FP3級 予想問題 第3回 の問題一覧

介護保険の第２号被保険者は、40歳以上60歳未満の医療保険加入者である。

国民年金の保険料を前納した場合、前納する期間に応じて所定の額が割り引かれる。

雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることが必要である。

老齢基礎年金の受給資格期間を満たすためには、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して25年以上必要である。

住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎回の返済額（元金と利息の合計額）が一定である。

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の掛金は、その全額が社会保険料控除の対象となる。

健康保険の傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から通算して１年６カ月である。

労災保険の保険料は、労働者と事業主が折半で負担する。

国民年金基金に加入できるのは、国民年金の第１号被保険者および任意加入被保険者である。

公的年金は、受給権者が裁定請求を行わなくても、受給要件を満たした時点で自動的に支給が開始される。

団体信用生命保険は、住宅ローンの債務者が死亡または高度障害状態になった場合に、保険金により住宅ローンの残債務が弁済される保険である。

生命保険の保険料は、純保険料と付加保険料で構成されており、純保険料は予定利率と予定事業費率に基づいて計算される。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、対人賠償のほか、対物賠償も補償の対象となる。

外貨建て金融商品の取引において、円換算の投資利回りは、外貨ベースの利回りに加え、為替変動の影響を受ける。

株式の投資指標のうち、PER（株価収益率）は、株価を１株当たり純資産で除して算出される。

追加型の株式投資信託を基準価額が１万口当たり11,000円のときに１万口購入し、収益分配金を受け取らずに基準価額が12,000円のときに売却した場合、個別元本方式により算出される売却益は1,000円である。

一般的に、市場金利が上昇すると、債券の価格は上昇する。

地震保険は、火災保険に付帯して契約する必要があり、単独で契約することはできない。

預金保険制度の対象金融機関に預け入れた外貨預金は、預金保険制度による保護の対象となる。

NISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠では、上場株式や公募株式投資信託等を対象に、年間240万円まで投資することができる。

給与所得者であっても、年間の給与収入の金額が2,000万円を超える場合は、確定申告をしなければならない。

所得税において、納税者本人の合計所得金額が2,500万円を超える場合、基礎控除の適用を受けることはできない。

都市計画法において、市街化調整区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。

不動産の登記記録において、抵当権に関する事項は権利部（乙区）に記載される。

公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもとで作成する必要がある。

自筆証書遺言の保管制度を利用して法務局に保管されている遺言書は、家庭裁判所の検認が不要である。

相続税の計算において、死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で算出される。

所得税において、不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、土地等を取得するために要した借入金の利子に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない。

借地借家法において、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）は、公正証書以外の書面でも締結することができる。

贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与があった日において、婚姻期間が10年以上であることが必要である。

介護保険の第１号被保険者は（ ）以上の者であり、要介護認定または要支援認定を受けた場合に介護サービスを利用することができる。

老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と（ ）に行う必要がある。

遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額である。

国民年金の付加年金の額は、（ ）に付加保険料の納付済月数を乗じて得た額である。

フラット35（買取型）の借入金利は、取扱金融機関が（ ）設定する。

後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として（ ）以上の者である。

教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、学生・生徒１人につき（ ）である。

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に扶養されている配偶者で、75歳未満の者は、一般に（ ）と呼ばれる。

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の老齢給付金を一時金として受け取った場合、（ ）として所得税の課税対象となる。

雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の（ ）相当額（上限10万円）である。

団体信用生命保険に加入している住宅ローンの債務者が死亡した場合、支払われる保険金は（ ）に充当される。

外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加した場合でも、（ ）を回避することはできない。

生命保険契約において、契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が契約者の配偶者である場合、受取人が受け取る死亡保険金は（ ）の課税対象となる。

株式の投資指標であるROE（自己資本利益率）は、（ ）を自己資本で除して算出される。

個人が受け取る上場株式の配当金に係る配当所得について、確定申告をする場合、総合課税か（ ）のいずれかを選択できる。

表面利率が年0.5％、額面100万円の固定利付債券を額面100円につき101円で購入した場合、直接利回り（単利）は約（ ）である。

火災保険において、保険の対象が建物のみの契約では、建物内に収容されている（ ）は補償の対象とならない。

投資信託のパッシブ運用は、（ ）に連動する運用成果を目指す運用手法である。

リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が（ ）以内と判断された場合に、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である。

外貨預金において、預入時に比べて満期時の為替レートが（ ）になれば、円換算で為替差益が生じる。

所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の（ ）までに確定申告書を提出しなければならない。

都市計画法において、開発許可を受けた開発区域内の土地では、原則として開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、（ ）を建築することができない。

相続において、被相続人の配偶者と兄弟姉妹が法定相続人である場合、配偶者の法定相続分は（ ）である。

相続税の計算における遺産に係る基礎控除額は、「（ ）＋600万円×法定相続人の数」の算式により算出される。

建築基準法において、建築物の敷地が２つの用途地域にまたがる場合、建築物の用途制限は、（ ）の用途地域の規定が適用される。

暦年課税による贈与税の基礎控除額は、受贈者１人当たり年間（ ）である。

所得税において、事業的規模で行われている不動産の貸付けによる所得は、（ ）に該当する。

不動産取得税は、不動産を取得した者に対して、その不動産の所在する（ ）が課税する地方税である。

遺言により、遺留分を侵害された相続人が遺留分侵害額の請求を行使できる期間は、相続の開始および遺留分の侵害を知った時から（ ）以内である。

相続税の申告書の提出期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ）以内である。

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、顧客のライフプランに合った提案を行うことが重要である。ライフプランニングの考え方に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

下記は、山口家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）にあてはまる数値として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用すること。また、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入することとする。 ＜山口家のキャッシュフロー表＞（単位：万円） 経過年数：基準年→1年後→2年後 【収入】変動率 給与収入(本人)：1％、基準年600 給与収入(妻)：－、各年80 収入合計：基準年680 【支出】変動率 基本生活費：2％、基準年300 住宅ローン：－、各年144 教育費：－、基準年36→1年36→2年48 保険料：－、各年24 その他支出：1％、基準年24 支出合計：基準年528 年間収支：基準年152 金融資産残高（変動率1％）：基準年850→1年後（ア）

松本家の現時点の資産および負債が下記＜資料＞のとおりである場合、＜資料＞に基づく松本家のバランスシートの空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ 【保有財産（時価）】（単位：万円） 普通預金：180、定期預金：500、財形貯蓄：300、株式：120、投資信託：80、生命保険（解約返戻金相当額）：250、不動産（土地・建物）：2,800 【負債残高】 住宅ローン：2,100万円 ＜松本家のバランスシート＞（単位：万円） ［資産］×××　　　　　　　　　　　　　［負債］××× 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負債合計 ××× 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［純資産］（ア） 資産合計 ×××　　　　　　　　　　　負債・純資産合計 ×××

伊藤さんは、現在保有している資金800万円を年利1.0％で複利運用した場合、10年後の金額がいくらになるか知りたいと考えている。下記＜資料＞の係数を使用して算出した10年後の金額として、正しいものはどれか。なお、税金は考慮しないこととし、解答に当たっては千円未満を四捨五入すること。 ＜資料：係数早見表（年利1.0％）＞　10年 ・終価係数：1.1046 ・現価係数：0.9053 ・年金終価係数：10.4622

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

石田さんが自身を被保険者として契約している個人賠償責任保険に関する次の記述のうち、石田さんが国内で法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金の支払い対象とならないものはどれか。

下記＜資料＞に基づき、佐々木誠一さんの死亡時に支払われる死亡保険金の課税関係として、最も適切なものはどれか。 ＜資料＞ 保険種類：終身保険 保険契約者（保険料負担者）：佐々木誠一 被保険者：佐々木誠一 死亡保険金受取人：佐々木明子（妻） 死亡保険金額：3,000万円

下記＜資料＞に基づき、佐藤さんの生命保険の年間支払保険料から、当年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、これまでに契約内容の変更はないものとし、当年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。 ＜資料＞ 【定期保険（無配当、一般生命保険料）】 契約日：2019年5月1日 年間支払保険料：36,000円 【がん保険（無配当、介護医療保険料）】 契約日：2021年3月1日 年間支払保険料：24,000円 【個人年金保険（税制適格特約付、個人年金保険料）】 契約日：2017年10月1日 年間支払保険料：120,000円 ＜所得税の生命保険料控除額の速算表＞ 【2012年1月1日以降に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額】 ・20,000円以下：支払保険料の全額 ・20,000円超 40,000円以下：支払保険料×1/2＋10,000円 ・40,000円超 80,000円以下：支払保険料×1/4＋20,000円 ・80,000円超：40,000円

債券の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

下記＜資料＞に基づくKL株式会社の投資指標に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる数値として、正しいものはどれか。なお、計算結果については表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。 ＜資料：KL株式会社に関するデータ＞ ・株価：1,800円 ・1株当たり当期純利益：120円 ・1株当たり純資産（自己資本）：1,500円 ・1株当たり年間配当金：36円 KL株式会社の配当利回りは（ア）％である。

ドルコスト平均法により、1回当たり4万円の投資金額でCD投資信託を下記＜資料＞に記載の基準価額で購入した場合の平均取得単価（1口当たり）として、正しいものはどれか。なお、税金や手数料等については考慮しないこととし、計算結果は円未満を四捨五入すること。 ＜資料＞（1万口当たりの基準価額） 　　　　第1回　　第2回　　第3回　　第4回 基準価額　10,000円　8,000円　5,000円　10,000円

金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

会社員の木下さんの当年分の給与収入の金額が680万円である場合、給与所得の金額として、正しいものはどれか。なお、木下さんは給与収入以外の収入はないものとする。 ＜給与所得控除額の速算表＞ ・162.5万円以下：55万円 ・162.5万円超 180万円以下：収入金額×40％−10万円 ・180万円超 360万円以下：収入金額×30％＋8万円 ・360万円超 660万円以下：収入金額×20％＋44万円 ・660万円超 850万円以下：収入金額×10％＋110万円 ・850万円超：195万円

所得税における住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。

下記＜資料＞の甲土地に耐火建築物を建築する場合の建築面積の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・甲土地：敷地面積400m² ・用途地域：準工業地域 ・指定建ぺい率：60％ ・指定容積率：200％ ・甲土地は角地である（特定行政庁が指定する角地に該当） ・防火地域内にある

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

西村正志さん（被相続人）の＜親族関係図＞が下記のとおりである場合、相続税の計算における「遺産に係る基礎控除額」として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜親族関係図＞ ・西村正志（被相続人）─ 久美子（妻） ・健太（正志の子） ・優子（正志の子） ・翔（正志の子）※翔は期限内に家庭裁判所で手続きを行い、適法に相続を放棄した。

贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。

下記＜資料＞の宅地の借地権（普通借地権）について、路線価方式による相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、奥行価格補正率は1.0とし、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・宅地面積：150m²（15m×10m） ・路線価：320千円（記号E） 【借地権割合】 記号　A　　B　　C　　D　　E　　F　　G 割合　90％　80％　70％　60％　50％　40％　30％