簿記2級 税効果会計 の過去問・練習問題一覧
日商簿記検定2級の税効果会計分野から25問を収録。問題文・選択肢・正解・解説まで完全無料で公開。スキマ資格で繰り返し演習できます。
- 1第63問税効果会計標準
決算：減価償却の税務上の限度超過額￥100,000について、法定実効税率30%で繰延税金資産を計上する。
- 2第64問税効果会計標準
決算：貸倒引当金の損金算入限度超過額￥50,000について、法定実効税率30%で繰延税金資産を計上する。
- 3第65問税効果会計標準
翌期に、前期の減価償却限度超過額￥100,000が認容された。法定実効税率30%。
- 4第66問税効果会計標準
決算：その他有価証券の評価差額￥200,000（貸方）に対し、法定実効税率30%で税効果を適用する。
- 5第67問税効果会計標準
決算：その他有価証券の評価差損￥150,000（借方）に対し、法定実効税率30%で税効果を適用する。
- 6第68問税効果会計標準
決算：賞与引当金￥600,000について、全額損金不算入のため法定実効税率30%で繰延税金資産を計上。
- 7第69問税効果会計標準
翌期に賞与￥600,000を支給し、前期の一時差異が解消された。法定実効税率30%。
- 8第70問税効果会計標準
決算：退職給付引当金繰入超過額￥200,000について法定実効税率30%で繰延税金資産を計上する。
- 9第199問税効果会計標準
決算：減損損失￥500,000を計上し、法定実効税率30%で繰延税金資産を認識する。
- 10第200問税効果会計標準
決算にあたり法人税等￥800,000を計上する。中間納付額は￥300,000である。また、税効果会計の適用により法人税等調整額￥50,000（借方）を計上する。
- 11第251問税効果会計標準
決算にあたり、貸倒引当金繰入超過額￥100,000が将来減算一時差異に該当する。法定実効税率は30%である。税効果会計を適用する。
- 12第252問税効果会計標準
前期に計上した繰延税金資産￥45,000のうち、当期に一時差異が解消した分￥15,000を取り崩す。
- 13第253問税効果会計難
決算にあたり、圧縮積立金￥200,000を積み立てたことにより将来加算一時差異が生じた。法定実効税率は30%である。税効果会計を適用する。
- 14第254問税効果会計標準
決算にあたり、減価償却費の損金算入限度超過額￥80,000が将来減算一時差異に該当する。法定実効税率は30%である。税効果会計を適用する。
- 15第255問税効果会計難
繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産￥120,000のうち￥40,000について回収可能性がないと判断された。
- 16第256問税効果会計難
決算にあたり、その他有価証券（取得原価￥500,000）の時価が￥650,000であった。法定実効税率は30%とし、税効果会計を適用する（全部純資産直入法）。
- 17第257問税効果会計難
決算にあたり、その他有価証券（取得原価￥400,000）の時価が￥320,000であった。法定実効税率は30%とし、税効果会計を適用する（全部純資産直入法）。
- 18第258問税効果会計標準
決算にあたり、賞与引当金繰入超過額￥150,000と減価償却超過額￥50,000が将来減算一時差異に該当する。法定実効税率は30%である。税効果会計を適用する。
- 19第384問税効果会計標準
決算：貸倒引当金の損金不算入額￥500,000が生じた。実効税率30%で税効果の仕訳を行う。
- 20第385問税効果会計難
決算：その他有価証券の時価評価により評価差額金￥400,000（借方）が生じた。実効税率30%で税効果の仕訳を行う。
- 21第386問税効果会計標準
決算：減価償却費の損金算入限度超過額￥300,000が生じた。実効税率30%で繰延税金資産を計上する。
- 22第387問税効果会計難
決算：圧縮積立金￥2,000,000を積み立てた。実効税率30%で繰延税金負債を計上する仕訳を行う。
- 23第388問税効果会計難
税率変更：実効税率が30%から25%に変更された。繰延税金資産の期末残高が￥600,000（税率30%で計上）であり、変更後の税率で再計算する仕訳を行う。一時差異の総額は￥2,000,000である。
- 24第389問税効果会計難
決算：繰延税金資産￥900,000のうち、回収可能性が認められないため￥200,000について評価性引当額を設定する。
- 25第390問税効果会計標準
前期に計上した将来減算一時差異（賞与引当金￥1,000,000）が当期に解消された。実効税率30%で繰延税金資産の取崩しの仕訳を行う。