中小M&A資格試験 財務・税務 の一問一答一覧
中小M&A資格試験（仮称）の財務・税務分野から40問を収録。問題文・選択肢・正解・解説まで基本無料で公開。スキマ資格で繰り返し演習できます。
- 1第1問財務・税務標準
貸借対照表（バランスシート）が示す情報として、最も適切なものはどれか。
- 2第2問財務・税務標準
損益計算書における利益の段階のうち、「売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた利益」を表すものはどれか。
- 3第3問財務・税務標準
損益計算書の利益のうち、本業の利益に受取利息や支払利息といった財務活動に伴う損益（営業外損益）を加減して算出される利益はどれか。
- 4第4問財務・税務標準
キャッシュフロー計算書における3つの区分の組み合わせとして正しいものはどれか。
- 5第5問財務・税務標準
利益は計上されているのに手元の現金が不足し、支払いが滞って資金繰りに行き詰まる状態を指す言葉として最も適切なものはどれか。
- 6第6問財務・税務標準
M&Aにおいて買収対価が被買収企業の時価純資産額を上回った場合に生じる、買収対価と時価純資産の差額を貸借対照表上で表す勘定科目はどれか。
- 7第7問財務・税務標準
日本の会計基準（企業結合会計基準）における、のれんの会計処理として正しいものはどれか。
- 8第8問財務・税務標準
のれんの償却費が損益計算書上で計上される区分として正しいものはどれか（日本基準の場合）。
- 9第9問財務・税務標準
買収対価が被買収企業の時価純資産額を下回った場合に発生する「負ののれん」の会計処理として、日本基準で正しいものはどれか。
- 10第10問財務・税務標準
のれんの金額が著しく低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合に行う会計処理として適切なものはどれか。
- 11第11問財務・税務標準
株式譲渡によるM&Aにおいて、譲渡対象会社が有する簿外債務や偶発債務（帳簿に表れていないリスク）の承継について、最も適切な説明はどれか。
- 12第12問財務・税務標準
事業譲渡の資産・負債の移転方式に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 13第13問財務・税務標準
会社分割において、承継させる債務の債権者が異議を述べる機会を確保するために原則として必要となる会社法上の手続きはどれか。
- 14第14問財務・税務標準
個人株主が非上場株式を譲渡して得た譲渡益（譲渡所得）に対する所得税・住民税の課税方式として正しいものはどれか。
- 15第15問財務・税務標準
個人が保有する非上場株式を譲渡した場合の譲渡所得に対する税率（所得税・復興特別所得税・住民税の合計）として正しいものはどれか。
- 16第16問財務・税務標準
株式譲渡（非上場株式・個人株主同士の取引）における消費税の課税関係として最も適切なものはどれか。
- 17第17問財務・税務標準
事業譲渡において消費税が課される可能性がある資産として最も適切な組み合わせはどれか。
- 18第18問財務・税務標準
事業譲渡によって法人が得た譲渡益に対する課税上の取り扱いとして最も適切なものはどれか。
- 19第19問財務・税務標準
適格組織再編（税制適格の合併・会社分割等）に該当した場合の資産・負債の移転価額の扱いとして正しいものはどれか。
- 20第20問財務・税務標準
組織再編税制において、合併の際に株式以外の金銭等を交付しないことを求める要件を何というか。
- 21第21問財務・税務標準
組織再編税制の適格要件の判定において、まず区分の基準となる事項として最も適切なものはどれか。
- 22第22問財務・税務標準
被合併法人（消滅会社）が保有していた繰越欠損金について、非適格合併の場合の取り扱いとして正しいものはどれか。
- 23第23問財務・税務標準
適格合併に該当した場合の被合併法人の繰越欠損金の引継ぎに関する説明として最も適切なものはどれか。
- 24第24問財務・税務標準
合併により消滅会社の不動産（土地・建物）の所有権が存続会社に移転する場合の不動産取得税の取り扱いとして、原則的に正しいものはどれか。
- 25第25問財務・税務標準
M&Aや事業承継の促進を目的とした「経営力向上計画」の認定を受けた場合に、軽減される可能性がある税として最も適切な組み合わせはどれか。
- 26第26問財務・税務標準
中小企業のM&Aにおける企業価値評価手法のうち、対象会社の資産・負債を時価に評価し直した純資産額を基礎に企業価値を算定する手法はどれか。
- 27第27問財務・税務標準
企業価値評価手法のうち、対象会社が将来生み出すと見込まれるキャッシュフローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値を算定する手法はどれか。
- 28第28問財務・税務標準
企業価値評価手法のうち、対象会社と事業内容・規模が類似する上場企業の株価収益率（PER）やEBITDA倍率などの指標を参照して評価額を算定する手法はどれか。
- 29第29問財務・税務標準
会計上の帳簿価額（簿価）に基づいて対象会社の純資産額を算定し、それを企業価値評価の基礎とする手法として最も適切なものはどれか。
- 30第30問財務・税務標準
貸借対照表における「資産」「負債」「純資産」の関係を表す等式として正しいものはどれか。
- 31第31問財務・税務標準
純資産の部に計上される、これまでの利益の蓄積を表す代表的な項目はどれか。
- 32第32問財務・税務標準
M&Aにおけるデューデリジェンス（買収監査）のうち、対象会社の財務諸表の正確性や簿外債務・偶発債務の有無を検証する調査を一般に何と呼ぶか。
- 33第33問財務・税務標準
M&Aの財務デューデリジェンスにおいて、一時的な要因（特別損益や非経常的な取引など）を除外し、対象会社が本来的に稼ぐ力を示す利益指標を一般に何と呼ぶか。
- 34第34問財務・税務標準
法人税法上、原則として益金・損金として認識される時点の基本的な考え方を表す用語として最も適切なものはどれか。
- 35第35問財務・税務標準
決算書における「売上原価」の説明として最も適切なものはどれか。
- 36第36問財務・税務標準
会社分割において、分割の対価として分割会社の株主に新設会社・承継会社の株式を交付する形態を何というか。
- 37第37問財務・税務標準
中小企業のM&A・事業承継の相談において、企業価値評価・デューデリジェンス・契約書レビューなどの専門業務を行う士業の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
- 38第38問財務・税務標準
M&Aの実行後、買収した事業ののれん償却費等が想定より重く、買収会社の利益を圧迫するリスクを検討する際に重視すべき財務指標として最も適切なものはどれか。
- 39第39問財務・税務標準
消費税の課税の基本的な考え方として、事業者が国内において対価を得て行う資産の譲渡等が課税対象となる一方、非課税とされる取引の代表例として正しい組み合わせはどれか。
- 40第40問財務・税務標準
M&A契約において、売り手が対象会社の財務諸表の正確性や簿外債務の不存在などについて事実を保証し、これに反した場合に補償責任を負う旨を定める条項を一般に何と呼ぶか。