FP3級 予想問題 第4回 の問題一覧

確定給付企業年金は、企業が従業員に対して将来の給付額をあらかじめ約束し、その給付に必要な掛金を拠出する企業年金制度である。

確定拠出年金の企業型年金において、掛金の運用指図は加入者自身が行い、その運用結果によって将来の年金額が変動する。

国民年金基金の掛金は、社会保険料控除として所得控除の対象となる。

中小企業退職金共済（中退共）の掛金は、事業主と従業員が折半して負担する。

厚生年金保険の被保険者が死亡した場合、遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の３分の２相当額である。

労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は、事業主が全額負担する。

公的介護保険の被保険者が在宅サービスを利用した場合の利用者負担割合は、原則として費用の１割であるが、第１号被保険者で一定以上の所得がある者は２割または３割となる。

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の老齢給付金は、60歳から受給することができるが、通算加入者等期間が10年に満たない場合は受給開始年齢が繰り下がる。

健康保険の傷病手当金は、療養のために労務に服することができない日から起算して連続した３日間の待期期間を経た後、４日目以降の労務に服することができない日について支給される。

国民年金の付加年金の額は、400円に付加保険料の納付済期間の月数を乗じた額である。

特定（三大）疾病保障定期保険は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態になった場合に保険金が支払われるが、これらの疾病以外の原因で死亡した場合には保険金は支払われない。

医療保険やがん保険などの第三分野の保険は、生命保険会社および損害保険会社のいずれでも取り扱うことができる。

先進医療特約で対象となる先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣が承認しているものである。

個人向け国債は、元本割れのリスクがなく、中途換金した場合でも額面金額を下回ることはない。

NISA（少額投資非課税制度）のつみたて投資枠の年間投資上限額は、240万円である。

株式投資において、PER（株価収益率）が低いほど、株価が割安であると一般に判断される。

一般に、市場金利が上昇すると、既発行の固定利付債券の価格は上昇する。

投資信託の運用管理費用（信託報酬）は、信託財産から差し引かれるため、別途投資家が直接支払う必要はない。

地震保険の保険料は、保険の対象である建物の構造と所在地（都道府県）によって異なる。

外貨預金は、預金保険制度の保護の対象とならない。

所得税において、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、税額控除に該当する。

所得税において、給与所得者が勤務先から受ける通勤手当は、所定の限度額内であれば非課税となる。

所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額から、保険金等で補てんされる金額と10万円を差し引いた金額である（総所得金額等が200万円以上の場合）。

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）において、集会の議事は、区分所有者および議決権の各過半数で決するのが原則である。

区分所有法において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によってなされる。

不動産取得税は、不動産を相続により取得した場合にも課される。

成年後見制度における法定後見制度には、後見・保佐・補助の３つの類型がある。

相続税の計算において、被相続人の配偶者が取得した財産の額が、配偶者の法定相続分相当額または１億6,000万円のいずれか多い金額以下であれば、配偶者に相続税は課されない。

公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が口述し、公証人が筆記する方式で作成される。

贈与税の計算において、暦年課税の基礎控除額は、贈与者ごとに年間110万円である。

確定拠出年金の企業型年金において、マッチング拠出を導入している場合、加入者が拠出する掛金は（ ）として所得控除の対象となる。

雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前（ ）に被保険者期間が通算して12カ月以上あることが必要である。

老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給と（ ）請求しなければならない。

国民年金の保険料免除期間に係る老齢基礎年金の額は、保険料免除の種類に応じた割合で（ ）。

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、学生・生徒１人につき（ ）である。

確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）において、国民年金の第１号被保険者が拠出できる掛金の限度額は、国民年金基金の掛金と合算して月額（ ）である。

健康保険の高額療養費制度において、70歳未満の者の自己負担限度額は、（ ）に応じて異なる。

老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が（ ）以上必要である。

住宅金融支援機構のフラット35（買取型）の借入金利は、取扱金融機関が（ ）。

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は、１児につき（ ）である。

生命保険の保険料は、純保険料と付加保険料で構成されており、純保険料は（ ）に基づいて算出される。

所得補償保険は、被保険者が病気やケガにより就業不能となった場合に、喪失する所得を補償する保険であり、（ ）が取り扱う。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で設定され、居住用建物の上限額は（ ）である。

NISAの非課税保有限度額（総枠）は（ ）であり、つみたて投資枠と成長投資枠を合算して管理される。

株式の投資指標において、PBR（株価純資産倍率）は、株価を１株当たり（ ）で除して求められる。

追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、所得税において（ ）となる。

預金保険制度により保護される預金のうち、決済用預金は（ ）保護される。

生命保険契約に基づき契約者（＝保険料負担者）が受け取る満期保険金は、（ ）の課税対象となる。

個人が受け取る自動車保険の対物賠償保険金は、所得税において（ ）。

投資信託において、基準価額の算定において基準となる１口当たりの純資産価値を算出する際には、信託財産に組み入れられている有価証券等は（ ）で評価される。

所得税において、住宅ローン控除の適用を受けるための要件の一つとして、取得した家屋の床面積が（ ）以上でなければならない。

所得税の計算において、上場株式の譲渡により生じた損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後（ ）にわたって繰り越すことができる。

不動産の登記記録において、所有権に関する事項は（ ）に記録される。

建築基準法において、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にまたがる場合、建ぺい率の上限は、それぞれの地域の建ぺい率を（ ）により算出する。

区分所有法において、建物の建替え決議は、区分所有者および議決権の各（ ）以上の多数により行う。

成年後見制度のうち、任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になったときに備えて、あらかじめ任意後見人を選任しておく制度であり、任意後見契約は（ ）によらなければならない。

相続税の計算において、「相続税の総額」を計算する際の法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいる場合は（ ）までである。

相続税の計算において、死亡保険金の非課税限度額は（ ）で計算される。

個人が自宅の土地および建物を譲渡した場合、所定の要件を満たせば、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の適用を受けることができるが、この特例は所有期間が（ ）。

相続における遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の（ ）であり、それ以外の場合は被相続人の財産の２分の１である。

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法等を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない資格の登録等については考慮しないこととする。

藤原家の現時点の資産および負債が下記＜資料＞のとおりである場合、＜資料＞に基づく藤原家のバランスシートの空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ 【保有財産（時価）】（単位：万円） 普通預金：250、定期預金：800、財形貯蓄：200、個人向け国債：150、投資信託：300、生命保険（解約返戻金相当額）：180、不動産（自宅マンション）：3,500 【負債残高】 住宅ローン（自宅マンション）：2,600万円 自動車ローン：120万円 ＜藤原家のバランスシート＞（単位：万円） ［資産］×××　　　　　　　　　　　　　［負債］××× 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負債合計 ××× 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［純資産］（ア） 資産合計 ×××　　　　　　　　　　　負債・純資産合計 ×××

渡辺さんは、今後15年間で積立貯蓄をして、老後資金として500万円を準備したいと考えている。積立期間中に年利1.0％で複利運用できるものとした場合、500万円を準備するために必要な毎年の積立金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、解答に当たっては、千円未満を切り上げること。また、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料：係数早見表（年利1.0％）＞　15年 ・現価係数：0.8613 ・資本回収係数：0.07212 ・減債基金係数：0.06212

杉本健一さん（58歳）が加入している雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、杉本さんは現在の会社に30年間勤務しており、雇用保険の一般被保険者であるものとする。 ＜資料＞ 【基本手当の所定給付日数（一般の受給資格者）】 被保険者であった期間 10年未満：90日 10年以上20年未満：120日 20年以上：150日

下記＜資料＞は、中村さんが契約している火災保険および地震保険の契約内容である。次の記述のうち、保険金の支払い対象とならないものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ 保険種類：火災保険（住宅総合保険）＋地震保険 保険の対象：建物および家財 建物の保険金額：2,000万円（火災保険）、1,000万円（地震保険） 家財の保険金額：800万円（火災保険）、400万円（地震保険） 保険期間：2024年1月1日～2029年1月1日

野村さんが契約している生命保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約は有効に継続しているものとし、野村さんはこれまでに保険金および給付金を受け取っていないものとする。 ＜資料＞ 保険種類：医療保険（無配当） 保険契約者・被保険者：野村隆志（40歳・男性） 給付金受取人：被保険者 死亡保険金受取人：野村恵子（妻） 保険期間・保険料払込期間：終身 【契約内容】 ・入院給付金：日額8,000円（病気やケガで1日以上入院した場合、入院開始日を含めて1日目から支払い。1入院の支払限度60日、通算1,095日） ・手術給付金：入院給付金日額×10・20・40倍（所定の手術を受けた場合、手術の種類に応じて支払い） ・先進医療特約：先進医療の技術料と同額（通算2,000万円限度） ・死亡保険金：50万円 野村さんが、現時点で病気により給付倍率40倍の手術（1回）を受け、継続して25日間入院した場合に支払われる給付金の合計は（ア）である。

会社員の田中さんが加入している全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

加藤さんの生命保険の年間支払保険料が下記＜資料＞のとおりである場合、加藤さんの当年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、当年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。 ＜資料＞ 【終身保険A（無配当）】新契約・一般生命保険料 契約日：2015年4月、年間支払保険料：96,000円 【医療保険B（無配当）】新契約・介護医療保険料 契約日：2018年7月、年間支払保険料：36,000円 ＜所得税の生命保険料控除額の速算表＞ 【新契約（2012年1月1日以降締結）に係る控除額】 ・20,000円以下：支払保険料の全額 ・20,000円超 40,000円以下：支払保険料×1/2＋10,000円 ・40,000円超 80,000円以下：支払保険料×1/4＋20,000円 ・80,000円超：一律40,000円

下記＜資料＞に基づくMS株式会社の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととし、計算結果については表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。 ＜資料：MS株式会社に関するデータ＞ ・株価：2,400円 ・1株当たり当期純利益：150円 ・1株当たり純資産：2,000円 ・1株当たり年間配当金：40円

下記の＜外貨定期預金の条件＞により、為替先物予約をしないで、円貨を外貨に交換して10,000米ドルの外貨定期預金に預け入れた場合について、満期時の外貨ベースの元利合計額を円貨に交換した金額として、正しいものはどれか。なお、税金については考慮しないこととする。 ＜外貨定期預金の条件＞ ・預入期間：1年 ・預入金額：10,000米ドル ・預入時の為替レート（1米ドル）：TTS 151.00円、TTM 150.00円、TTB 149.00円 ・満期時の為替レート（1米ドル）：TTS 153.00円、TTM 152.00円、TTB 151.00円 ・年利率：3.0％（満期一括受取）

NISA（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。

下記＜資料＞の債券を額面100円当たり102.50円で購入した場合の最終利回り（単利）として、正しいものはどれか。なお、計算結果については、小数点以下第4位を切り捨てること。また、税金や手数料等は考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・表面利率：年1.2％ ・額面：100円 ・購入価格：102.50円 ・残存期間：5年 ・償還価格：100円（額面金額で償還）

会社員の松田さんの当年分の収入等が下記＜資料＞のとおりである場合、松田さんの当年分の総所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・給与収入：680万円 ・不動産所得：▲50万円（土地取得に要した借入金の利子10万円を含む） ＜給与所得控除額の速算表＞ ・収入金額660万円超 850万円以下：収入金額×10％＋110万円

所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」（いわゆるセルフメディケーション税制）は考慮しないこととする。

会社員の伊藤さんの当年分の所得税の計算における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、伊藤さんの当年分の合計所得金額は600万円であり、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ 伊藤さんの家族構成（同居・生計同一） ・伊藤さん（本人）：45歳、会社員 ・妻（42歳）：パート収入85万円（給与所得控除後の所得30万円） ・長女（20歳）：大学生、収入なし ・長男（16歳）：高校生、収入なし ・父（72歳）：年金収入200万円（公的年金等控除後の雑所得90万円）

下記＜資料＞の土地に耐火建築物を建築する場合の建築面積の最高限度および延べ面積の最高限度の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととし、前面道路による容積率の制限についても考慮すること。 ＜資料＞ ・敷地面積：300m² ・用途地域：近隣商業地域 ・指定建蔽率：80％ ・指定容積率：400％ ・前面道路の幅員：6m（前面道路幅員による容積率制限の乗数：6/10） ・防火地域に指定されている ※その他の制限は考慮しない

不動産の取得・保有に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

下記の＜親族関係図＞において、民法上の法定相続分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜親族関係図＞ 被相続人（山田太郎）────── 配偶者（山田花子） 　　　　　　　　├── 長男（山田一郎） 　　　　　　　　├── 長女（山田恵子）※すでに死亡 　　　　　　　　│　　　└── 孫（山田翔太） 　　　　　　　　└── 二男（山田次郎）※相続放棄

相続税の計算における「遺産に係る基礎控除額」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ＜資料＞ 被相続人：佐藤太一 相続人：配偶者（佐藤美代子）、長男（佐藤健太）、二男（佐藤裕也）、長女（佐藤麻衣） ※上記以外の法定相続人はいない。また、相続放棄した者はいない。

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・2025年中に父（60歳）から子（30歳）へ現金300万円の贈与を受けた。 ・上記以外に贈与を受けた財産はない。 ・暦年課税を選択するものとする。 ＜贈与税の速算表（特例税率）＞ ・200万円以下：税率10％、控除額なし ・400万円以下：税率15％、控除額10万円 ・600万円以下：税率20％、控除額30万円