FP3級 予想問題 第2回 の問題一覧

住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎回の返済額（元金と利息の合計）が一定であるため、返済計画が立てやすいという特徴がある。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携したフラット35（買取型）の借入金利は、融資実行時の金利が適用される。

国民年金の付加年金の付加保険料は、月額400円である。

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の掛金は、その全額が社会保険料控除として所得控除の対象となる。

労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は、その全額を事業主が負担する。

雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して６カ月以上あることが必要である。

老齢基礎年金の受給資格期間を満たすためには、保険料納付済期間と保険料免除期間等を合算して25年以上必要である。

住宅ローンの返済方法において、元金均等返済は、元利均等返済に比べて、他の条件が同一であれば、総返済額が少なくなる。

公的介護保険の第２号被保険者は、40歳以上60歳未満の医療保険加入者である。

国民年金基金に加入できるのは、国民年金の第１号被保険者と、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者である。

生命保険の保険料は、純保険料と付加保険料で構成されており、純保険料は予定利率と予定死亡率により計算される。

養老保険は、被保険者が保険期間中に死亡した場合には死亡保険金が支払われ、保険期間満了まで生存した場合には死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる。

個人賠償責任保険では、被保険者の業務中の事故により他人に損害を与えた場合も補償の対象となる。

地震保険は、単独で加入することができず、火災保険に付帯して加入する必要がある。

投資信託の運用において、ベンチマークを上回る運用成果を目指す手法をパッシブ運用という。

株式の投資指標であるPER（株価収益率）は、株価を１株当たり純資産で除して求められる。

一般に、市場金利が上昇すると、債券の価格は下落する。

投資信託において、分配金を受け取らずに再投資する場合でも、分配金に対して所得税が課税される。

外貨定期預金において、円換算の利回りは、為替レートの変動がなければ、外貨建ての利回りと一致する（為替手数料を考慮しない場合）。

上場株式の配当金について、確定申告で総合課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができる。

所得税において、医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払った金額であり、未払いの医療費は控除の対象とならない。

所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額を控除し、さらに特別控除額（最高50万円）を控除した残額である。

所得税において、生命保険料控除の控除額は、一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のそれぞれについて最高４万円であり、合計で最高10万円である。

借地借家法において、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）は、公正証書以外の書面によっても締結することができる。

不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合にも課税される。

借地借家法における普通借家契約では、賃貸人から契約の更新拒絶をするためには、正当の事由が必要である。

贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、婚姻期間が15年以上の配偶者からの贈与であることが要件の一つである。

相続税の計算において、被相続人の配偶者が取得した財産については、配偶者の税額軽減により、配偶者の法定相続分相当額または１億6,000万円のいずれか多い金額まで相続税が課されない。

自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するが、財産目録についてはパソコン等で作成することができる。

相続の放棄をするためには、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から６カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。

住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、他の条件が同一であれば、通常、（ ）の方が総返済額は多くなる。

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、１日につき、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額の（ ）に相当する金額である。

老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率は、繰上げ１カ月当たり（ ）である。

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、死亡した者によって生計を維持されていた（ ）である。

フラット35（買取型）の融資額は、（ ）以下で、建設費または購入価額以内とされている。

国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納できるのは追納が承認された月前（ ）以内の期間に係るものに限られる。

健康保険の被保険者（任意継続被保険者を除く）が、業務外の事由による負傷または疾病の療養のために仕事を連続して３日間休んだ後、４日目以降の仕事に就けなかった日から傷病手当金が支給され、その支給期間は、支給開始日から通算して（ ）である。

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）において、国民年金の第１号被保険者の掛金の拠出限度額は、年額（ ）である。

雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の（ ）に相当する額である。

公的年金からの老齢給付は、所得税における（ ）として課税の対象となる。

生命保険の保険料のうち、将来の保険金等の支払財源となる部分を（ ）という。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）における被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡による損害の場合、（ ）である。

火災保険において、落雷による損害は（ ）。

投資信託のうち、証券取引所に上場され、株式と同様に市場価格で売買できるものを（ ）という。

株式の投資指標において、PBR（株価純資産倍率）が（ ）倍を下回ると、一般に、その株式は割安と判断される。

預金保険制度により、定期預金や利息のつく普通預金等の一般預金等は、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本（ ）までとその利息等が保護される。

追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、税務上（ ）として扱われる。

景気動向指数において、完全失業率は（ ）に分類される。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定し、居住用建物については（ ）が限度額となる。

債券の信用リスクを判断する指標として、（ ）による格付けがあり、一般に、格付けが高いほど利回りは低くなる。

所得税において、納税者本人の合計所得金額が655万円を超え2,350万円以下の場合、基礎控除の額は（ ）である。

所得税において、セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の適用を受ける場合、特定一般用医薬品等購入費の合計額が（ ）を超えた部分が控除の対象となる。

所得税において、不動産の貸付けが事業的規模で行われている場合、青色申告特別控除として最高（ ）の控除を受けることができる。

都市計画法において、市街化調整区域は、（ ）とする区域である。

建築基準法において、建築物の敷地が２つの用途地域にまたがる場合、建ぺい率は（ ）。

個人が居住用財産を譲渡した場合、所有期間の長短にかかわらず、譲渡所得から最高（ ）を控除できる特例がある。

贈与税の計算において、暦年課税の基礎控除額は、受贈者１人につき年間（ ）である。

相続税における遺産に係る基礎控除額は、「（ ）＋600万円×法定相続人の数」の算式により計算される。

相続税の計算において、相続人が被相続人の（ ）である場合、相続税額の２割加算の対象とならない。

相続税の計算において、死亡保険金の非課税限度額は（ ）の算式により計算される。

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法等を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない資格の登録等については考慮しないこととする。

下記は、渡辺家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用すること。また、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入することとする。 ＜渡辺家のキャッシュフロー表＞（単位：万円） 経過年数：基準年→1年後→2年後→3年後→4年後 【家族・年齢】 渡辺健二（本人）：40歳→41歳→42歳→43歳→44歳 由美（妻）：38歳→39歳→40歳→41歳→42歳 陽菜（長女）：10歳→11歳→12歳→13歳→14歳 ライフイベント：4年後に陽菜が高校入学 【収入】変動率 給与収入(本人)：1％、基準年550 給与収入(妻)：－、各年80 収入合計：基準年630 【支出】変動率 基本生活費：2％、基準年300 住宅関連費：－、各年120 教育費：－、基準年30 保険料：－、各年28 その他支出：1％、基準年36 支出合計：基準年514 年間収支：基準年（ア） 金融資産残高（変動率1％）：基準年720→1年後（イ）→2年後→3年後→4年後（ウ）

高橋さんは、現在保有している資金を一定利率で複利運用しながら、毎年一定額を取り崩したいと考えている。現在保有している1,000万円を年利2.0％で複利運用しながら、15年間にわたり毎年均等に取り崩す場合、毎年の取崩し金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、解答に当たっては、千円未満を切り捨てること。 ＜資料：係数早見表（年利2.0％）＞　15年 ・現価係数：0.7430 ・減債基金係数：0.05783 ・資本回収係数：0.07783

公的年金に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての者は、（ア）に加入することになる。また、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合でも、65歳に達するまでは、任意加入被保険者として加入することができる。遺族基礎年金を受給できる遺族は、死亡した被保険者等によって生計を維持されていた（イ）である。

松井健一さんが契約している生命保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約は有効に継続しているものとし、健一さんはこれまでに保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。 ＜資料＞ 保険種類：医療保険（無配当） 保険契約者・被保険者：松井健一（契約年齢35歳・男性） 給付金受取人：被保険者 死亡保険金受取人：松井恵美（妻） 保険期間：終身、保険料払込期間：65歳まで 【契約内容】 ・入院給付金：日額8,000円（病気やケガで1日以上入院した場合、入院開始日を含めて1日目から支払い。1入院120日限度、通算1,095日） ・手術給付金：入院給付金日額×5・10・20・40倍（所定の手術を受けた場合、手術の種類に応じて支払い） ・先進医療特約：先進医療の技術料と同額（通算2,000万円限度） ・死亡保険金：50万円 健一さんが現時点で、病気により給付倍率20倍の手術（1回）を受け、継続して90日間入院した場合に支払われる保険金および給付金は、合計（ア）である。

損害保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

生命保険の保険料の払込みが困難になった場合等の継続方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

下記＜資料＞に基づき、鈴木家の地震保険の保険金額の範囲として、正しいものはどれか。なお、鈴木家は一戸建住宅に居住しており、火災保険の保険金額は以下のとおりである。 ＜資料＞ ・火災保険の保険金額（建物）：2,000万円 ・火災保険の保険金額（家財）：800万円

下記＜資料＞に基づくSK株式会社の投資指標に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととし、計算結果については表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。 ＜資料：SK株式会社に関するデータ＞ ・株価：3,600円 ・1株当たり当期純利益：200円 ・1株当たり純資産（自己資本）：3,000円 ・1株当たり年間配当金：80円

投資信託の費用に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句として、最も適切なものはどれか。 【購入時手数料】投資信託の購入時に販売会社へ支払う費用である。購入時手数料が徴収されない投資信託は（ア）と呼ばれる。 【運用管理費用（信託報酬）】運用のための費用として、信託財産の残高から（イ）差し引かれる。 【信託財産留保額】投資家間の公平性を保つために、一般的に（ウ）の際に基準価額から差し引かれる。

為替相場と外貨預金に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。 石川さんは、下記＜資料＞の為替レートで、円をドルに換えて10,000ドルの外貨定期預金に預け入れ、満期時に円に戻した。この場合の円ベースでの利益は（ア）である。なお、利息は考慮しないものとし、手数料（為替コスト）は＜資料＞に含まれている為替レートにより計算すること。 ＜資料＞ 預入時のTTS（対顧客電信売相場）：1ドル＝151円 満期時のTTB（対顧客電信買相場）：1ドル＝155円

預金保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

所得税の医療費控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）」は考慮しないこととする。

鶴田さんが所有しているマンションの一室を賃貸している。賃貸マンションに係る当年分の収入および支出等が下記＜資料＞のとおりである場合、当年分の所得税に係る不動産所得の金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・賃料収入（総収入金額）：144万円 ・支出等 　銀行からの借入金に係る利息：28万円 　管理費・修繕積立金：32万円 　減価償却費：25万円 　固定資産税：12万円 ※支出等のうち必要経費となるものは、すべて当年分の不動産所得に係る必要経費に該当するものとする。

会社員の三浦雅也さんが当年中に支払った各種の保険料等が下記＜資料＞のとおりである場合、雅也さんの当年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 ＜資料＞ ・厚生年金保険料（給与天引き）：580,000円 ・健康保険料（給与天引き）：320,000円 ・雇用保険料（給与天引き）：24,000円 ・国民年金保険料（妻の分、雅也さんが負担）：200,000円 ※妻は雅也さんと生計を一にしており、収入はない。

土地の登記記録に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ＜不動産登記記録の構成＞ ・表題部：（ア）に関する事項が記録される ・権利部 甲区：（イ）に関する事項が記録される ・権利部 乙区：（ウ）に関する事項が記録される

建築基準法に従い、下記＜資料＞の条件で建物を建築する場合の建築面積の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・敷地面積：250m² ・用途地域：近隣商業地域 ・指定建ぺい率：80％ ・指定容積率：400％ ・防火地域内の耐火建築物である

宮本太郎さん（被相続人）の＜親族関係図＞が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜親族関係図＞ ・宮本太郎（被相続人）─ 春子（妻） ・宮本太郎の父：一郎（存命） ・宮本太郎の母：花江（存命） ※太郎と春子の間に子はいない。

相続税における「小規模宅地等の評価減の特例」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

下記＜資料＞の宅地の自用地としての相続税評価額（路線価方式）として、正しいものはどれか。なお、奥行価格補正率は1.0とし、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・宅地面積：240m²（20m×12m） ・路線価：280千円（記号C） 【借地権割合】 記号　A　　B　　C　　D　　E　　F　　G 割合　90％　80％　70％　60％　50％　40％　30％