FP3級 2026年5月 の過去問一覧

ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。

国民年金の第１号被保険者である学生が、学生納付特例制度を利用するためには、学生本人および世帯主の前年の所得が一定額以下でなければならない。

確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金は、年金として受け取る代わりに、一時金として一括で受け取ることができる。

中小企業退職金共済の掛金は、その全額を事業主が負担し、掛金の一部を従業員に負担させることはできない。

生命保険の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の死亡保険金額を上限として、保険会社から貸付を受けることができる。

収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。

個人年金保険（確定年金）では、年金支払開始日以降、被保険者が生存している場合に限り、年金が支払われる。

居住用建物を対象とした火災保険では、地震で居住用建物が倒壊することによって被った損害は、補償の対象とならない。

自動車保険の車両保険では、被保険自動車が洪水により水没したことによって被った損害は、補償の対象とならない。

日本銀行の公開市場操作における売りオペレーションには、市中の資金量を増加させ、金利の低下を促す効果がある。

上場投資信託（ETF）は、非上場の投資信託と異なり、運用管理費用（信託報酬）は徴収されない。

個人向け国債は、適用利率の下限が年0.05％とされ、最低１万円から１万円単位で購入することができる。

日経平均株価は、東京証券取引所のプライム市場に上場する全銘柄を対象として算出される株価指標である。

消費者契約法によれば、事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がその内容が事実であると誤認したことによって消費者契約の申込みを行った場合、消費者は、当該消費者契約の申込みを取り消すことができるとされている。

所得税において、源泉分離課税の対象となる所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納める。

所得税において、公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して計算する。

所得税において、総合課税の対象となる譲渡所得のうち、長期譲渡所得の金額は、その２分の１相当額を他の所得金額と合計して税額を計算する。

所得税において、青色申告書を提出した年分に生じた純損失の金額（損益通算してもなお控除しきれない損失の金額）は、その損失が生じた年分の翌年以降、最長で10年間繰り越すことができる。

所得税において、基礎控除の控除額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、58万円である。

土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

借地借家法によれば、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）は、賃貸借期間として１年未満の期間を定めることができない。

農地法によれば、市街化区域内にある農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、都道府県知事等の許可は不要である。

土地や家屋に係る固定資産税は、毎年４月１日現在において固定資産課税台帳に登録されている所有者に対して課される税金である。

土地の有効活用において、事業受託方式は、有効活用の企画、建設会社の選定、建設資金の拠出および土地上に建設された建物の管理・運営のすべてをデベロッパーが行う土地活用の方式である。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合、適用を受けることができない。

相続人が被相続人の配偶者および兄弟姉妹である場合、配偶者の遺留分の額は、遺留分を算定するための財産の価額の２分の１相当額となる。

相続が開始した年の前年に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、その受贈者が相続または遺贈により財産を取得しなかった場合であっても、原則として、相続税の課税対象となる。

相続税額の計算上、被相続人の配偶者や子は相続税額の２割加算の対象とならず、被相続人の父母や兄弟姉妹は相続税額の２割加算の対象となる。

相続人が限定承認または相続の放棄をしようとするときは、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。

キャッシュフロー表の作成において、一般に、各年次の金融資産残高は、「（ ）」の算式により計算された金額を計上する。

公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（ ① ）以上（ ② ）未満の医療保険加入者である。

国民年金の付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、付加年金の額は、（ ）に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額となる。

遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（ ）相当額である。

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利は（ ① ）であり、返済期間は最長で（ ② ）である。

保険法によれば、保険給付を請求する権利および保険料の返還を請求する権利は、これらを行使することができる時から（ ）行使しないときは、時効によって消滅する。

保険業法上、生命保険契約を申し込んだ者は、原則として、契約の申込日または契約の申込みの撤回に関する事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて（ ① ）以内であれば、（ ② ）によりその申込みの撤回を行うことができる。

スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険として、（ ）がある。

リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が（ ）以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である。

個人事業主であるＡさんが所有する事業用建物が火災により焼失し、契約者（＝保険料負担者）がＡさん、保険の対象が当該建物である火災保険からＡさんが受け取った保険金は、（ ）である。

表面利率（クーポンレート）２％、残存期間５年の固定利付債券を額面100円当たり104円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（ ）である。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

下記の〈X社のデータ〉に基づいて計算したＸ社の配当性向は（ ① ）、配当利回りは（ ② ）である。 〈Ｘ社のデータ〉 株　価　　　　　　　　：2,000円 1株当たり年間配当金　：40円 1株当たり純利益　　　：100円 1株当たり純資産　　　：1,000円

ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値（ ① ）、ポートフォリオのリスク（標準偏差）は、ポートフォリオに組み入れた各資産のリスク（標準偏差）を組入比率で加重平均した値（ ② ）。

NISAの「成長投資枠」や「つみたて投資枠」を利用して購入した株式投資信託等の非課税保有期間は、（ ）である。

預金保険制度により全額が保護される決済用預金とは、「（ ① ）、預金者が払戻しをいつでも請求できる、（ ② ）を提供できる」という３つの要件を満たす預金である。

給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は（ ）となる。

所得税において、確定拠出年金の個人型年金に加入して支払った掛金は、（ ）の対象となる。

所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の控除額は、特定扶養親族１人につき（ ）である。

住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を新築し、新たに所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、控除額の計算上、住宅借入金の年末残高に乗じる控除率は（ ）である。

所得税において、事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が所定の要件を満たした場合、事業所得の金額の計算上、控除することができる青色申告特別控除額は、最高で（ ）である。

民法によれば、不動産の売買契約において、売主が200万円の解約手付を受領した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、買主に（ ）を現実に提供することで、契約の解除をすることができる。

下記の200㎡の土地に建築面積100㎡、延べ面積150㎡の木造２階建ての住宅を建築した場合、当該住宅の容積率は（ ）である。 〈土地条件〉 敷地面積：200㎡ 前面道路：幅員6m公道

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、集会の決議によって選任された管理者は、少なくとも（ ）集会を招集しなければならない。

相続により取得した土地について、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（相続税の取得費加算の特例）の適用を受けるためには、当該土地を、当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後（ ）を経過する日までの間に譲渡しなければならない。

個人が居住用財産を買い換えて、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合、買換資産の取得費は譲渡資産の取得費を（ ① ）、買換資産の取得時期は譲渡資産の取得の日を（ ② ）。

2024年１月１日以後に贈与により取得した財産について相続時精算課税の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高で（ ① ）、特別控除額として特定贈与者ごとに最高で（ ② ）を控除することができる。

下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における兄Ｅさんの法定相続分は、（ ）である。なお、父Ｃさんと母Ｄさんは、Ａさんの相続開始前に死亡している。 〈親族関係図〉 父Ｃさん（既に死亡）—母Ｄさん（既に死亡） 　│　　　│　　　│ 兄Ｅさん　姉Ｆさん　被相続人Ａさん—妻Ｂさん

相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の相続税評価額は、原則として、（ ）によって評価する。

借地権（定期借地権等を除く）の目的となっている宅地の相続税評価額は、その自用地としての価額が１億円、借地権割合が60％である場合、原則として、（ ）となる。

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法等を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない資格の登録等については一切考慮しないこととする。

下記は、東条家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる数値として、誤っているものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用すること。 〈東条家のキャッシュフロー表〉（単位：万円） 基準年・1年後・2年後・3年後・4年後 東条義雄（本人）：31→32→33→34→35歳 八重（妻）：30→31→32→33→34歳 泰彦（長男）：5→6→7→8→9歳 ライフイベント：2年後 泰彦私立小学校入学、3年後 海外旅行 給与収入(本人) 変動率1%：基準年630 給与収入(妻)：各年80 収入合計：基準年710、1年後716 基本生活費 変動率2%：基準年260、3年後（ア） 住宅関連費：各年180 教育費：基準年20、1年20、2年260、3年160、4年160 保険料：各年24 一時的支出：3年100 その他支出：各年24 支出合計：基準年508、1年513、4年67 年間収支：基準年（不明）、2年後（イ）、4年67 金融資産残高 変動率1%：基準年680、3年837、4年（ウ） 選択肢： 1. （ア）276 2. （イ）203 3. （ウ）904

山本家の現時点の資産および負債が下記〈資料〉のとおりである場合、〈資料〉に基づく山本家のバランスシートの空欄（ア）にあてはまる金額（純資産）として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 〈資料〉【保有財産（時価）】（単位：万円） 金融資産：普通預金300、定期預金1,000、有価証券200、投資信託100 生命保険（解約返戻金相当額）：80 不動産（自宅マンション）：3,800 【負債残高】住宅ローン（自宅マンション）：2,800万円

木村さんは、老後資金として貯めた800万円を生活資金に充てるため、年利2.0％で複利運用しながら5年間で均等に取り崩すこととしている。この場合、年間で取り崩すことができる最大金額として、正しいものはどれか。なお、下記〈資料〉の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算すること。 〈資料：係数早見表（年利2.0％）〉5年 ・終価係数：1.104 ・資本回収係数：0.21216 ・減債基金係数：0.19216

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の任意継続被保険者に関する次の記述の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 退職により健康保険の被保険者資格を喪失した場合、被保険者資格を喪失した日の前日までに被保険者期間が継続して（ア）以上あった人は、退職日の翌日から（イ）以内に任意継続被保険者となるための申出をすることで、最長（ウ）、任意継続被保険者となることができる。

下記〈資料〉に基づくＷＡ株式会社の投資指標の値の組み合わせとして、正しいものはどれか。 〈資料：ＷＡ株式会社に関するデータ〉 株価：2,500円 1株当たり当期純利益：250円 1株当たり純資産（自己資本）：2,000円 1株当たり年間配当金：50円

下記〈資料〉の投資信託を20万口購入する場合の購入金額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、円未満を切り捨てること。 〈資料〉 約定日の基準価額（1万口当たり）：12,135円 購入時手数料（税込み）：2.20% 運用管理費用（信託報酬・税込み）：年1.62%

下記〈資料〉の債券の応募者利回り（単利・年率）として、正しいものはどれか。なお、税金や手数料等は考慮しないこととし、計算結果については小数点以下第3位を四捨五入すること。 〈資料〉 表面利率：年1.20% 発行価格：額面100円につき100.50円 償還期限：5年

建築基準法に従い、下記〈資料〉の土地に建築物を建築する場合、その土地に対する建築物の建築面積の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 〈資料〉 敷地面積：300㎡（間口20m × 奥行15m） 商業地域 指定建蔽率：80% 指定容積率：400% 前面道路の幅員に対する法定乗数：6/10 前面道路：幅員6m市道

不動産の鑑定評価の手法に関する下表の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 原価法：価格時点における対象不動産の建設等に要する費用性に着目して、（ア）を求め、この（ア）について減価修正を行い、対象不動産の試算価格を求める手法 （イ）：多数の取引事例を収集して適切な事例を選定し、事情補正や時点修正を行い、かつ、地域要因や個別的要因の比較を行って、対象不動産の試算価格を求める手法 収益還元法：対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の（ウ）の総和を求めることにより、対象不動産の試算価格を求める手法

借地借家法に基づく借家権に関する下表の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、「公正証書による等書面」には電磁的記録によるものを含むものとする。 普通借家権（建物賃貸借）：存続期間（ア）以上（ただし、（ア）未満の契約は期間の定めのないものとみなされる）、更新等：更新できる、契約方法：制限なし 定期借家権（定期建物賃貸借）：存続期間：制限なし、更新等：（イ）、契約方法：（ウ）

大下秀雄さんが加入しているがん保険（主契約：本人型）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険金および給付金の支払事由が生じたときにおいて、保険契約は有効に継続しており、秀雄さんはこれまでに保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。 〈資料〉ご契約内容（主契約・本人型） がん入院給付金：1日目から　日額10,000円 がん通院給付金：日額5,000円 がん診断給付金：初めてがんと診断されたとき100万円 手術給付金：1回につき手術の種類に応じてがん入院給付金日額の10倍・20倍・40倍 死亡給付金：がん入院給付金日額の100倍（がん以外の死亡の場合は10倍） 秀雄さんが現時点で初めてがん（悪性新生物）と診断され、治療のために24日間入院し、その間に手術（給付倍率40倍）を1回受け、退院から10日後に交通事故で死亡した場合に支払われる保険金および給付金は、合計（ア）である。

会社員の大久保さんは、自身が死亡した場合に備え、生命保険への加入を検討している。下記〈資料〉に基づき、現時点で大久保さんが死亡した場合の遺族の必要保障額の見込額として、最も適切なものはどれか。 〈資料〉［遺族の収入および支出の見込額］ 収入：給与収入等総額3,000万円、公的年金総額7,000万円、大久保さんの死亡退職金900万円 支出：大久保さんの葬式費用300万円、生活費9,000万円、住居費4,000万円、子の教育費1,000万円 ※税金および社会保険料は、生活費に含まれるものとする。 ※上記の他に大久保さんは金融資産を1,000万円保有しているものとする。

斉藤さんが契約している自動車保険の主な内容は下記〈資料〉のとおりである。斉藤さんに関する次の記述のうち、自動車保険による補償の対象となるものはどれか。なお、被保険自動車の運転者はいずれも斉藤さんである。また、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 〈資料〉保険契約者・記名被保険者：斉藤五郎、対人賠償：無制限、対物賠償：無制限（免責金額なし）、車両保険：一般条件 160万円

中岡さんは、個人でアパートの賃貸をしている青色申告者である。中岡さんの当年分の所得および所得控除等が下記〈資料〉のとおりである場合、〈資料〉に基づく中岡さんの当年分の所得税額として、正しいものはどれか。 〈資料〉 ［所得］不動産所得の金額：760万円（必要経費や青色申告特別控除額を控除した後の金額） ［所得控除］所得控除の合計額：90万円 ［所得税の速算表］ 195万円以下：5%、控除額0円 195万〜330万：10%、控除額97,500円 330万〜695万：20%、控除額427,500円 695万〜900万：23%、控除額636,000円 900万〜1,800万：33%、控除額1,536,000円 1,800万〜4,000万：40%、控除額2,796,000円 4,000万円超：45%、控除額4,796,000円

会社員の近藤敏彦さんの当年中に支払った医療費等が下記〈資料〉のとおりである場合、敏彦さんの当年分の所得税における医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、敏彦さんの当年中の所得は、給与所得800万円のみであり、支払った医療費等はすべて敏彦さんおよび生計を一にする親族のために支払ったものである。また、医療費控除の金額が最も大きくなるように計算することとし、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）」その他記載のない事項については一切考慮しないこととする。 〈資料〉 1月：敏彦さん 人間ドック代※1 5万円（※1 結果、重大な疾病は発見されていない） 1月：妻 美容目的の形成外科の施術代 20万円 3〜4月：敏彦さん 入院費用※2 25万円（※2 加入中の生命保険から入院給付金8万円が支給された）

所得税の青色申告制度に関する下表の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句および数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 青色申告者：不動産所得、事業所得、（ア）のいずれかがある者 確定申告期間：原則として、翌年の2月16日〜（イ） 青色申告特別控除額（最高）：事業的規模の不動産所得者または事業所得者　55万円（※）／上記以外の青色申告者　（ウ）万円 （※）電子申告等の一定要件を満たしている場合は最高65万円

森隆男さん（被相続人）の〈親族関係図〉が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 〈親族関係図〉 森隆男（被相続人）—綾子（妻） 　子：幹夫（※相続放棄）—麗子（妻）—寛太（孫） 　子：夏帆 　子：（既に死亡）—武志（配偶者）—真奈（孫） ※幹夫さんは期限内に家庭裁判所で手続きを行い、適法に相続を放棄した。

藤田信二さん（被相続人）の〈親族関係図〉が下記のとおりである場合、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額として、正しいものはどれか。 〈親族関係図〉 藤田信二（被相続人）—良枝（妻） 子：咲江、誠也、桜子（※相続放棄） ※桜子さんは期限内に家庭裁判所で手続きを行い、適法に相続を放棄した。

西川さんが自宅の敷地および建物を夫の相続により取得し、自宅の敷地（相続税評価額：5,000万円）のすべてについて特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例の適用を受けた場合、相続税の課税価格に算入すべき自宅の敷地の価額として、正しいものはどれか。