FP技能士3級 一問一答｜相続・事業承継 第488問

解説

【正解】被相続人名義の上場株式 【解説】 被相続人名義の上場株式は、有価証券として相続税の課税対象です。「墓地、仏壇」は祭祀財産として非課税、「死亡保険金の非課税限度額以内の金額」は非課税枠（500万円×法定相続人数）として非課税、「国等に寄附した相続財産」も非課税です。上場株式は相続時の終値等で評価され、相続税の課税対象財産に含まれるため、これが正解となります。なお、上場株式の相続税評価は、(1)相続開始日の終値、(2)相続開始月の毎日の終値の月平均、(3)相続開始月の前月の毎日の終値の月平均、(4)相続開始月の前々月の毎日の終値の月平均、の4つのうち最も低い価額で評価できます。 【関連知識】 ■非課税財産（相続税） ・墓所、墓地、墓石、霊廟、仏壇、仏具、神具等の祭祀財産 ・公益事業用財産 ・心身障害者扶養共済の受給権 ・国・地方公共団体・公益法人等への寄附財産（申告期限まで） ・生命保険金の非課税枠: 500万円×法定相続人数 ・死亡退職金の非課税枠: 500万円×法定相続人数 ■上場株式の相続税評価 ・以下4つのうち最も低い価額を選択 - 相続開始日の終値（その日の市場取引価格） - 相続開始月の毎日の終値の月平均 - 相続開始月の前月の毎日の終値の月平均 - 相続開始月の前々月の毎日の終値の月平均 ■非上場株式の相続税評価 ・原則的評価方式（同族株主等） - 類似業種比準方式: 業種類似企業の数値を基準に評価 - 純資産価額方式: 会社の純資産を基準に評価 - 併用方式: 両者の併用（会社規模により比率異なる） ・配当還元方式（少数株主） - 過去2年の配当を基準に評価 - 一般に評価額は低くなる ■その他の財産の評価 ・宅地: 路線価方式または倍率方式 ・建物: 固定資産税評価額 ・現金・預貯金: 相続開始日の残高 ・公社債: 相続開始日の最終価格＋経過利息 ・投資信託: 解約価額（解約手数料控除後） ■生命保険金の非課税枠の計算 ・例: 法定相続人3人、保険金1,500万円 → 非課税枠1,500万円 → 課税対象0円 ・例: 法定相続人3人、保険金3,000万円 → 非課税枠1,500万円 → 課税対象1,500万円