簿記1級 税効果会計 の仕訳問題一覧
日商簿記検定1級の税効果会計分野から25問を収録。問題文・選択肢・正解・解説まで基本無料で公開。スキマ資格で繰り返し演習できます。
- 1第301問税効果会計標準
決算において、将来減算一時差異￥400,000が新たに生じた。法定実効税率は30%である。税効果会計の仕訳を行う（繰延税金資産の回収可能性に問題はない）。
- 2第302問税効果会計標準
決算において、将来加算一時差異￥600,000が新たに生じた。法定実効税率は30%である。税効果会計の仕訳を行う。
- 3第303問税効果会計標準
当期に計上した貸倒引当金￥500,000のうち、税務上損金不算入となった金額は￥500,000であった。法定実効税率30%として税効果会計の仕訳を行う。
- 4第304問税効果会計標準
前期に計上していた将来減算一時差異￥300,000が当期に解消した。これに対応する繰延税金資産が計上されている。法定実効税率30%として、当期の税効果会計の仕訳を行う。
- 5第305問税効果会計標準
減価償却について、会計上の減価償却費￥1,000,000に対し、税務上の償却限度額は￥700,000であった。償却超過額に対し税効果会計を適用する。法定実効税率30%。
- 6第306問税効果会計難
その他有価証券（取得原価￥1,000,000）を決算時の時価￥1,200,000に評価替えした。全部純資産直入法により税効果を適用する。法定実効税率30%。
- 7第307問税効果会計難
その他有価証券（取得原価￥800,000）を決算時の時価￥650,000に評価替えした。全部純資産直入法により税効果を適用する。法定実効税率30%。
- 8第308問税効果会計難
前期末に計上したその他有価証券評価差額金（評価益）に係る税効果の仕訳について、当期首に再振替（洗替）を行う。前期末の評価益は￥200,000、繰延税金負債は￥60,000であった。
- 9第309問税効果会計標準
当期末の将来減算一時差異の残高は￥1,000,000で、これに対する繰延税金資産は￥300,000である。前期末の繰延税金資産残高は￥210,000であった。差額補充法により当期の税効果会計の仕訳を行う。法定実効税率30%。
- 10第310問税効果会計標準
前期末に計上した繰延税金資産￥150,000について、当期末に回収可能性がないと判断され、全額を取り崩すこととした。税効果会計の仕訳を行う。
- 11第311問税効果会計標準
棚卸資産について計上した評価損￥250,000が税務上損金不算入となった。法定実効税率30%として税効果会計の仕訳を行う。
- 12第312問税効果会計難
当期に税務上の繰越欠損金￥2,000,000が生じた。回収可能性があると判断し、税効果会計を適用する。法定実効税率30%。
- 13第313問税効果会計難
積立金方式による圧縮記帳を行い、当期に圧縮積立金￥700,000を積み立てた。これは将来加算一時差異に該当する。法定実効税率30%として税効果会計の仕訳を行う（圧縮積立金の積立とは別に、税効果部分のみ）。
- 14第314問税効果会計標準
退職給付引当金について、当期に会計上￥900,000を繰り入れたが、税務上は損金不算入であった。法定実効税率30%として税効果会計の仕訳を行う。
- 15第315問税効果会計難
決算において、繰延税金資産￥180,000と繰延税金負債￥50,000が同一納税主体で生じている。現行基準に基づき、貸借対照表上は相殺して表示する。相殺の仕訳を示しなさい。
- 16第316問税効果会計標準
貸倒損失のうち税務上認められなかった金額￥400,000について、前期に繰延税金資産を計上していた。当期に税務上も損金算入が認められ一時差異が解消した。法定実効税率30%として当期の仕訳を行う。
- 17第317問税効果会計易
税効果会計を適用していない場合、当期の法人税、住民税及び事業税は￥1,500,000であった。これを計上する仕訳を示しなさい（未払分は未払法人税等、中間納付・源泉はないものとする）。
- 18第318問税効果会計易
会計上の利益に基づく税金費用と、税務上の課税所得に基づく税額との差を調整するため、当期に繰延税金資産￥80,000を新たに計上する。相手勘定として正しい仕訳を選びなさい。
- 19第319問税効果会計難
当期に将来減算一時差異￥500,000が発生し、同時に将来加算一時差異￥200,000が発生した。それぞれに税効果を適用する。法定実効税率30%として、両方を1つの仕訳でまとめて示しなさい。
- 20第320問税効果会計標準
当期の交際費のうち損金不算入額が￥300,000あった。これは永久差異である。税効果会計上の処理として正しい仕訳を選びなさい。法定実効税率30%。
- 21第321問税効果会計標準
受取配当金￥100,000のうち益金不算入となる金額が￥100,000であった。これは永久差異に該当する。税効果会計上の処理として正しい仕訳を選びなさい。
- 22第322問税効果会計標準
前期に取り崩していた繰延税金資産について、当期末に回収可能性が回復したと判断し、将来減算一時差異￥600,000に対応する繰延税金資産を新たに計上する。法定実効税率30%。
- 23第323問税効果会計難
当期にその他有価証券評価差額金（評価損分）に係る繰延税金資産￥30,000を計上する。この税効果に対応する相手勘定として正しい仕訳を選びなさい。
- 24第324問税効果会計難
当期の課税所得計算で、未払事業税￥120,000が損金として認められず将来減算一時差異となった。法定実効税率30%として税効果会計の仕訳を行う。
- 25第325問税効果会計難
法定実効税率が当期の30%から翌期以降35%に改正されることが当期末までに公布された。将来減算一時差異の残高は￥1,000,000で、繰延税金資産は従来30%で￥300,000計上済である。改正後の税率で評価替えする差額のみの仕訳を行う。