FP3級 予想問題 第5回 の問題一覧

フラット35（買取型）の借入金利は、融資実行時ではなく、申込時の金利が適用される。

フラット35（買取型）の融資限度額は、8,000万円である。

住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、元金均等返済に比べて、他の条件が同一であれば、総返済額が少なくなる。

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の掛金は、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。

国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除として所得控除の対象となる。

労働者災害補償保険（労災保険）の保険給付は、業務上の災害だけでなく、通勤による負傷・疾病・障害・死亡についても対象となる。

厚生年金保険の被保険者が死亡した場合、遺族厚生年金の受給権者となる妻には、年齢要件はない。

雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６カ月以上あることが必要である。

老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合、年金額は繰上げ１カ月あたり0.4％の割合で減額される。

フラット35（買取型）の返済期間は、最長50年である。

損害保険において、保険金額が保険価額を超える部分を超過保険といい、超過部分についても保険金が支払われる。

任意加入の自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により死傷した場合、自身の過失部分も含めて、過失割合にかかわらず保険金額の範囲内で実損額が補償される。

地震保険は、単独で契約することはできず、火災保険に付帯して契約しなければならない。

個人賠償責任保険では、被保険者の業務中の事故による賠償責任も補償の対象となる。

デリバティブ取引のうち、オプション取引の買い手は、権利行使しないことも選択できる。

株式の投資指標であるPBR（株価純資産倍率）は、株価を１株当たり当期純利益で除して求められる。

一般的に、市場金利が上昇すると、債券の価格は下落する。

上場不動産投資信託（J-REIT）は、証券取引所に上場されており、株式と同様に指値注文や成行注文で売買することができる。

先物取引は、将来の一定期日に、あらかじめ定められた価格で特定の商品や金融資産を売買する契約である。

生命保険の保険料は、純保険料と付加保険料で構成されており、純保険料は予定利率と予定死亡率に基づいて計算される。

青色申告者は、所得税の確定申告書を申告期限内に提出しなかった場合でも、青色申告特別控除として最高65万円を控除することができる。

所得税において、青色申告者は、青色事業専従者として給与の支払いを受ける者を、控除対象配偶者とすることができない。

不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合にも課される。

建築基準法において、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にまたがる場合、敷地の過半が属する用途地域の建築規制が敷地全体に適用される。

相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与について、累計2,500万円まで贈与税が非課税となる。

相続税の計算において、被相続人の債務および葬式費用は、相続財産の価額から控除することができる。

固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年４月１日現在の固定資産の所有者である。

贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）の適用を受けるためには、婚姻期間が15年以上であることが必要である。

所得税において、一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額を控除し、その残額から最高50万円の特別控除額を控除して算出する。

不動産の登記記録において、所有権に関する事項は甲区に記録される。

フラット35（買取型）の借入額は、100万円以上（ ）以下である。

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者が、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合に支給される出産育児一時金の額は、１児につき（ ）である。

公的介護保険の第１号被保険者は、（ ）以上の者である。

老齢基礎年金の受給資格を得るためには、保険料納付済期間と保険料免除期間等を合算した期間が（ ）以上必要である。

住宅ローンの返済方法のうち、毎回の返済額（元金と利息の合計額）が一定の返済方法を（ ）という。

老齢厚生年金の受給権者が、その権利を取得した当時、生計を維持していた65歳未満の配偶者がいる場合、本人の老齢厚生年金に加給年金額が加算される。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置では、受贈者１人につき1,500万円までが非課税となるが、学校等以外の者に支払う金銭については500万円が限度である。

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）において、国民年金の第１号被保険者の拠出限度額は、年額（ ）である。

中小企業の従業員の退職金の準備に活用される中小企業退職金共済制度の掛金は、（ ）が全額負担する。

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時に比べて賃金月額が（ ）未満に低下した場合に支給される。

損害保険の保険料は、（ ）と付加保険料で構成されている。

地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定し、居住用建物の保険金額の上限は（ ）である。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）における被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合（ ）である。

株式の投資指標であるROE（自己資本利益率）は、（ ）で求められる。

外貨預金において、預入時に比べて満期時の為替レートが（ ）になれば、当該外貨預金に為替差益が生じる。

デリバティブ取引のうち、あらかじめ定められた期日に特定の商品を特定の価格で売買する権利を売買する取引を（ ）という。

表面利率（クーポンレート）２％、残存期間４年の固定利付債券を額面100円当たり104円で購入した場合の最終利回り（単利）は（ ）である（小数点以下第３位を四捨五入）。

NISA（少額投資非課税制度）のつみたて投資枠における年間投資上限額は（ ）である。

生命保険契約において、保険契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が配偶者である場合、死亡保険金は（ ）の課税対象となる。

預金保険制度により、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本（ ）までとその利息等が保護される。

所得税において、青色申告者が受けられる青色申告特別控除の最高額は（ ）である（e-Taxによる申告等の要件を満たした場合）。

所得税の医療費控除は、その年中に支払った医療費の総額が（ ）を超える部分の金額（保険金等で補てんされる金額を除く）が対象となる（総所得金額等が200万円以上の場合）。

不動産取得税の標準税率は（ ）であるが、一定の要件を満たす住宅用地については軽減措置がある。

借地借家法において、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）は、公正証書等の（ ）によってしなければならない。

建築基準法において、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にまたがる場合、建ぺい率の上限は、それぞれの用途地域の建ぺい率を（ ）して求める。

相続時精算課税制度を選択する場合、贈与者は贈与をした年の１月１日において（ ）以上の父母または祖父母でなければならない。

相続税の基礎控除額は、「（ ）＋600万円×法定相続人の数」の算式で計算される。

暦年課税における贈与税の基礎控除額は、受贈者１人につき年間（ ）である。

相続において、被相続人の配偶者と子が相続人である場合、民法上の法定相続分は、配偶者が（ ）、子が残りとなる。

相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ）以内である。

下記は、高橋家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用すること。また、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入することとする。 ＜高橋家のキャッシュフロー表＞（単位：万円） 経過年数：基準年→1年後→2年後→3年後 【家族・年齢】 高橋健太（本人）：40歳→41歳→42歳→43歳 由美（妻）：38歳→39歳→40歳→41歳 美咲（長女）：10歳→11歳→12歳→13歳 ライフイベント：3年後に美咲中学校入学 【収入】変動率 給与収入(本人)：1％、基準年550 給与収入(妻)：－、各年100 収入合計：基準年650 【支出】変動率 基本生活費：2％、基準年300 住宅関連費：－、各年120 教育費：－、基準年30 保険料：－、各年28 その他支出：－、各年40 支出合計：基準年518 年間収支：基準年132→1年後（ア） 金融資産残高（変動率1％）：基準年850→1年後（イ）→2年後→3年後（ウ）

小林さんは、退職後の生活資金として、現在保有している2,000万円を年利2.0％で複利運用しながら、毎年年末に一定額を取り崩したいと考えている。20年間にわたり取り崩す場合、毎年の取崩し金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、解答に当たっては、円未満を切り捨てること。また、税金や手数料等は考慮しないこととする。 ＜資料：係数早見表（年利2.0％）＞　20年 ・現価係数：0.6730 ・資本回収係数：0.06116 ・減債基金係数：0.04116

公的年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・被保険者：会社員の佐々木さん（45歳、厚生年金保険の被保険者期間20年） ・家族構成：妻（42歳、年収400万円）、長男（15歳）、長女（12歳）

損害保険の用語に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

生命保険の保険料の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

下記＜資料＞は、岡田さんが契約している自動車保険の内容である。次の記述のうち、保険金の支払い対象とならないものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ 保険種類：自動車保険（任意保険） 記名被保険者：岡田太郎 対象自動車：自家用普通乗用車 【契約内容】 ・対人賠償保険：無制限 ・対物賠償保険：無制限（免責金額なし） ・人身傷害保険：3,000万円 ・車両保険：一般条件 300万円（免責金額1回目5万円、2回目以降10万円）

下記＜資料＞の契約内容に基づき、被保険者である橋本さんが現時点で死亡した場合、死亡保険金の課税関係として、正しいものはどれか。 ＜資料＞ 保険種類：定期保険 保険契約者（保険料負担者）：橋本一郎（夫） 被保険者：橋本美香（妻） 死亡保険金受取人：橋本一郎（夫） 死亡保険金額：3,000万円

ドルコスト平均法により、1回当たり5万円の投資金額でAB株式会社の株式を下記＜資料＞に記載の株価で買い付けた場合の平均取得単価（株価）として、正しいものはどれか。なお、税金や手数料等については考慮しないこととする。 ＜資料＞ 　　　　第1回　　第2回　　第3回　　第4回 株価　2,500円　2,000円　1,000円　2,500円

投資信託の分類に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

下記＜資料＞の3つの金融商品について、一定期間運用した場合の収益率が表のとおりであったとき、各金融商品の運用についての評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 ＜資料＞ 金融商品A：期待収益率 5.0％ 金融商品B：期待収益率 3.0％ 金融商品C：期待収益率 8.0％ 金融商品Aと金融商品Bに50万円ずつ、合計100万円を投資した場合のポートフォリオの期待収益率は？

下記＜資料＞に基づくTK株式会社の投資指標に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、計算結果については表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。 ＜資料：TK株式会社に関するデータ＞ ・株価：3,600円 ・1株当たり当期純利益：200円 ・1株当たり純資産：3,000円 ・1株当たり年間配当金：60円

鍋島さんは、所有しているマンションを賃貸している。賃貸マンションに係る当年分の収入および支出等が下記＜資料＞のとおりである場合、当年分の所得税に係る不動産所得の金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・賃料収入（総収入金額）：240万円 ・支出等 　銀行からの借入金に係る利息：32万円 　管理費等：48万円 　減価償却費：55万円 　修繕費：15万円 ※支出等のうち必要経費となるものは、すべて当年分の不動産所得に係る必要経費に該当するものとする。

会社員の木村さんの当年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、木村さんが当年分の所得税の確定申告をする際に、給与所得と損益通算できる損失の金額として、正しいものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。 ＜資料＞ 所得または損失の種類　　　所得金額　　備考 給与所得　　　　　　　　　800万円　　勤務先からの給与 雑所得　　　　　　　　　▲40万円　　副業に係る損失 事業所得　　　　　　　　▲120万円　　個人で営む事業に係る損失

所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

下記＜資料＞の甲土地の建築面積の最高限度を算出する基礎となる敷地面積として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・甲土地：200m²（20m×10m） ・前面道路：幅員3.6m市道 ※甲土地が面する道路は建築基準法第42条第2項に該当する道路で、甲土地はセットバックを要する。また、道路の中心線は現況道路の中心に位置するものとする。なお、甲土地の反対側は宅地である。特定行政庁が指定する幅員6m指定区域ではない。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

下記の＜親族関係図＞において、民法上の法定相続人および法定相続分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜親族関係図＞ 　　　　　　　　　　　　父（すでに死亡） 　　　　　　　　　　　　母 　　　　　　　　　　　　 ├── 被相続人（鈴木太郎）── 配偶者（鈴木幸子） 　　　　　　　　　　　　 └── 弟（鈴木二郎） ※被相続人には子がいない。

相続税における「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

相続税における生命保険金の非課税限度額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ＜資料＞ 被相続人：田村正雄 法定相続人：配偶者（田村洋子）、長男（田村健一）、二男（田村直也） 死亡保険金の総額：2,500万円 ※相続放棄した者はいない。