ＢがＣに対して金銭債権である乙債権を有している場合において、Ａが、乙債権を代位行使して、自己にその金銭の支払をするように求めたときは、ＣがＢに対して乙債権につき同時履行の抗弁権を有していても、Ｃは、Ａに対して、その同時履行の抗弁権をもって対抗することはできない。

請負に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５までのうち、どれか。 ア　目的物の引渡しを要する請負契約においては、報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。 イ　目的物の引渡しを要する請負契約においては、請負人が仕事を完成した後であっても、その目的物の引渡しが完了するまでは、注文者は、いつでも損害を賠償して契約を解除することができる。 ウ　注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人は、仕事を完成した後であっても、報酬の支払がされるまでは、注文者の破産手続開始を理由として請負契約を解除することができる。 エ　請負人が注文者に引き渡した目的物の品質が請負契約の内容に適合しない場合には、その不適合が注文者の供した材料の性質によって生じたものであり、かつ、請負人がその材料が不適当であることを知らなかったときであっても、注文者は、請負人に対して、履行の追完の請求をすることができる。 オ　請負契約が仕事の完成前に解除された場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。

委任に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　受任者は、委任者の許諾を得なくとも、やむを得ない事由があるときは、復受任者を選任することができる。 イ　受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用の償還を請求することができるが、支出の日以後におけるその利息の償還を請求することはできない。 ウ　受任者が第三者との間で委任事務を処理するのに必要と認められる金銭債務を負った場合において、受任者が委任者に対して自己に代わってその弁済をすることを請求したときは、委任者は、受任者に対して他の売買契約に基づき代金支払債権を有していても、受任者による当該請求に係る権利を受働債権とし、受任者に対する当該代金支払債権を自働債権として、相殺することができない。 エ　受任者の利益をも目的とする委任については、その利益が専ら受任者が報酬を得ることによるものであるときであっても、これを解除した委任者は、受任者の損害を賠償する義務を負う。 オ　委任の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

養子に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５までのうち、どれか。 ア　普通養子縁組の届出をするには、証人を要しない。 イ　養子となる者が 15 歳未満である場合において、その父が親権を停止されているときは、養子となる者の法定代理人による縁組の承諾について、当該父の同意は不要である。 ウ　特別養子縁組が成立するまでに 18 歳に達した者は、養子となることができない。 エ　養子に子がある場合には、養子縁組の日から、養子の子と養親及びその血族との間において、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。 オ　普通養子縁組の当事者の一方が死亡した場合において、その後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。

未成年後見に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １から ５ までのうち、どれか。 ア　未成年者に対して最後に親権を行う者であっても、管理権を有しない場合には、遺言で未成年後見人を指定することはできない。 イ　未成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、職権で未成年後見人を選任することができる。 ウ　未成年後見人が数人選任されている場合であっても、各未成年後見人は、未成年被後見人の身上の監護に関する権限を単独で行使することができる。 エ　家庭裁判所は、法人を未成年後見人に選任することができる。 オ　親権を喪失した父又は母は、未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求することができない。

相続の限定承認に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　限定承認者は、受遺者に弁済をした後でなければ、相続債権者に弁済をすることができない。 イ　民法第 927 条第 １ 項の期間内に同項の申出をしなかった相続債権者及び受遺者で限定承認者に知れなかったものは、相続財産について特別担保を有する場合を除き、残余財産についてのみその権利を行使することができる。 ウ　限定承認をした相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相続人の中から、相続財産の清算人を選任しなければならない。 エ　民法第 927 条第 １ 項の期間が満了した後は、限定承認者は、弁済期に至らない債権であっても、相続財産をもって、その期間内に同項の申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。 オ　限定承認をした共同相続人の一人が相続財産を処分したときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、共同相続人の全員に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。（参考）民法第 927 条 限定承認者は、限定承認をした後 ５ 日以内に、すべての相続債権者（相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。）及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、２ 箇月を下ることができない。２ ～ 4 （略）

遺言に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　被相続人が、生前、その所有する不動産を推定相続人の一人に贈与したが、その旨の登記が未了の間に、他の推定相続人に当該不動産の特定遺贈をし、その後相続の開始があった場合、当該贈与と遺贈による物権変動の優劣は、登記の具備の有無によって決まる。 イ　遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることもできる。 ウ　受遺者は、遺言者の死亡前であっても、遺贈の放棄をすることができる。 エ　秘密証書による遺言について、その方式に欠けるものがある場合には、当該遺言は、自筆証書による遺言の方式を具備しているときであっても、自筆証書による遺言として有効とはならない。 オ　疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が特別の方式によってした遺言は、法定の期間内に、証人の一人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。

未成年者に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　未成年者は、法定代理人の同意を得なくても、債務の免除を受けることができる。 イ　未成年者が委任による代理人としてした法律行為については、行為能力の制限を理由として取り消すことができる。 ウ　未成年者が法定代理人の同意を得ないで法律行為をした場合には、当該未成年者は、法定代理人の同意がなければ行為能力の制限を理由として当該法律行為を取り消すことができない。 エ　未成年者が特定の営業について法定代理人の許可を受けた場合には、その営業に関する法律行為については、行為能力の制限を理由として取り消すことができない。 オ　未成年者を一方当事者とする売買契約が行為能力の制限を理由として取り消されて無効となった場合には、当該売買契約に基づく債務の履行として給付を受けた相手方は、現に利益を受けている限度において、その給付について返還の義務を負う。

代理に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　委任による代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。 イ　代理人が本人のためにすることを示さずに意思表示をした場合であっても、その権限内において本人のためにした行為は、本人に対して直接にその効力を生ずる。 ウ　代理人が保佐開始の審判を受けた場合には、代理権は消滅する。 エ　同一人物が、債権者及び債務者双方の代理人として代物弁済をする場合であっても、債権者及び債務者双方があらかじめ許諾していたときは、無権代理行為とはみなされない。 オ　法人が代理人によって動産を買った場合において、売主が無権利者であることについて、当該法人の代表者が善意無過失であっても、代理人が悪意であったときは、当該法人は、当該動産を即時取得することはできない。

時効に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5までのうち、どれか。 ア　貸金の返還の訴えが提起された後、その訴えが取り下げられた場合には、時効の完成猶予の効力は生じない。 イ　債権者が債務者の財産に仮差押えをした場合には、時効の完成が猶予され、その事由が終了した時から、新たに時効が進行する。 ウ　権利についての協議を行う旨の合意が書面でされ、時効の完成が猶予されている間に、再度、権利についての協議を行う旨の合意がされた場合においては、当該合意による時効の完成猶予の効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて 5 年を超えることができない。 エ　催告によって時効の完成が猶予されている間に、再度の催告があった場合には、再度の催告があった時から 6 か月を経過するまでの間は、時効は完成しない。 オ　執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者の申立てにより財産開示手続が実施された場合には、その事由が終了するまでの間は、時効は完成しない。

不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　Ａがその所有する甲土地をＢの強迫によりＢに売却してその旨の登記をし、Ｂが強迫につき善意無過失のＣに甲土地を売却してその旨の登記をした場合であっても、その後、ＡがＢとの間の売買契約を強迫を理由として取り消したときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権を主張することができる。 イ　Ａの所有する甲土地を時効により取得したＢは、その時効の完成前にＡから甲土地を購入してその旨の登記をしたＣに対し、甲土地の所有権を主張することができない。 ウ　Ａがその所有する甲土地をＢに売却し、その旨の登記をした後、Ｂの債務不履行により当該売買契約を解除した場合において、その後、ＢがＣに甲土地を売却し、その旨の登記をしたときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権を主張することができない。 エ　Ａ及びＢが甲土地を共同相続したが、Ａが、Ｂに無断で、甲土地を単独で相続した旨の登記をした上で甲土地をＣに売却し、ＡからＣへの所有権の移転の登記をしたときは、Ｂは、Ｃに対し、甲土地の持分を主張することができない。 オ　Ａがその所有する甲土地をＢに遺贈する旨の遺言を残して死亡し、Ｂが遺贈の承認をした場合において、その後、Ａを単独で相続したＣに対して債権を有するＤが、Ｃが甲土地を相続したものとして代位による所有権の移転の登記をした上で甲土地を差し押さえ、その旨の登記がされたときは、Ｂは、Ｄに対し、甲土地の所有権を主張することができない。

即時取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　Ａ所有の甲動産につき無権利のＢが、Ｃとの間で、Ｃに対する金銭債務の履行に代えて甲動産の給付をする旨の代物弁済契約をしてＣに現実の引渡しをした場合において、ＣがＢの無権利につき善意無過失であるときは、Ｃは、甲動産を即時取得する。 イ　未成年者Ａがその所有する甲動産をＢに売却して現実の引渡しをした後、ＡＢ間の売買契約が未成年であることを理由に取り消されたが、その後、Ｂが、取消しにつき善意無過失のＣに甲動産を売却して現実の引渡しをした場合には、Ｃは、甲動産を即時取得する。 ウ　Ａ所有の甲動産につき無権利のＢがＣに甲動産を寄託している場合において、Ｂが、Ｂの無権利につき善意無過失のＤに甲動産を売却し、Ｃに対して以後Ｄのためにこれを占有することを命じ、Ｃがこれを承諾したときは、Ｄは、甲動産を即時取得することができない。 エ　Ａ所有の未登録の甲自動車につき無権利のＢが、Ｂの無権利につき善意無過失のＣに甲自動車を売却して現実の引渡しをした場合には、Ｃは、甲自動車を即時取得することができない。 オ　Ａ所有の甲動産をＢが占有している場合において、Ｂの債権者Ｃが甲動産を差し押さえ、競売手続により、甲動産をＡが所有していることにつき善意無過失のＤが甲動産を買い受けたときは、Ｄは、甲動産を即時取得することができない。

物権の得喪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　Ａの所有する甲土地の中からＢが埋蔵物を発見した場合において、その所有者が判明しないときは、Ｂが当該埋蔵物の単独所有権を取得する。 イ　Ａの所有する甲土地にＢの地上権が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にＣの抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合において、Ｂが甲土地の所有権を取得したときは、Ｂの地上権は消滅する。 ウ　Ａの所有する甲土地に、Ａに対する債権を被担保債権とするＢの抵当権が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にＣの抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合において、ＢがＡを単独で相続したときは、Ｂの抵当権は消滅する。 エ　Ａの所有する甲土地に、甲土地の使用収益の権原を有しないＢが、その所有する種子をＡに無断でまいた場合には、生育した苗の所有権は、Ｂに帰属する。 オ　Ａの所有する甲建物に、賃借人ＢがＡの承諾を得て増築をした場合において、当該増築部分が甲建物の構造の一部をなし、それ自体では取引上の独立性を有しないときは、Ａが当該増築部分の所有権を取得する。

地上権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　地上権は、一筆の土地の一部にも設定することができる。 イ　地上権の取得時効が成立するためには、土地の継続的な使用という外形的事実が存在することのほかに、その使用が地上権行使の意思に基づくものであることが客観的に表現されていることを要する。 ウ　無償の地上権は、設定することができない。 エ　地上権は、抵当権の目的とすることができない。 オ　建物所有目的の地上権が設定された土地の上にある地上権者が所有する建物が強制競売に付された場合には、その建物の買受人は、その地上権を取得することができない。

次の対話は、担保物権の性質に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 教授： まず、民法の規定する担保物権全般について聞きます。民法の規定する担保物権のうち、留置権以外にも、留置的効力を有するものはありますか。 ア　質権にも留置的効力があります。 教授： 民法の規定する担保物権には、付従性がありますか。 イ　民法の規定する担保物権には、全て付従性があります。 教授： 民法の規定する担保物権のうち、存続期間の経過によって被担保債権から独立して消滅するものはありますか。 ウ　不動産質権は、その設定が更新されないまま存続期間を経過した場合には、被担保債権の弁済期に関係なく、被担保債権から独立して消滅します。 教授： 次に、民法の規定する担保物権のうち約定担保物権について聞きます。民法の規定する約定担保物権には、優先弁済的効力がありますか。 エ　民法の規定する約定担保物権には、全て優先弁済的効力があります。 教授： 民法の規定する約定担保物権は、債権を目的とすることができますか。 オ　民法の規定する約定担保物権は、全て債権を目的とすることができます。

法定地上権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　法定地上権の成立要件が充足されていても法定地上権の成立は認めないという趣旨の特約を抵当権設定の当事者間において締結したとしても、法定地上権は成立する。 イ　法定地上権が成立する土地の範囲は、法定地上権の対象となる建物が接地する部分に限られる。 ウ　法定地上権の存続期間は、当事者間の協議によって定めることはできない。 エ　地上建物に仮差押えがされ、その後、当該仮差押えが本執行に移行してされた強制競売手続における売却により買受人がその所有権を取得した場合において、土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたものの、その後に土地が第三者に譲渡された結果、当該強制競売手続における差押えの時点では土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったときは、法定地上権は成立しない。 オ　土地を目的とする第一順位の甲抵当権と第二順位の乙抵当権が設定され、甲抵当権設定時には土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったが、乙抵当権設定時にはこれらが同一の所有者に属していた。この場合において、甲抵当権が消滅し、その後、乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至ったときは、法定地上権が成立する。

留置権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　建物の賃借人は、賃貸人に対して有する造作買取代金債権を被担保債権として、当該建物について留置権を行使することができる。 イ　建物の賃借人は、賃貸借契約の終了後においては、当該建物について留置権を行使する場合であっても、従前のとおり当該建物に居住することはできない。 ウ　他人物売買の売主から目的物の引渡しを受けた買主は、所有者から当該目的物の返還請求を受けた場合には、売主に対して有する損害賠償請求権を被担保債権とする留置権を主張して返還を拒むことはできない。 エ　留置物の所有者である債務者から当該留置物を譲り受けた第三取得者は、留置権者が留置物の占有において善良な管理者の注意を怠ったとしても、留置権の消滅請求をすることはできない。 オ　留置権者は、留置権による競売が行われた場合には、その換価金を留置することができる。

権利質に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　質権者は、質権の目的となっている金銭債権について、自己の債権額に対応する部分に限り、取り立てることができる。 イ　質権の設定者は、質権の目的となっている債権を取り立てることはできない。 ウ　第三債務者に対する質権の設定の通知又は第三債務者の承諾が確定日付のある証書によってされなければ、質権者は、債権を目的とする質権の設定を当該第三債務者に対抗することができない。 エ　同一の債権について複数の質権を設定することはできない。 オ　質権は、現に発生していない債権を目的とすることができる。

譲渡担保権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　不動産の譲渡担保権者が、その不動産に設定された先順位の抵当権の被担保債権を代位弁済したことによって取得する求償権は、当然に、譲渡担保権によって担保されるべき債権の範囲に含まれる。 イ　構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保権の設定者が、通常の営業の範囲内で譲渡担保権の目的を構成する個々の動産を売却した場合、買主である第三者は、当該動産について譲渡担保権の拘束を受けることなく確定的に所有権を取得することができる。 ウ　譲渡担保権の設定者は、譲渡担保権が実行されて目的物が確定的に譲渡担保権者の所有に帰属し又は換価処分されるまでは、その目的物を正当な権原なく占有する者に対し、その返還を請求することができる。 エ　譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡された場合、譲渡担保権の設定者は、第三者からの引渡請求があっても、清算金の支払を受けるまでは目的物を留置することができる。 オ　譲渡担保権の設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をせず、清算金がない旨の通知もしない間であっても、譲渡担保権の目的物の受戻権を放棄して譲渡担保権者に対して清算金の支払を請求することができる。

多数当事者の債権及び債務に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　各連帯債権者は、全ての債権者のために全部の履行を請求することができる。 イ　連帯債権者の一人と債務者との間に混同があったときは、債務者は弁済をしたものとみなされる。 ウ　連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分について他の連帯債務者が相殺を援用することができる。 エ　当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担する場合において、連帯債務者の一人が弁済をしたときは、その連帯債務者は、その弁済額が自己の負担部分を超えていなければ、他の連帯債務者に対して求償することはできない。 オ　連帯債務者の一人に対して債務の免除がされた後、他の連帯債務者が債務の全額を弁済したときは、債務の免除を受けた連帯債務者は、債務の免除を受けたことを理由に、求償を拒むことはできない。

第三者のためにする契約に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　ＡとＢが、Ｃを受益者とする第三者のためにする契約を締結した場合には、その契約の成立時にＣが現に存在しないとしても、そのことを理由にその効力は妨げられない。 イ　ＡとＢが、Ａを諾約者とし、Ｂを要約者として、Ｃを受益者とする第三者のためにする契約を締結した場合には、Ａが錯誤を理由にその意思表示の取消しをしたとしても、Ｃは自らが当該錯誤について善意かつ無過失であることを主張して、その契約に基づく履行を求めることができる。 ウ　ＡとＢが、Ｂの所有する建物の所有権をＣに移転する旨のＣを受益者とする第三者のためにする契約を締結したときは、当該建物の所有権は、Ｃの受益の意思表示をした時期にかかわらず、その契約の成立時に、Ｃに移転する。 エ　ＡとＢが、Ａを諾約者とし、Ｂを要約者として、Ｃを受益者とする第三者のためにする契約を締結した場合において、Ｃが受益の意思表示をした後に、ＡがＣに対する履行をしないときは、ＢはＣの承諾を得ることなく、契約を解除することができる。 オ　ＡとＢが、Ｂの所有する動産をＡに譲渡し、Ａがその代金をＣに支払う旨の第三者のためにする契約を締結した場合には、ＡはＢが当該動産を引き渡すまで、Ｃに対する代金の支払を拒絶することができる。

使用貸借に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1 から 5 までのうち、どれか。 ア　契約の本旨に反する借主の使用又は収益によって生じた損害の賠償請求権については、貸主が返還を受けた時から 1 年を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 イ　借主が目的物の通常の必要費を支出したときは、貸主にその償還を請求することができる。 ウ　借主が目的物の改良のための費用を支出したときは、それによる目的物の価格の増加が現存していなくても、貸主は、その支出した金額の償還をしなければならない。 エ　借主が死亡したときは、使用貸借は終了する。 オ　期間及び使用収益の目的の定めのない使用貸借は、貸主がいつでも解除することができる。

事務管理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1 から 5 までのうち、どれか。 ア　管理者は、本人が既に知っている場合を除き、事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならない。 イ　管理者は、本人のために有益な債務を負担したときは、本人に対して、自己に代わってその債務を弁済することを請求することができる。 ウ　管理行為が本人の意思に反してされた場合は、本人の意思に反することがその開始時において明らかであるかどうかにかかわらず、事務管理は成立しない。 エ　管理者は、いつでも事務管理を中止することができる。 オ　管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重過失があるのでなければ、その事務管理によって生じた損害を賠償する責任を負わない。

身分行為に係る同意若しくは承諾又は許可に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　父が胎内に在る子を認知するには、母の承諾を得なければならない。 イ　未成年被後見人が子を認知するには、未成年後見人の同意を得なければならない。 ウ　死亡した子Ａに未成年の直系卑属Ｂがある場合において、Ａを認知するには、Ｂの承諾を得る必要はない。 エ　配偶者の未成年の孫を養子とするには、家庭裁判所の許可を得る必要はない。 オ　15 歳未満の子を養子とするには、その父母であって親権を停止されているものの同意を得る必要はない。

成年後見監督人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　家庭裁判所は、成年被後見人の請求がある場合には、成年後見監督人を選任しなければならない。 イ　家庭裁判所は、成年後見監督人として、法人を選任することができる。 ウ　家庭裁判所は、成年後見監督人の請求がある場合には、被後見人の財産の中から報酬を与えなければならない。 エ　成年後見人が成年後見監督人の同意を得ることなく成年被後見人に代わって金銭を借り入れる契約をした場合には、成年被後見人は、その契約を取り消すことができる。 オ　成年後見監督人は、成年後見人と成年被後見人との利益が相反する行為については、成年被後見人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

Ａを被相続人、Ａの夫であるＢ及びＡの弟であるＣを推定相続人とする相続に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1 から 5 までのうち、どれか。 ア　ＢがＡに対する傷害致死罪により有罪判決を受け、この判決が確定した場合には、Ｂは、相続人となることができない。 イ　Ｂが相続に関するＡの遺言書を破棄した場合であっても、それが相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、Ｂは、相続人となることができる。 ウ　ＣがＡに重大な侮辱を加えたときは、Ａは、Ｃの廃除を家庭裁判所に請求することができる。 エ　Ａの生前において、Ｂの廃除の審判が確定した場合であっても、Ａは、いつでも、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。 オ　Ａの遺言によるＢの廃除の審判が確定したときは、Ｂの廃除は、Ａの死亡の時にさかのぼって効力を生ずる。

被相続人の配偶者の居住の権利に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には、被相続人の共有持分についてのみ、配偶者居住権を成立させることができる。 イ　配偶者居住権は、居住建物の所有者の承諾を得た場合であっても、譲渡することができない。 ウ　配偶者短期居住権は、これを登記することにより、居住建物について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。 エ　配偶者居住権の設定された建物の全部が滅失して使用及び収益をすることができなくなった場合には、配偶者居住権は消滅する。 オ　遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合であっても、他の共同相続人全員が反対の意思を表示したときは、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができない。

成年後見制度に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記1 から 5 までのうち，どれか。 ア　家庭裁判所は，本人の請求によっても後見開始の審判をすることができる。 イ　家庭裁判所は，職権で成年後見人を選任することはできない。 ウ　家庭裁判所は，成年被後見人について精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるとはいえなくなったときは，職権で，後見開始の審判を取り消さなければならない。 エ　家庭裁判所は，精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について，保佐開始の審判をすることはできない。 オ　家庭裁判所は，被保佐人の請求により，被保佐人が日用品の購入をする場合にはその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。

錯誤に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　ＡのＢに対する意思表示が錯誤に基づくものであって，その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり，かつ，Ａの重大な過失によるものであった場合には，Ａは，ＢがＡに錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったときであっても，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。 イ　ＡのＢに対する意思表示が，法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤によるものであり，それが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合には，Ａは，その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときでなければ，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。 ウ　ＡのＢに対する意思表示がされ，その意思表示によって生じた法律関係について，Ｂの包括承継人ではないＣが新たに法律上の利害関係を有するに至った後に，その意思表示がＡの錯誤を理由に取り消された場合において，錯誤による意思表示であることをＣが過失により知らなかったときは，Ａは，Ｃに対し，その取消しを対抗することができる。 エ　ＡのＢに対する無償行為が錯誤を理由に取り消された場合には，その行為に基づく債務の履行として給付を受けたＢは，給付を受けた時にその行為が取り消すことができるものであることを知らなかったときは，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う。 オ　ＡのＢに対する意思表示を錯誤により取り消すことができる場合であっても，その意思表示によって生じた契約上の地位をＡから承継したＣは，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。

消滅時効に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　不法行為に基づく損害賠償請求権は，不法行為の時から 20 年間行使しないときは，時効によって消滅する。 イ　債権は，債権者が権利を行使することができることを知った時から 10 年間行使しないときは，時効によって消滅する。 ウ　確定判決によって確定した権利であって，確定の時に弁済期の到来している債権については，10 年より短い時効期間の定めがあるものであっても，その時効期間は，10 年となる。 エ　人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権は，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から 3 年間行使しないときは，時効によって消滅する。 オ　債務者は，消滅時効完成前に時効の利益を放棄することができる。

土地の所有権又は賃借権に基づく請求権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　Ａの所有する甲土地の上にＡに無断で乙建物を築造したＢが，乙建物につきＢ名義で所有権の保存の登記をした後に，乙建物をＣに売却したが，その旨の登記をしていないときは，Ａは，Ｂに対し，甲土地の所有権に基づき，乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求めることができない。 イ　Ａの所有する甲土地をＢが賃借して賃借権の設定の登記をした場合において，Ｃが自己の所有する乙動産をＡ及びＢに無断で甲土地に置いているときは，Ｂは，Ｃに対し，甲土地の賃借権に基づき，乙動産の撤去を請求することができない。 ウ　Ａの所有する甲土地を賃借しているＢが，Ｃの所有する乙動産を賃借して甲土地に置いている場合において，その後，ＡＢ間の賃貸借契約が終了したが，Ｂが乙動産を甲土地に放置しているときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権に基づき，乙動産の撤去を請求することができる。 エ　Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸して引き渡し，その後，ＡＢ間の賃貸借契約が終了したが，Ｂがその所有する乙動産を甲土地に放置している場合において，ＡがＢに対し賃貸借契約の終了に基づき乙動産の撤去を請求することができるときは，Ａは，Ｂに対し，甲土地の所有権に基づき，乙動産の撤去を請求することができない。 オ　Ａの所有する甲土地にＢがＣから購入した乙自動車がＡに無断で放置されている場合において，ＢＣ間の売買契約上，Ｂの代金残債務の担保として乙自動車の所有権はＣに留保される旨及びＢが期限の利益を喪失して残債務の弁済期が経過したときはＣはＢから乙自動車の引渡しを受け，これを売却してその代金を残債務の弁済に充てることができる旨の合意がされており，Ｂが期限の利益を喪失してその残債務の弁済期が経過したときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権に基づき，乙自動車の撤去を請求することができる。

物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　ＡがＢ所有の甲土地をＢに無断でＣに売却し，その後，ＡがＢから甲土地を購入した場合には，Ｃは，Ａから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得する。 イ　Ａが甲土地上の立木の所有権を留保して甲土地をＢに売却し，その後，ＢがＣに甲土地及びその上の立木を売却した場合には，Ａは，Ｃに対し，立木の所有権の留保につき登記や明認方法を備えない限り，立木の所有権を主張することができない。 ウ　Ａが，Ａ所有の動産甲をＢに売り渡し，Ｂの寄託によりこれを保管している場合において，ＢがＣに動産甲を売却したときは，Ｃは，その引渡しを受けていなかったとしても，Ａに対し，動産甲の所有権を主張することができる。 エ　Ａが，Ｂ所有の甲土地につき，売買契約を締結していないのに，書類を偽造してＡへの所有権の移転の登記をした上で，甲土地をＣに売却してその旨の登記をした場合において，その後，ＢがＤに甲土地を売却したときは，Ｄは，Ｃに対し，甲土地の所有権を主張することができない。 オ　Ａが，倉庫に寄託中のＡ所有の動産甲を，約定日時までに代金を支払わないときは契約が失効する旨の解除条件付きでＢに売却した場合には，Ｂは，売買契約が締結された時点で動産甲の所有権を当然に取得する。

占有訴権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　Ａが占有する動産甲をＢが盗み，その事情を知っているＣがこれをＢから買い受けた場合には，Ａは，Ｃに対し，占有回収の訴えにより，動産甲の返還を請求することができる。 イ　Ａがその占有する動産甲を公園で紛失し，Ｂがこれを拾得した場合には，Ａは，Ｂに対し，占有回収の訴えにより，動産甲の返還を請求することができる。 ウ　Ａがその所有する動産甲をＢに賃貸したが，Ｂが賃貸借契約終了後も動産甲を返還しなかったため，ＡがＢに無断で動産甲の占有を取り戻した場合には，Ｂは，Ａに対し，占有回収の訴えにより，動産甲の返還を請求することができる。 エ　Ａが占有する動産甲をＢが盗んだが，Ａが適法に動産甲の占有を取り戻した場合には，Ａは，Ｂに対し，占有回収の訴えにより，占有侵害により生じた損害の賠償を請求することができない。 オ　法人Ａの代表者ＢがＡの業務として所持する動産甲をＣが盗んだ場合には，Ｂが自己のためにも動産甲を所持していると認めるべき事情があるときであっても，Ｂは，個人としては，Ｃに対し，占有回収の訴えにより，動産甲の返還を請求することができない。

地上権又は地役権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　Ａが，Ｂの所有する甲土地に，定期の地代を支払うことを約して竹木の所有を目的とする地上権の設定を受けている場合には，不可抗力によって地代より少ない収益しか得られなかったときであっても，ＡはＢに対し，地代の減額を請求することができない。 イ　ＡがＢの所有する甲土地に建物を所有することを目的として地上権の設定を受け，その旨の登記がされている場合には，Ｃが甲土地の地下に区分地上権の設定を受けるためには，Ａの承諾を得なければならない。 ウ　Ａが所有する甲土地を承役地とし，Ｂが所有する乙土地を要役地とする通行地役権が設定されている場合において，Ｂが地役権の行使のために甲土地に通路を設置したときは，Ａは，その通路を使用することができない。 エ　Ａが所有する甲土地を承役地とし，Ｂが所有する乙土地を要役地とする通行地役権が設定され，その登記がされた後，Ｃが乙土地に地上権の設定を受けた場合には，Ｃは，当該通行地役権を行使することができない。 オ　Ａが所有する甲土地を承役地とし，Ｂが所有する乙土地を要役地とする通行地役権が設定されたが，その登記がされない間にＣが甲土地に抵当権の設定を受け，その旨の登記がされた場合には，抵当権設定時に，Ｂが甲土地を継続的に通路として使用していることが客観的に明らかであり，Ｃがこれを認識していたとしても，抵当権の実行により当該通行地役権は消滅する。

先取特権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　不動産の賃貸人は，敷金を受け取っている場合には，その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ，不動産賃貸の先取特権を有する。 イ　同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が互いに競合する場合には，その優先権の順位は，登記の前後による。 ウ　動産の売主は，その動産が転売され，その転売に係る売買代金請求権が他の債権者によって差し押さえられた場合には，当該売買代金請求権について動産売買先取特権に基づく物上代位権を行使することができない。 エ　不動産の賃借人がその不動産を転貸している場合には，賃貸人の先取特権は，賃借人がその転貸借契約に基づいて転借人から受けるべき金銭にも及ぶ。 オ　不動産売買の先取特権は，その効力を保存するために必要な登記がされていれば，その登記に先立って登記されている抵当権に優先する。

権利質に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　質権の目的である金銭債権の弁済期が到来したときは，質権者は，被担保債権の弁済期の到来前であっても，質権の目的である金銭債権を直接取り立てることができる。 イ　権利質は，質権者自身に対する債権をその目的とすることができない。 ウ　債権の目的物が金銭でないときは，その債権を目的とする質権を有する質権者は，弁済として受けた物について質権を有する。 エ　当事者が譲渡を禁止する旨の意思表示をした債権を目的とする質権の設定は，その意思表示がされたことを質権者が知っていたときは，無効である。 オ　ＡがＢのためにＣに対する債権を目的とする質権を設定し，Ｃに確定日付のある証書によってその通知をしたときは，Ｂは，その後にこの債権を差し押さえたＡの他の債権者に対し，質権の設定を対抗することができる。

抵当権の効力に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　抵当権の設定の登記後に締結された賃貸借により競売手続の開始前から抵当権の目的である建物の使用収益をする賃借人は，当該抵当権が実行されて当該建物が競落された場合は，買受人に対し，当該建物を直ちに引き渡さなければならない。 イ　一般債権者が抵当不動産を差し押さえたときは，抵当権者は，第三者異議の訴えにより，その強制執行の不許を求めることができる。 ウ　建物の抵当権者による当該建物の賃料請求権に対する物上代位権の行使は，被担保債権について債務不履行がなくても，することができる。 エ　抵当権者は，先順位の抵当権がその被担保債権の弁済によって消滅した場合には，その先順位の抵当権設定登記の抹消登記手続を請求することができる。 オ　Ａのための抵当権の設定の登記がされた後に，抵当権の設定者Ｂが抵当不動産をＣに賃貸し，その賃料債権をＤに譲渡した場合には，当該債権譲渡について第三者対抗要件が具備された後においても，Ａは自らその賃料債権を差し押さえて，物上代位権を行使することができる。

根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　元本の確定前に，第三者がその時点における被担保債権の全部を債務者のために弁済したときは，その第三者は，弁済した債権について根抵当権を行使することができる。 イ　元本の確定前に債務者について相続が開始したときは，根抵当権の担保すべき元本は，当然に確定する。 ウ　元本の確定前に債務者について合併があった場合には，その債務者が根抵当権設定者であるときを除き，根抵当権設定者は，元本の確定を請求することができる。 エ　元本の確定後においては，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の額と以後 2 年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。 オ　根抵当権が担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合は，根抵当権設定者は，根抵当権の設定後いつでも，根抵当権者に対し，元本の確定を請求することができる。

譲渡担保権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　構成部分の変動する集合動産について，種類，所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合には，この集合動産を一個の集合物として譲渡担保権の目的とすることができる。 イ　土地の賃借人がその土地上に所有する建物を目的として設定した譲渡担保権の効力は，土地の賃借権に及ばない。 ウ　将来発生すべき債権を目的として譲渡担保権が設定された場合において，譲渡担保権の目的とされた債権が将来発生したときは，譲渡担保権者は，譲渡担保権設定者の特段の行為を要することなく当然に，当該債権を担保の目的で取得することができる。 エ　所有する動産に譲渡担保権を設定した債務者は，被担保債権の弁済と引換えに譲渡担保権の目的物を返還することを請求することができる。 オ　所有する不動産に譲渡担保権を設定した債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において，債権者が目的不動産を確定的に自己の所有に帰属させるとの意思表示をした上でその引渡しを求めたときは，債務者は，清算金の支払との同時履行を主張することができる。

次の対話は，弁済に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 教授： 第三者による弁済について検討してみましょう。弁済をするについて正当な利益を有する第三者は，債権者の意思に反しても，弁済をすることはできますか。問題となっている債務が，その性質上第三者による弁済を許すものであり，当事者が第三者による弁済を禁止し，又は制限する旨の意思表示をしていないことを前提に考えてください。 ア　弁済をするについて正当な利益を有する第三者は，債権者の意思に反しても，弁済をすることができます。 教授： では，弁済の方法について考えてみましょう。債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによって弁済をすることが許されている場合に，その方法によって弁済の効力が生ずるのは，どの時点ですか。 イ　債権者が払込みがあった口座から金銭の払戻しを現実に受けた時点です。 教授： 次に，代物弁済について考えてみましょう。代物弁済の契約が締結された場合には，代物弁済の契約で定められた給付が現実になくても，弁済と同一の効力は生じますか。 ウ　代物弁済の契約が締結されれば，代物弁済の契約で定められた給付が現実になくても，弁済と同一の効力は生じます。 教授： 弁済の時間について考えてみましょう。弁済をし，又は弁済の請求をすることができる取引時間の定めがあると認められるのは，どのような場合ですか。 エ　債権者と債務者の合意によって取引時間を定めた場合に限り，弁済をし，又は弁済の請求をすることができる取引時間の定めがあると認められます。合意がないのに，このような取引時間の定めがあると認められることはありません。 教授： 最後に，弁済の充当について検討しましょう。債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合に，弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないときは，弁済をする者は，その充当すべき債務を指定することができますか。いずれの債務も元本のみしか存在しないことと，弁済をする者と受領する者の間にその充当の順序に関する合意がないことを前提に考えてください。 オ　弁済をする者は，給付の時に，その弁済を充当すべき債務を指定することができます。

相殺に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　時効によって債権が消滅した場合において，その消滅時効期間が経過する以前にその債権の債務者が債権者に対する反対債権を有していたときは，その消滅時効期間が経過する以前に反対債権の弁済期が現実に到来していたかどうかにかかわらず，時効によって消滅した債権の債権者は，その債権を自働債権とし，その反対債権を受働債権として，相殺をすることができる。 イ　債務不履行に基づく損害賠償請求権を受働債権とする相殺は，その損害賠償請求権が人の生命又は身体の侵害によるものであっても，することができる。 ウ　債権が第三者に差し押さえられた場合において，被差押債権の債務者がその差押え前に被差押債権の債権者に対する反対債権を取得しており，その差押え後にその反対債権と被差押債権が相殺に適するようになったときは，その反対債権と被差押債権の弁済期の先後にかかわらず，被差押債権の債務者は，その反対債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。 エ　相殺は，双方の債務の履行地が異なるときであっても，することができる。 オ　債権につき，弁済期が到来していれば，その債権の債務者が同時履行の抗弁権を有していても，その債権の債権者は，その債権を自働債権として，相殺をすることができる。

売買に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　売買の目的物の引渡しについて期限があるときは，代金の支払についても同一の期限を付したものとみなされる。 イ　売主が種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において，売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したときは，買主は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求するために，履行の追完の催告をすることを要しない。 ウ　売主が売買の目的物の引渡しを遅滞しているときは，買主に対して現実に目的物の引渡しがされていなくとも，売買の目的物から生じた果実は買主に帰属する。 エ　売主が種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合であっても，売主の責めに帰すべき事由がないときは，買主は，その不適合を理由として，当該売買契約の解除をすることができない。 オ　売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合であっても，買主がその不適合を知った時から 1 年以内にその旨を売主に通知しなかったときは，売主がその引渡しの時にその不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときを除き，買主は，その不適合を理由として，損害賠償の請求をすることができない。

賃貸借に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記1 から 5 までのうち，どれか。 ア　契約により動産の賃貸借の存続期間を 100 年と定めたとしても，その期間は，50年となる。 イ　不動産の譲渡人が賃貸人であるときは，その賃貸人たる地位は，賃借人の承諾を要しないで，譲渡人と譲受人との合意により，譲受人に移転させることができる。 ウ　賃貸人は，賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となったときでも，賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。 エ　賃借人は，賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは，賃貸人に対して，直ちにその償還を請求することができる。 オ　賃借物の一部が滅失し，使用及び収益をすることができなくなった場合であっても，それが賃貸人の責めに帰すべき事由によるものでなければ，その賃料が減額されることはない。

婚姻又は離婚に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記1 から 5 までのうち，どれか。 ア　それぞれ 17 歳である男女の届け出た婚姻届が受理された場合には，当該婚姻は，取消しの請求がなくとも，当然に無効である。 イ　配偶者のある者が重ねて婚姻をした場合には，後婚の配偶者は，当該後婚である婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。 ウ　成年被後見人が，成年後見人の同意を得ないで婚姻をした場合には，成年後見人は，その同意がないことを理由として，当該婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。 エ　強迫による婚姻の取消しは，婚姻時に遡って，その効力を生ずる。 オ　未成年の子がある父母が当該子の親権者を定めないままに届け出た離婚届が受理された場合には，当該離婚は有効である。

親権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　嫡出でない子を父が認知した場合には，その子に対する親権は，父母の間に婚姻関係がなくとも，父と母が共同して行う。 イ　親権を行う母が，第三者の債務の担保として，子を代理して，その子が所有する不動産に抵当権を設定する行為は，特別代理人の選任を要する利益相反行為に当たる。 ウ　父母が共同して親権を行う場合に，父母の一方が，他方の意思に反して，父母共同の名義で子に代わってした法律行為は，この事情を相手方が知っていたときは，効力を生じない。 エ　父又は母による親権の行使が困難であることにより子の利益を害する場合には，検察官は，家庭裁判所に対し，その父又は母について親権停止の審判を請求することができる。 オ　親権者による管理権の行使が不適当であることにより子の利益を害する場合に，家庭裁判所は，審判によって，その親権者について管理権のみを喪失させることはできない。

Ａを被相続人，Ａの子であるＢ及びＣのみを相続人とする遺贈又は相続に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5までのうち，どれか。 ア　Ｂ及びＣは，遺産分割協議において，ＢがＡの遺産である甲土地の所有権全部を取得することに合意したが，その後，Ｃが，第三者に対し，甲土地の 2 分の 1 の持分を売却した場合，Ｂは，当該第三者に対し，登記なくして甲土地の所有権全部の取得を対抗することができる。 イ　Ａを被保険者とする生命保険契約において，保険金の受取人がＢとされていた場合に，その後，Ａのした遺言において保険金の受取人をＢからＣに変更することは，Ｃに対する遺贈に当たる。 ウ　Ａを債権者とする普通預金債権について，Ｂ及びＣは，Ａの相続開始により，各相続分に応じて分割された同債権をそれぞれ取得することはなく，同債権は，遺産分割の対象となる。 エ　Ａが相続開始の時に有した債務の債権者は，遺言による相続分の指定がされた場合であっても，その指定された相続分に応じた債務の承継を承認しない限り，Ｂ及びＣに対し，その法定相続分に応じてその権利を行使することができる。 オ　Ａの遺産である株式について，Ｂ及びＣは，Ａの相続開始により， 2 分の 1 ずつの割合で当該株式の持分を分割して取得することとなり，当該株式は，遺産分割の対象とはならない。

遺言執行者に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　特定の不動産を共同相続人以外の第三者に遺贈する旨の遺言がされた場合には，共同相続人らは，遺言執行者を被告として，遺言の無効を理由に，その不動産について共有持分権を有することの確認を求めることができる。 イ　遺産分割方法の指定として遺産に属する特定の不動産を共同相続人の 1 人に承継させる旨の遺言がされた場合には，遺言執行者は，単独で，当該遺言に基づいて被相続人から当該共同相続人の 1 人に対する所有権の移転の登記を申請することはできない。 ウ　特定の不動産の遺贈があった場合において，遺言執行者がいるにもかかわらず，遺贈の相手方でない相続人が当該不動産を第三者に売却し，かつ，当該第三者において遺言執行者がいることを知っていたときは，当該売却行為は無効となる。 エ　遺言執行者は，やむを得ない事由がある場合には，遺言者が遺言によって表示した意思に反しても，遺言執行者の責任で第三者にその任務を行わせることができる。 オ　遺言執行者が複数いる場合の各遺言執行者は，単独で，相続財産の保存に必要な行為をすることができる。