FP3級 予想問題 第1回 の問題一覧

ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言を行うためには、金融商品取引業の登録を受けなければならない。

労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は、事業主と労働者が折半で負担する。

雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あることが必要である。

国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができるのは追納が承認された月前5年以内の期間に係るものに限られる。

老齢厚生年金の受給権者が、老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければならない。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱うフラット35の融資金利は、取扱金融機関がそれぞれ独自に設定している。

確定拠出年金の企業型年金において、加入者が拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。

健康保険の被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して4日以上休み、給与の支払いを受けられない場合は、傷病手当金が支給される。

公的介護保険の第2号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因を問わず、介護給付または予防給付を受けることができる。

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡当時、その者によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」である。

生命保険の保険料は、純保険料と付加保険料で構成されており、このうち純保険料は、予定死亡率と予定利率に基づいて計算される。

定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約の更新時に健康状態についての告知や医師の診査が必要である。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、被害者の物的損害についても補償の対象となる。

地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定しなければならない。

生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する場合、被保険者の同意は不要である。

追加型株式投資信託を基準価額1万口当たり10,500円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり500円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万口当たり10,200円となった場合、その収益分配金は普通分配金となる。

株式の投資指標において、PBR（株価純資産倍率）は、「株価÷1株当たり純資産」の算式で求められる。

一般に、市場金利が上昇すると、債券価格は上昇する。

外貨預金において、預入時に比べて満期時の為替レートが円安になれば、円換算の利回りは高くなる。

預金保険制度により、決済用預金は全額保護されるが、一般預金等は1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護される。

所得税において、事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができる。

所得税の医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払った金額に限られ、未払いのものは含まれない。

所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失（純損失）の金額が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長5年間繰り越して控除することができる。

不動産の登記記録において、所有権に関する事項は権利部（甲区）に記録される。

借地借家法において、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）は、公正証書によってのみ契約をすることができる。

建築基準法において、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にまたがる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物に関する規定が適用される。

相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により計算される。

相続税の申告書は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から6ヵ月以内に提出しなければならない。

贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、婚姻期間が15年以上である配偶者からの贈与でなければならない。

民法の規定によれば、被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められていない。

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

国民年金の被保険者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

老齢基礎年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

住宅ローンの返済方法（元利均等返済・元金均等返済）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

6つの係数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

遺族厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

フラット35に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

公的年金の障害給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

損害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

所得税における生命保険料控除（2012年新制度）の控除限度額・対象保険料に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

投資信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

NISA（少額投資非課税制度）の配当金受取方式・損益通算・成長投資枠に関する記述として、最も適切なものはどれか。

債券の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

ポートフォリオ理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

個人向け国債の中途換金可能時期および最低金利保証に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

金融商品の取引に係る各種法規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

不動産の売買契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

建築基準法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

民法の相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

相続税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

相続財産の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法等を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない資格の登録等については考慮しないこととする。

下記は、佐藤家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用すること。また、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入することとする。 ＜佐藤家のキャッシュフロー表＞（単位：万円） 経過年数：基準年→1年後→2年後→3年後 【家族・年齢】 佐藤太郎（本人）：35歳→36歳→37歳→38歳 花子（妻）：33歳→34歳→35歳→36歳 一郎（長男）：5歳→6歳→7歳→8歳 ライフイベント：2年後に住宅購入 【収入】変動率 給与収入(本人)：2％、基準年500 給与収入(妻)：－、各年100 収入合計：基準年600 【支出】変動率 基本生活費：1％、基準年252 住宅関連費：－、基準年120→1年120→2年150→3年150 教育費：－、各年24 保険料：－、各年36 その他支出：－、各年36 支出合計：基準年468 年間収支：基準年132 金融資産残高（変動率1％）：基準年（ア）→1年後796→2年後（イ）→3年後（ウ）

中村家の現時点の資産および負債が下記＜資料＞のとおりである場合、＜資料＞に基づく中村家のバランスシートの空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ 【保有財産（時価）】（単位：万円） 普通預金：250、定期預金：800、財形貯蓄：200、投資信託：150、生命保険（解約返戻金相当額）：180、不動産（自宅マンション）：3,500 【負債残高】 住宅ローン（自宅マンション）：2,800万円 自動車ローン：120万円 ＜中村家のバランスシート＞（単位：万円） ［資産］×××　　　　　　　　　　　　　［負債］××× 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負債合計 ××× 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［純資産］（ア） 資産合計 ×××　　　　　　　　　　　負債・純資産合計 ×××

岡田さんは、今後15年間で積立貯蓄をして、老後資金として500万円を準備したいと考えている。積立期間中に年利1.0％で複利運用できるものとした場合、500万円を準備するために必要な毎年の積立金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、解答に当たっては、千円未満を切り上げること。また、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料：係数早見表（年利1.0％）＞　15年 ・現価係数：0.8613 ・資本回収係数：0.07212 ・減債基金係数：0.06212

加藤美咲さんが契約している生命保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約は有効に継続しているものとし、美咲さんはこれまでに保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。 ＜資料＞ 保険種類：終身保険（60歳払済） 保険契約者・被保険者：加藤美咲（契約年齢30歳・女性） 死亡保険金受取人：加藤健太（夫） 保険期間：終身 【主契約・特約の内容】 ・終身保険（主契約）死亡・高度障害保険金：500万円 ・定期保険特約 死亡・高度障害保険金：2,000万円（保険期間：65歳まで） ・入院特約 入院給付金日額：10,000円（1入院60日限度、通算1,095日、入院1日目から支給） ・手術特約 手術給付金：入院給付金日額×10・20・40倍（手術の種類に応じて支払い） 美咲さんが現時点（40歳）で、初めてがんと診断され、給付倍率40倍の手術（1回）を受け、継続して30日間入院した場合に支払われる保険金および給付金は、合計（ア）である。

自動車保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

長谷川正人さんの生命保険の年間支払保険料が下記＜資料＞のとおりである場合、正人さんの当年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、当年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。 ＜資料＞ 【終身保険（無配当、一般生命保険料）】 契約日：2015年4月1日、保険契約者：長谷川正人、被保険者：長谷川正人 年間支払保険料：96,000円 【医療保険（無配当、介護医療保険料）】 契約日：2020年7月1日、保険契約者：長谷川正人、被保険者：長谷川正人 年間支払保険料：48,000円 ＜所得税の生命保険料控除額の速算表＞ 【2012年1月1日以降に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額】 ・20,000円以下：支払保険料の全額 ・20,000円超 40,000円以下：支払保険料×1/2＋10,000円 ・40,000円超 80,000円以下：支払保険料×1/4＋20,000円 ・80,000円超：40,000円

火災保険および地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

下記＜資料＞に基づくMT株式会社の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととし、計算結果については表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。 ＜資料：MT株式会社に関するデータ＞ ・株価：2,400円 ・1株当たり当期純利益：150円 ・1株当たり純資産（自己資本）：2,000円 ・1株当たり年間配当金：60円

ドルコスト平均法により、1回当たり5万円の投資金額でAB株式会社の株式を下記＜資料＞に記載の株価で買い付けた場合の平均取得単価（1株当たりの取得価格）として、正しいものはどれか。なお、税金や手数料等については考慮しないこととし、計算結果は円未満を四捨五入すること。 ＜資料＞ 　　　　第1回　　第2回　　第3回　　第4回　　第5回 株価　2,500円　2,000円　1,000円　2,500円　2,000円

NISA（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問におけるNISAは2024年以降の制度（新しいNISA）を指すものとする。

外貨定期預金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

会社員の横山さんの当年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、横山さんが当年分の所得税の確定申告をする際に、給与所得と損益通算できる損失の金額として、正しいものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。 ＜資料＞ 所得または損失の種類　　　所得金額　　備考 給与所得　　　　　　　　　800万円　　勤務先からの給与であり、年末調整は済んでいる。 不動産所得　　　　　　　▲150万円　　収入金額：200万円、必要経費：350万円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　※必要経費の中には、土地の取得に要した借入金の利子が50万円含まれている。 雑所得　　　　　　　　　▲40万円　　副業に関する損失である。

会社員の島田誠一さんの生計を一にしている家族に関するデータは下記＜資料＞のとおりである。誠一さんの当年分の所得税における扶養控除額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のあるデータ以外の扶養控除の要件はすべて満たしているものとする。 ＜資料＞ 氏名　　　　続柄　　年齢（※）　収入等 島田誠一　　本人　　50歳　　　　給与収入800万円 美代子　　　妻　　　48歳　　　　パート収入90万円 隆太　　　　長男　　22歳　　　　大学生、アルバイト収入50万円 明日香　　　長女　　17歳　　　　高校生、収入なし （※）当年12月31日時点の年齢である。

吉田さんは、当年6月に下記＜資料＞の一時払養老保険の満期保険金を受け取った。吉田さんが当年分の所得税において総所得金額に算入すべき一時所得の金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・保険種類：一時払養老保険 ・保険期間：15年 ・保険契約者・保険料負担者：吉田さん ・保険料払込方法：一時払い ・満期保険金額：720万円 ・支払保険料の総額：600万円

下記＜資料＞の甲土地の建築面積の最高限度を算出する基礎となる敷地面積として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・甲土地：200m²（20m×10m） ・甲土地は20m側で道路に面している ・前面道路：幅員3.6m市道 ※甲土地が面する道路は建築基準法第42条第2項に該当する道路で、甲土地はセットバックを要する。また、道路の中心線は現況道路の中心に位置するものとする。なお、特定行政庁が指定する幅員6m指定区域ではない。 ※甲土地の反対側は宅地である。

建築基準法に従い、下記＜資料＞の条件で建物を建築する場合の延べ面積（床面積の合計）の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・敷地面積：300m² ・用途地域：第一種住居地域 ・指定建ぺい率：60％ ・指定容積率：300％ ・前面道路の幅員：5m（前面道路の幅員に乗ずべき数値は4/10） ※前面道路は1つのみとし、その他の条件は考慮しないこと。

村上洋一さん（被相続人）の＜親族関係図＞が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜親族関係図＞ ・村上洋一（被相続人）─ 和子（妻） ・太一（洋一の子、すでに死亡）→ 由紀（太一の子）、翔太（太一の子） ・真美（洋一の子）

小林敏夫さん（被相続人）の死亡に伴い、敏夫さんの妻である小林裕子さんが受け取った生命保険の死亡保険金に関する以下の＜資料＞に基づき、相続税の課税価格に算入される死亡保険金の金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜親族関係図＞ ・小林敏夫（被相続人）─ 裕子（妻） ・大輔（敏夫の子） ・恵子（敏夫の子） ＜死亡保険金＞ 保険契約者（保険料負担者）：敏夫さん 被保険者：敏夫さん 死亡保険金受取人：裕子さん 金額：2,500万円

下記＜資料＞の宅地（貸家建付地）について、路線価方式による相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、奥行価格補正率は1.0とし、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・宅地面積：200m²（20m×10m） ・路線価：300千円（記号D） ・借家権割合：30％ ・賃貸割合：100％ 【借地権割合】 記号　A　　B　　C　　D　　E　　F　　G 割合　90％　80％　70％　60％　50％　40％　30％